OEMマイクロソフト

質問

もし、OEMのソフトウェアを単体で、売ったり、買ったりしたら、警察に捕まるのでしょうか？あるいは、マイクロソフトのみルールなのでしょうか？私は海外に居ますので、やろうと思えば、OEMのみを買うこと、売ることができます。マイクロソフトのこのルールは、国の法律と同じなのでしょうか？

回答No.3

Wendy02 · ベストアンサー

こんばんは。#2です。

>不思議なのが、ディストレィビュータにお咎めがないことです。

某販売店で、公取委の調査が入った話ですが、
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20070521/132872/

この記事で、やはり、どこでも、一般のDistributor (Retailer) というのは強いようですね。お咎めないというよりは、出来ないということでしようか？

もちろん、MSの指示を本当に守っている小売店というのは、日本では、大手の販売店（MS公認）だけだと思いますが、それは、それほど多くないとは思います。

>マイクロソフトによるこのOEMの販売方法を、守らなくても、法律には引っかからないということになりそうですね。

私が言っているのは、「超法規的」だということです。法律とは違った実行力を持っていると思うのです。MSの言う、"legitimacy" という言葉の正確なニューアンスはわかりませんが、どうも必ずしも、「法律的に正当性」ということではなさそうです。

>EndUserにお咎めがあるようなことを言います。

私は、そう楽観視できないのは、なんらかの対応策はしているのか、してくるはずです。他の国ではどうか分かりませんが、日本では、「きついお叱り」とか「お咎め」ではなく、「商売」として、損した分は、ロングスパンでみると、どこかで取り戻している、ということだと思います。大阪・船場の地下街の安売り店に、お客のマナーに対してどやしつけるお店があるといいますが、少なくとも、私は、そのようなお店には行こうとは思いません。関東流のお客さんを丁重に扱いながら、割高なお店に行ってしまいます。お客さんの万引きは許さなくても、お客のマナーをどうこう言うより、お客さんにお金を落としていただいたほうがよいわけです。

だからこそ、今日の成功があったのではないでしょうか？規約を守らせるとかが重要ではなく、「会社の利益」の確保だということですね。日本では、そのようなポリシーは「えげつない」ので、ほとんど報道されてはいないようですが。特に、OEM版自体の原価というのは、我々の想像する価格よりもはるかに安いはずです。そして、その広告を含めた半分は、PCの販売会社が、その製品の販売を担保をしてくれるわけですから、こんな良い商売はありません。

結局のところ、一人頭の負担額というのは低くても、広く浅く、罪なき者(innocent)＝End User から徴収するシステムという可能性がないとは言えません。そして、その方針を国単位で立てているのではないかと思います。

補足

いよいよ複雑になり、わからなくなってきました。超法規的ということも含め、
知的所有権の専門家に聞いてみたいです。
OEMの売買の仕方を間違ったら（マイクロソフトの規則に従わなかったら）、刑務所行きですか？
なぜなら、町のお店がOEMのソフトを買うときは、この売ってくれる方の人たちは、このお店がハードウェアと一緒に売るかどうかなど、わからないです。そのように、管理しているのでしょうか？あるいは、管理されているのでしょうか？お店は、パーツの問屋から、パーツを買い、組み立てて売っている。仕入れどこが、OEMソフトと違うはずです。
ますますわからない。。。

回答No.5

Wendy02

こんばんは。

私は、2チャンネルは読まないので分かりませんが、私は、MS-DOS 2.1 からのMicrosoft のお付き合いです。

>その上のディストリィビュータがはっきり、答えられないという失態を演じているのです。

それではいけないというのは分かるのですが、なんとなく分かるような気がします。もともと、MSの販売ルールなどというのは、そんなにメジャーなものではないのではありませんか？それに、ワンクリック・アグリーメントなんていうものが、5歳児の子供でも出来るものに対して、どれほど有効なのか自明のことです。まして、MSのサイトを検索して、規約やルールを確認するというのは、オタク(Mania)かアンチMSのどちらかしかいないと思います。

>超法規的や契約ではないもの、法律ではないものに従わなくてはならないのは、どうしても納得できない。

これは、日本と他の国とは、同じ問題でもかなり違う反応をすると思います。

守るべきものは、別に法律であろうがなかろうが関係はないはずですが、実際にユーザーにとって不利益な問題でも、唯々諾々と従ってしまうと、それは、お金の多い少ないは別として、直接のユーザーから無駄に金銭が流れていくことになるからです。それに対する対価をユーザーが受け取っていればよいのですが、実際は、そうとは限りません。泣き寝入りすることが多いと思うのです。その対価(consideration)の確認がなければならないのですが。

当のアメリカ人を含め、欧州(EU諸国）などでは、法律以外の問題に対しては、非常に合理的な考え方をすると思いますが、ただ、アメリカの場合は、一般ユーザーは、無差別な民事訴訟を考えてしまうかと思います。WGAのスパイウェア疑惑は、まだ、くすぶっているようですが、どうしても、アメリカ人としては、そういう懸念をしてしまうと思うのです。

MSは、いろんなところで、直接の個人には関わらない部分で、PC本体のユーザーに対する利用情報を取得しようとしています。PC固体番号（もしくは、プロダクトID) とIPアドレスがMSに渡っている事実を考えると、どんなに、プライバシー保護の安全性を宣言しても、そのようなものを収集しているということ自体、快く感じる人は少ないと思います。

日本の場合は、日本人独特の精神構造があって、こういう規約を絶対視する傾向が強いようです。ここのカテゴリでも、今回のような書き込みを快く思わない人が複数いるようです。それを、当のMSが日本人のそういう真面目さを評価してくれればよいのですが、どうも、扱いに関しては、米国周辺国よりも更に下に扱われているようにしか思えてならないです。言語だけの問題だとは思えません。対アジアに対する不公平措置というの、アジアの一等国である日本だからこそ、認めたくないのかもしれません。

>強いものには巻かれろ的な風潮は、あまり好きではありません。

これ自体は、日本では政治家がらみだと思っています。これは、日本でも米国でも同じだとは思いますが、MSは、共和党支持かと思いましたが、私の調べた範囲からでははっきりしませんでした。日本では、国会議員で、肩入れしている人物は、関係者の人には分かるようです。

今は、国内のコンピュータ産業が一般ユーザー向けには、ほとんど向いていません。せっかく、アプリケーションソフトを作っても、少し年月が経つと、OSの仕様改編で、内容変更を余儀なくされるので、せっかく、作ったものが全てご破算に近い状態になって、ユーザーを維持することが出来ません。各ソフトウェア開発会社に無駄な労働と出費をさせ、予算的に新たな開発が出来ない、出来てもすぐには対応できないようにさせているのとしか思えません。

これは、近い将来Excelを始めとするVBAの開発でも同じ現象が、この先起こるはずです。

>このＯＥＭといかいうのは、ほかの会社のソフトウェアにはないのでしょうか？あれば、参考になるのですが、マイクロソフトだけ？

逆に、私が聞きたいです。OSやメーカー製のドライバなど、BIOS に関わる部分以外に、本当にOEMなど存在していますか？私は知りません。一体、アプリケーションソフトのOEMって何だろう、と疑問に思っています。OSやBIOSに関わる以外に、アプリケーションソフトのOEMというのは、理屈に合いません。NECは、長い間、自社製品の互換のために特殊な仕様を持った製品がありましたが、それ以外は、アプリケーションソフトに、そのようなことをしたら、逆に大変なことになってしまいます。単に、固体番号からメーカーのコードを読んで、機能を制御するというのは、理由はどうであれ製作者としては、あまりフェアな方法ではないと思うのです。

私の周りは年配者が多く、パソコンだのインターネットだの言われても困るという人たちが多いのです。IT格差社会というのは大げさかもしれませんが、国が支援しているITに対して、個々の国民人の保護をしないのでは、私は、一人のユーザーとして、こうした独占的な製品の継続に強い不安を感じています。

回答No.4

Wendy02

こんばんは。

>いよいよ複雑になり、わからなくなってきました。超法規的ということも含め、知的所有権の専門家に聞いてみたいです。

私もずいぶん調べたのですが、自分の知りたい部分は日本語ではヒットしないのです。一般の法律ではなくて、弁理士の分野なんですよね。それ以上に分からないのが、MSと他社との裁判の判決と、その後の動向です。結局、それで、MSが、実質的には勝ったようだ、という印象しか持てないのです。

>OEMの売買の仕方を間違ったら（マイクロソフトの規則に従わなかったら）、刑務所行きですか？

日本では、公取委がいますから、そんなバカなことにはなりませんが。いくつかの他業種の会社のように、子会社や小売店へのイジメや締め付けがあるのかは、関係がないので知りません。しかし、あっても不思議がないと思うのは、某PC会社のように、あまりに度が過ぎるものはありますからね。自社の名前ではなくても、その会社のOEM版を単独で大量販売をされたのでは、その会社自体に問題があるといわざるを得ません。

私は、繰り返すようだけれども、MSは、みなさんが言うほど、一般のユーザーに対して、Strict な対応はしていないように思います。ソフトウェア日本著作権協会やIT系の違反事例なんかには、いわゆる海賊行為だけしか表に出てきません。ただ、一般のみなさんの意見というか印象というか、ここの主催者も同じですが、海賊行為（＝著作権法違反）と民間の規約違反（×厳密には契約ではない）とを明確に別けていないのではないか、そういうグレーゾーンに対して、言ってはならない風潮があるように思うのです。

私に、その区分けを明確に別ける力はないけれども、しかし、「契約の自由の原則」は存在しているはずです。

ユーザーは、規約は守るべきだけれども、被契約者を拘束するための実質的な力は存在していないのではないか、ということです。ある意味で、ユーザーとソフトウェア会社との信頼関係の中で構築されていくものであって、それを、公権力の名を利用したり、暗黙の権力をちらつかせること自体、私としては問題だと思っているのです。私たちは、為政者や国家権力の名を以って、倫理や民間の個人の契約を守るなどいうのは、まったくあってはならないことだと思うのです。もちろん、それは、MSの責任だなんていうつもりは毛頭ありませんから、誤解されませんように。

>お店は、パーツの問屋から、パーツを買い、組み立てて売っている。仕入れどこが、OEMソフトと違うはずです。

日本では、アッセブリ屋さんから流れているようですね。アッセンブリ屋さんは、卸のようなもので、PCのDITの小売店何軒かと販売契約をしているようです。アッセンブリ屋さんの仕入れ自体は分からないですが、そんなに複雑な流通経路であるとは思えません。また、OEM版自体を大量に販売するほどの数量を確保しているようには思えません。（あくまでも日本の話です）

ソフマップなんかは、秋葉原に業務提携しているアッセンブリ屋さんの会社があるようですが、たぶん、そこからか、ソフマップはOEM（DSP版）は、きちんとした正規販売です。ですから、OEM(DSP版）自体の値段表示はしていません。パーツ(HDDやFDDやメモリ）と合わせた値段になっています。PC本体のOEM版としても販売するけれども、パーツと共にDSP版としても販売していたかと思います。（現在は調べていません）

補足

なんかこのような話こそ、２チャンネルで、取り上げられていてもいいと思うのだけれど、ヒットしませんね。やはり、強いものには巻かれろ的な風潮は、あまり好きではありません。ぼくは、ＭＳのリセラーをやっているのに、その上のディストリィビュータがはっきり、答えられないという失態を演じているのです。お客さまあっての、メーカーであるはずなのに、どうしても気に入りません。
超法規的や契約ではないもの、法律ではないものに従わなくてはならないのは、どうしても納得できない。
誰も性格には答えられないとしたら、おかしすぎる。
このＯＥＭといかいうのは、ほかの会社のソフトウェアにはないのでしょうか？あれば、参考になるのですが、マイクロソフトだけ？

回答No.2

Wendy02

こんにちは。

エンドユーザー使用契約(EULA)は、私の個人の定義づけでは、「超法規的（逆の言い方をすると、その国の法律には納まらない）」ものだという判断です。

>マイクロソフトのこのルールは、世界すべて、同じと聴きます。正直わからないのです。

OEMの問題は、非常に、議論の余地のある問題だと思います。
少なくとも、私は、なぜ、アプリケーションソフトを、OEMとして販売するのか、という発端から疑問があります。規約を守る、というような、個人レベルの話とはまったく違う議論です。

しかし、国単位で話を進めると、若干、同じ規約でも、その色合いが違うと思います。日本は、恵まれている傾向にあるように聞きます。それは、日本の多くのユーザーは真面目に規約を守っているからです。私の知っている印象では、米国の規約違反(対企業）の措置は、かなり手厳しいと思います。しかし、MSは、国際的な（グローバル）企業ゆえもあるので、個人ユーザーに対する無差別訴訟には踏み切れないように思います。今の段階では、MSの言葉を借りれば、個人の違反は、「MS製品の利用の利便性にあやかれない」というところまでのようです。

>警察というよりも、この販売方法が、法律にのっとっているのか、わかりません。

日本では、警察権が働くのは、あくまでも著作権法のみの範囲ですから、それ以外は取り締まっておりません。

ただ、この日本の著作権法の取り締まりは、本来、その製品の売買の範囲ではなく、あくまでも現物主義（コピー製品の販売を意図した所有）であり、未遂・既遂には関係ありません。しかし、近年、企業優先に動いているのは間違いなく、本来は、ユーザーは払わなくてもよいお金を何パーセントか支払っているわけです。

また、日本の法律からすれば、私の知っている範囲（独占禁止法）内では懐疑的ですし、それは米国内でも同様です。米国では、有名な裁判(2000年）もあり、その内容の邦訳も出ています。ただ、その後、MSのマスコミ発表では、競合する他社製品がなければ、販売に対して自分たちは何をしても許されるという表現にも聞こえます。決して、Linux 市場が、現在、育っているとは言えず、9割以上のユーザーは、MS-Windows を使っています。それをやむをえないとするのか、個々のユーザーの判断にゆだねられているのかもしれません。

また、MSの販売契約は、日本の民法などに準拠しているわけではありませんから、販売契約は、日本の法律外の問題として捉えてもよいと思います。いずれにしても、建前上は、日本の法律は、民間の会社の個人との使用規約自体を商業契約としてサポートもしなければ、反対もしません。（異論のある人もいると思いますが、MS製品のあり方を冷静に考えてほしいです。このソフトウェアの将来についてどうあるべきか、考えてみる必要はあると思います。それと、国が本格的にこういうシステムに介入してきたら、一体、どうなるのだろう、という想像もあります。私が一番怖いのは、やはり政治的な利用だと思います。）

私の意見としては、あえて、反MSの意見を出すまでもなく、MSの規約は、やはり特殊なものだという位置づけと再認識が必要ではないか、ということです。もちろん、反MSのデジュール(ISO)・スタンダードというものも、私は役に立つとは思いません。

参考までに、以下の質問者さんのレスを読んでください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=3130194
利用規約と法律的にMSOfficeOEMはバージョンアップ元にできる？

補足

ありがとうございます。

もしそうだとすると、マイクロソフトによるこのOEMの販売方法を、守らなくても、法律には引っかからないということになりそうですね。ただし、マイクロソフトからのきついお叱りがあるかもしれませんが、
でも、不思議なのが、ディストレィビュータにお咎めがないことです。そのように彼らは言っています。EndUserにお咎めがあるようなことを言います。本当なのでしょうかね？

回答No.1

SRitchie

警察に捕まる／捕まらない、以前にOEMの意味を理解していれば、そのような行為をして良いか、悪いかは判るはずです。
もちろん、あなたが、MSと契約していれば別ですが。

補足

ご回答ありがとうございます。感謝いたします。
すこし私の中で、マイクロソフトに反感をもっているせいもあるかもしれませんが、私の居る国では、OEMのWindowsやOfficeを手に入れるのに新しいPCを買わないと言われています。確か日本では、パーツにのみでもよいと聴きます。こちらのマイクロソフトに聴くと、マイクロソフトのこのルールは、世界すべて、同じと聴きます。正直わからないのです。それと、警察というよりも、この販売方法が、法律にのっとっているのか、わかりません。なぜなら、この国では、ごく簡単にディストレィビュータが売ってくれるのです。すいません。よその国の話を持ち出しました。