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取得原価主義
取得原価主義とは、資産評価の基礎を当該資産の取得原価に求める会計思考であるとあります。 一方、制度会計は原則として費用性資産については取得原価で評価し、貨幣性資産については回収可能価額で評価することとなるとおもいますが、 貨幣性資産についての回収可能価額で評価するというのは、取得原価主義に該当するのでしょうか？
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もともと取得原価主義は費用性資産についての概念で、貨幣性資産に取得原価主義なんて概念があったかどうかというとそっから疑問ですが。 ですからスタートが違ってるものを貨幣性資産についての回収可能価額で評価するというのは、取得原価主義に該当するのかと考えたことは正直なかったです。 時代とともに考え方が変わってきたというのはかなりあると思います。 （国債会計基準の圧力なのか思想的になのかは微妙でしょうが） 1段階。初期の会計では換金性のないものは資産計上しない貸借対照表重視の考え方からスタートしています。（当初は債権者保護の視点が重点） 2段階。最近の会計では損益計算書重視の貸借対照表を軽んじることが多かったです。つまり貸借対照表は損益計算からあぶれたものの溜まり場的意味合いを有していました。だから損失は売却時に立てるってことで低価法はある意味例外的な位置づけでした。繰延資産なんていう換金性のない資産が認められていました。（ここは昔の商法（債権者保護）と財務諸表等規則（投資家保護）の繰延資産の取り扱いの違いなんかでなるほどと思ったりしたものでした） 3段階。そして最近、また貸借対照表の価値が上がってきました。 それは純資産＝発行済み株式＊時価ってことで貸借対照表は会社の価値を示すという考え方です。 売上損益に関係ない株の時価評価なんかはこっちでの要請かな。 会社総合収益の認識ってことであれば2段階目かな。 時代とともに移り変わっているからいろんな考え方が混在している。ってところじゃないでしょうか。 学者さんとかならもっと納得できる説明ができるのかもしれませんが僕にはここまでが精一杯です。
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- tappara
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該当しないと思いますよ。 費用性資産も貨幣性資産も実現主義に基づいたところでそれぞれ評価されています。 費用の実現は損益が決定したときだから取得原価主義で評価します。 貨幣性資産も原則損失が確定するまでは評価減はしません。（引当は計上しますが） 有価証券は貨幣性資産ぽいですが費用性資産扱いとなります。 減損なんかは新しい考え方ですから伝統的な考え方にそぐわないかもしれません。 が、結局は実現主義の基で、取得原価主義と時価評価、回収可能価額ってのは並列して使用されるものと思います。
お礼
回答有難うございました。 お礼が遅くなってすみませんでした。 システムを勘違いしておりました。
補足
回答有難うございます。 なるほど、実現主義（収益）の観点から資産の評価方法を検討す ると見とうしがよくなりますね。 取得原価主義は実現主義（収益）と裏表の関係にあるといわれま すので原則的な評価方法となる。 貨幣資産についても投資有価証券等については取得原価での評価 とされていますね。 市場価格のある売買目的有価証券については、時価によって評価 益を認識しても実現の要件を満たしているので肯定される。 減損会計や強制評価減は費用（損失？）を発生主義で認識してい るで、その時価や割引現価が客観性、検証可能性、実行可能性が あれば肯定されるし、取得原価主義（実現主義（収益））に反す るわけではない。 今度は正面から考えてみます。 取得原価主義とは、資産評価の基礎を当該資産の取得原価に求める 会計思考であるとあります。 制度会計は原則として費用性資産については取得原価で評価し、貨 幣性資産については回収可能価額で評価することとなるとおもいま す。 そこで、貨幣性資産について個別具体的に見ていきますと、 金銭債権については、原則として取得額から貸倒見積額を控除する みたいですので、取得原価と言える？のかと思います。 また、投資有価証券については原則として取得原価で評価とありま す。 一方売買目的有価証券については以前は取得原価で評価して、時価 は注記にとどめられていたものが近年は時価による評価が認められ てきたと聞いています。 すると、貨幣性資産についての回収可能額というのは従来は取得原 価を意味していたと言えるのではないでしょうか？ それが、時代の要請に従って、費用性資産については、減損会計 や棚卸資産の評価について収益性の低下を要件として、時価や割引 原価により残留原価（この場合は取得原価主義の枠内）で評価し、 貨幣性資産についても売買目的有価証券等については時価による 評価（この場合には取得原価主義の枠内ではない）を行うように なって来た。 以上のような理解はどうでしょうか？
- aokisika
- ベストアンサー率57% (1042/1811)
下世話な言い方をすると、 取得原価とは、「いくらで買ったか」であり、 回収可能価額とは「叩き売ったらいくらで売れるか」です。 そもそも資産を評価する理由は、銀行や取引先企業等に対して、 「万一事業に失敗して倒産するようなことになっても借入金や買掛金を支払う能力がある」 ことを示すためです。 これが報告会計の立場です。 昨日ポルシェの新車を５０００万円で買って、一日乗り回しました。 一日分中古車になったポルシェは５０００万円で売れるでしょうか？ 銀行や仕入れ先が欲しいのはポルシェではなく現金です。昨日５０００万円で買っても今日は４０００万円でしか売れないかもしれません。 ということは銀行は４０００万円しか回収できないのです。 これが回収可能価額です。
お礼
回答有難うございました。 お礼が遅くなってすみませんでした。 システムを勘違いしておりました。
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補足
回答有難うございます. ３段階に書かれていることは、企業買収で、「企業の純資産＞発行済 み株式＊時価であれば買収する価値がある」とかいうことと関係するのでしょうか？ 本題の疑問は 貨幣性資産については回収可能額で評価するという時の回収可能額 というのは何基準なのかということが疑問の出発点でした。 費用性資産は資本の投下過程にあるため投下額である取得原価で評 価し貨幣性資産は回収過程にあるため回収可能額で評価する。 これを素直に解せば、その貨幣性資産の性格により、回収可能額と してふさわしい評価基準を採用することであると考えれば良かった のでしょうか。 従って、取得原価の場合もあれば、時価、割引現価の場合もある。 ただ従来は取得原価で評価することが多かったということでしょ うか。