住宅購入における融資条件が充分か不安です

質問

この度、マンションの購入を検討しているのですが、
雇用状態が一般的で無い為、金融機関における
融資条件が充分であるかが不安になりました。

私は職業が３０代前半のシステムエンジニアで、
会社に７年間勤めていたのですが、２年前に倒産してしまいました。
以来フリーとなり、ある企業と個人契約（月７０万）をし、
ありがたいことに現在もなお続いています。
他にローンはしたことがなく、
クレジットカードの使用においても１回払いのみです。

この現状で、
１）融資を受けられる可能性があるか？
２）もし融資を受けられるとしたら証明する書類はなにか？

いずれでも構いません、はじめてのことで不安が多いので、
ご存知の方やご経験のお有りの方、
ご教示の程、何卒宜しくお願い致します。

回答No.1

noname#35582 · ベストアンサー

金融機関に勤務しており、以前、住宅ローンを担当した事もある者です。

ご質問者さまは、「給与所得者」ということになりますか？
それとも「個人事業主」ということになりますか？
住民税の納付と健康保険はどのようになっていますでしょうか？

現在は、外資系企業の日本参入・日本での法人格取得などの影響もあってか、雇用の形態も多様化しており、「一流」といわれる企業でも、年ごとの契約更新やヘッドハンティングによる転職・転籍も見受けられるようになりました。
特に、銀行等金融機関や証券などでこういったことが多いので、給与所得者の場合、民間金融機関でも「勤続何年以上」を、住宅ローンの絶対条件にしているところは減っています。
また、自営業、個人事業主の方でも住宅ローンを借りられる方はいらっしゃいます。
ですから、ご質問者さまの場合も、「可能性は皆無」とは言えないと思います。

契約を結んでいる企業に「雇用されている」形で、住民税について「特別徴収」となっていれば、そろそろお手元に「平成19年度　市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」が届いていると思います。
それが前年の収入の証明になりますので、住宅ローンを申し込まれる時に使えます。

個人事業主で、確定申告をされていれば、税務署で「納税証明書」を発行してもらってください。
納税証明書にはいくつか種類がありますが、大抵の金融機関では、「所得を証明できるもの」と「納税を証明できるもの」で対応してくれると思います。

また、そのマンションが「フラット35」適用住宅ならば、「フラット35」のご利用も検討されるとよろしいですよ。
「フラット35」の商品としての細かな部分は、申し込み窓口となっている金融機関によって異なりますが、基本部分について「住宅金融支援機構」が定めています。
そして、「ご利用できる方」の条件で、勤続年数、雇用形態、職種は問われていませんので。

ついでに申し上げれば、現在ではどの金融機関においても「年収いくらならばいくらまで借りられる。」という見方をしておりません。
計画を立てられるのでしたら、「いくらまでならば住宅ローンの返済に充てられるか。」という観点から考えるようにしてください。

お礼

お礼を申し上げたつもりが補足になっておりました。
専門家の方から親切なご回答を頂き感謝しております。
ありがとうございました。

補足

とても分かり易く、丁寧な回答をいただき感謝しております＾＾
私は個人事業主であり、ode_an_die様が仰るように、
最近”特別区民税・都民税納税通知書”が届きました。
＞これがローン申し込みに使えるんですね。
健康保険は”国民健康保険料決定通知書”のもと支払っております。

また、昨年度の確定申告は行っておりますので、明日にでも
納税証明書を発行してもらえるよう連絡します。

ローン予定の金融機関はまだ調べていなかったので、
フラット３５について、ご紹介いただきありがとうございます。
さっそく調べてみることにします！
可能性が見えてきた様な気がしてとても嬉しいです＾＾