個人融資（住宅ローン、マイカーローン、教育ローンなど）審査経験者です。
奨学金についてはあまり詳しくありませんが…。
奨学金というと『日本学生支援機構』が思いつきますが、ここの奨学金は、現在、高校は対象になっていません。
以前は高校も対象になっていましたが、現在は地方公共団体に移管されています。
お住まいの地域によって、奨学金のあり方は違うようです（貸付制度あり、授業料免除制度あり、支給（返済不要）あり）。
お住まいの地域が分からないので、こちらでは調べようがありませんから、そちらを調べられてはいかがでしょうか？
地方公共団体が個人信用情報機関を利用できないとはいえ、自己破産の情報は官報に記載されますから、貸出制度の場合は、どのような判断があるかは分かりません。
教育ローンについてですが…。
『破産経験者』とは、【具体的に】どのような状況なのでしょうか？
先ほども書きましたが、自己破産の情報は官報に記載されます。
銀行等における『融資』の審査の際には、個人信用情報機関に登録されている『融資申込者』、『連帯債務者』、『連帯保証人』などの個人信用情報を参考に使います。
例えば、銀行等では『全国銀行個人信用情報センター』という個人信用情報機関を利用するのですが、ここでは、官報に記載された自己破産の情報は「破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間」保有されます。
ですから、ご質問者さまが銀行等に教育ローンを申し込んでも、「破産手続開始決定等を受けた日から10年」経過していなければ、教育ローンを借りるのは難しい…ということになります。
ですが、ご質問文は『破産経験者』となっており、いつどのような状況であったかが分かりません。
ですから「【具体的に】どのような状況」とお尋ねしました。
＃１さんが、国民生活金融公庫の「国の教育ローン」のうち『郵貯貸付』をあげていらっしゃいますが、「国の教育ローン」には、『教育一般貸付』、『郵貯貸付』、『年金教育貸付』があります。
このうち『年金教育貸付』は融資限度額が100万円以内（国民年金の被保険者は学生・生徒１人につき50万円以内）であり、『郵貯貸付』は「教育積立郵便貯金の預金者」でなければ利用ができません。
こういったこともあり、一番利用されているのは『教育一般貸付』です。
いずれにしても、審査があり、国民生活金融公庫は『全国銀行個人信用情報センター』を利用しますので、自己破産の時期によってはそれによって融資不可となる可能性があります。
なお、「国の教育ローン」については、両親以外の親族でも申込人になることはできますが、進学者が両親健在で、かつ生活を一にしているにもかかわらず、同居していない祖父母や伯叔父母などが申込人になる場合は、【当然に】審査する側の疑惑を招きます。
ご質問者さまの場合は、ご両親とも自己破産をされているのでしょうか？
もし、「父」は自己破産しているが、「母」は自己破産しておらず一定の収入もある…ということでしたら、「母」が申込人になられるとよろしいです。
「父」は住宅ローンがあって返済能力の点で不安がある…というような場合など、「母」が申込人になられることもありましたよ（「国の教育ローン（教育一般貸付）」も審査経験あり）。
お礼
お礼が遅くなり申し訳ございません。詳しく教えていただきありがとうございます。 私ども夫婦は多重債務で破産しようと手続きを開始しましたが、 夫の勤務先より、破産するなら会社を辞めるように言われてしまい 破産することは断念し、現在任意整理手続きを司法書士に依頼中です。 なので、破産したことにはなっていませんが、信用情報は夫婦ともブラックです。 計画性のない親の元で、娘も苦労することになり申し訳ない思いでいっぱいです。