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政令指定都市選出の県議は必要?
統一地方選挙の演説を聴いていて思ったのですが、政令指定都市選出の県議は必要なのでしょうか? 政令指定都市は、権と同じ財源や権限を持っているので、普通の市では県がやるような仕事は全て政令指定都市がやっているわけですよね? 横浜市では、県の仕事は県立学校と県道の整備くらいしかないそうです。 恐らくそれは誇張なのでしょうが、仕事のうちの多くの部分が政令指定都市自身でやっているという事は分かりました。 であるならば、政令指定都市選出の県議は必要なのでしょうか? 政令指定都市の行政は政令指定都市自身がやっているというのならば、地方の行政は政令指定都市の市議だけで十分なのではないでしょうか? まあ、無くせと言うのは極端な話で無理ですが、大幅に減らしても良いと思うのですが、そのようなことは出来ないのでしょうか? ちなみに私は神奈川県民なのですが、横浜川崎相模原などが政令指定都市になっている為、県の人口の6割以上が政令指定都市の人たちだったりします。 (相模原が政令指定都市になるのは2010年頃)
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私は政令指定都市(京都市)に住んでいますので,「県会議員(うちの場合は府会議員)って,何の役にも立たへんやん。」と思っています。生活に関する要望を実現してもらうには,身近な市会議員ですし,日々の生活に関する大抵のことは政令指定都市である市が所管しているので府会議員って必要?と思うところがあります。 京都府の場合,人口の半分以上が京都市民ですから,半分以上の府会議員は京都市の各区から選出されているわけです。 このような疑問を直接,京都市内選出の府会議員にぶつけてみたことがあります。その時の府会議員の回答は次のようなものでした。 京都市民も府民税を払っていますよね。納めた府民税がきちんと使われているかどうか,特定の市町村に偏った配分がされていないか,府全体が向上するために使われているかどうか,チェックするのが私たちの役目なんですよ。京都市は政令指定都市なので,大抵のことは京都市が対応しますし,私たちは逆に,地元に利益誘導するよう求められることが少ないので,府政全体をチェックすることができるんですよ。 ということでした。まあ,我田引水のところもありますが,政令指定都市に住んでいるとはいえ,府民税を払っている以上,代表(議員)を出す権利はあると思います。
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- lequeos
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#3です、ちょいと余計なことかも知れませんが続きで。 >>いかなる場合も人口に比例しなければいけないのかなと…県の業務が少なくなるわけですから、県政への関与は知事選挙と議席を減らした県議選挙で十分なのではないかと思ったわけです。<< 「少なくなる」県の業務は、むしろ知事の権限に属するモノばかりであることに注意が必要です。質問者の方の疑問も理解できますが、県への関与が少ないというならむしろ知事選挙に参加しなくてもいい、という結論になるべきであって、議会とはやはり別のように思いますが、いかがでしょう。 県民の代表である県議会には、やはりできるだけ人口(有権者、という考え方もあり得ますが、いずれにせよ人間の数)に比例した代表を送るのが適当で、そうでないと、(ちょっと刺激的な言葉を使ってしまいますが)1流県民(政令市以外の人)と2流県民(政令市の人)を作ることにつながってしまいます。なぜなら、「県議会」という、多数決の合議体に本来送れるはずの代表の数以下の人数しか送れないわけですから。ダブり感が強いということは否定できないことですが、その解消は要するに政府のいう道州制であったり、民主党のいう300の基礎自治体への改編なりの制度改革で実現すべきものではないかと思います。
補足
現実問題として、知事は県全体から支持を得ないと勝ち辛いので、県全体を語る必要があり、それである程度バランスは取れていると思うのです。それに対し、県議は地元で票を取れないと当選できないのでどうしても地元の声の代表者にならざるを得ないし、それで正しいと思います。 現にマニフェストを見ても、知事は県全体の事を語っていますし、県議は地元の事を語っています。 そして、そもそも現在の政令市が一流県民(というか一流市民?)でその他の県民が二流県民という状況なんじゃないかと思っていたわけです。 ただまあ、地元の声の代表者ではない県議というのもそれはそれで役割がありそうですし、下手に議席を減らすと逆に『県税徴収の正当性』も揺らいでしまいそうなのでまあこれはこれでありなのかなと思えてきました。 という訳で質問は締め切らせていただきます。 皆様ありがとうございました。ここでまとめてお礼を言わせて貰います。
- rokko-oroshi
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#2です。 >地方議員は地域の声の代表者の筈です。 >現在横浜市民の不満は横浜市が解決しているのですから、横浜の県議の必 >要性は低いと思うのです。権限が委譲され縮小されたならば、議員も縮小 >するべきだと思うわけです。 横浜市が政令指定都市でも、横浜市外については何の権限もないわけです。一方横浜市民は神奈川県民なわけですから、神奈川県の行く末について発言する権利はあると思うのですが・・・ 横浜市が神奈川県から独立しているわけじゃないんですから。 人数を減らすとなれば、政令指定都市に関係なく減らすべきだと思います。政令指定都市になったとたんに暇になった議員が出ているようなら、全体の定数を見直すべきです。政令指定都市になった途端、政令市の議員だけ削減されて県政に発言力を失うというのは理解できません。
補足
地方議会は国会とは違うと思います。地方議会において最も重要な役割は立法ではなく、行政に地域の声を届ける事だと思います。 政令指定都市の市民が県政に意見する権利が全く無いとは思いません。しかし、政令指定都市は県から行政権を大幅に移譲されている上直接国と交渉が出来るのですから、政令指定都市の市民が県政に声を届ける必要性は小さくなっているのではないでしょうか? 地域行政のかなりの部分は市が行なっているのですから、地域の声は市議に代表してもらえばそれで十分だと思うのです。その分一般の市町村は県により多くの代表者を送り込むべきだと思うわけです。 市外の県政に対する発言権の為だけに一般の市と同じ割合の議席を与えるのは正しいのか疑問に思います。現実問題として県議の数が多少少なかろうが、政令指定都市というだけで県政に対しても大きな影響力があるのですし、そこら辺はどうとでもなるのではないかと思います。
- 63ma
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政令指定都市と言っても、全く県から独立という訳ではありませんから、県会議員は要らないという訳にはいきません。 ただ私も質問者さんと同じ様な感覚で、確かに、政令指定都市部分については、必ずしも全行政区に複数の定数ではなくてもいいのかな、と思います。 川崎市は、全行政区が1乃至2の定数ですので良いのですが、横浜市に付いては、1~4の定数になってますので、半減しても良いのかと思います。まして、県庁所在地ですから、県との意思疎通は頻繁に行えます。 因みに、神奈川県議会の議席107の内、58(横浜43、川崎15)の過半数が政令指定都市分ですから、純粋の県議会ではない様な気がします。 県は何処でも、財政が苦しい為、県会議員の減員も考慮する時期かも知れないですね。
お礼
同意見の方がいらして嬉しいです。 実は先日選挙演説を聴いたのですが、その県議は『横浜市民は神奈川県庁を全く利用していない、何故なら500m隣の横浜市役所が横浜の行政を全て担っているからだ、横浜市民が利用していないのに県庁が横浜にある必要はないから県庁は移転させるべきだ。神奈川県庁は横浜の一等地にあるからその土地を民間に解放すれば県も横浜も活性化するし、移転費用も十分賄える』と言っていて、今まで懐疑的だった移転にも一理あるなと思ったのですが、それなら県議も減らすべきではと思ったわけです。
- lequeos
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>>無くせと言うのは極端な話で無理ですが、大幅に減らしても良いと思うのですが、そのようなことは出来ないのでしょうか?<< 無理ではないでしょうね。一応、公職選挙法で議員の選出方法について人口比例の原則が定められていますので、この部分さえ改正すれば出来ます。ただし、そうするのがいいことかどうかというのとは別の話です。 一例を挙げると、政令指定都市は確かに県に準じた権限を持っていますが、課税権については一般の市町村とほぼ変わりません。つまり県税については依然県が課税権を持っており、政令市の代表が県議会にいない場合には「政令市の人口過密や交通渋滞が県全体の環境に悪影響を与えている」とかなんとか理由をつけて政令市限定の税を課したり、政令市の個人・企業のみに超過課税をしたりするという行為について意見を述べることが出来なくなってしまいます(こういう税金は、裁判をすれば県側敗訴になりそうな気はしますが、法律上、税金を納めるのは市ではないため、市自身が訴えることは出来ません)。 ことほど左様に、政令市といってもやはり県とは別の(しかも紛れもなく県の権限や影響力が及ぶ)地方公共団体であり、かつまた地域的にも県の一部を構成している以上は、代表はやはり出すべきであり、代表を出す以上は、やはり人口に比例しているべきだということになるのではないでしょうか。
お礼
自分が疑問に思うのはここの部分です。 >代表を出す以上は、やはり人口に比例しているべきだということになるのではないでしょうか。 いかなる場合も人口に比例しなければいけないのかなと…県の業務が少なくなるわけですから、県政への関与は知事選挙と議席を減らした県議選挙で十分なのではないかと思ったわけです。 しかしたしかに、政令市というドル箱に対して議席を減らして距離をとるよりも、議席という飴玉を与えて抱え込んでいた方が都合がいいかもしれませんね。
- rokko-oroshi
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政令指定都市になると、下記の業務について、都道府県の有する権限が委譲されるそうです。 1. 児童福祉に関する事務 2. 民生委員に関する事務 3. 身体障害者の福祉に関する事務 4. 生活保護に関する事務 5. 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務 6. 社会福祉事業に関する事務 7. 知的障害者の福祉に関する事務 8. 母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務 9. 老人福祉に関する事務 10. 母子保健に関する事務 11. 食品衛生に関する事務 12. 墓地、埋葬等の規則に関する事務 13. 興行場、旅館及び公衆浴場の営業の規制に関する事務 14. 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務 15. 結核の予防に関する事務 16. 都市計画に関する事務 17. 土地区画整理事業に関する事務 18. 屋外広告物に関する事務 この他、都道府県の条例により、さらに権限が移譲される場合もある。 でも、県全体の話し合いをする際に、その県の大都市を除いた部分だけで話し合いをしてもしょうがないのでは? 例えば横浜市にある県立の施設を廃止しようとする時に、横浜市の代表のいないところで決定するのは変じゃないですか? 行政と政治がごっちゃになってるような気がします。 権限が委譲されて政令市でその部分をやるようになれば、当然県でその業務に従事していた職員は減るべきだと思います。
補足
>でも、県全体の話し合いをする際に、その県の大都市を除いた部分だけで話し合いをしてもしょうがないのでは? >例えば横浜市にある県立の施設を廃止しようとする時に、横浜市の代表のいないところで決定するのは変じゃないですか? そういうときにしか役に立たない人を、幅広い地域の意見を届けなければいけない人と同じ基準で当選させる事が正しいのでしょうか? 地方議員は地域の声の代表者の筈です。 現在横浜市民の不満は横浜市が解決しているのですから、横浜の県議の必要性は低いと思うのです。権限が委譲され縮小されたならば、議員も縮小するべきだと思うわけです。
- Willyt
- ベストアンサー率25% (2858/11131)
>県の仕事は県立学校と県道の整備くらいしかないそうです。 これって随分費用がかかりますよね。これも特別市自身で賄えと言われると、これは市の方も困るので、3ケタ国道が特別市内ではメンテできないということになるとこれは県内全体の経済に影響が及びます。 学校も同じですよね。
補足
政令指定都市の県の仕事が0だとは言っていませんが、極論すれば県道と県立校以外やる事が無い地域の県議と道路から学校から家庭から暮らしまで幅広くやらなければいけない地域の県議を同じ基準で当選させる必要があるのでしょうか? 仕事の大部分は政令指定都市がやるならば、議員数を減らしても良いと思います。 神奈川県の議員数は100を越えるので、そういう地域の議員はもっと減らしても良いのではないかと思います。
お礼
回答ありがとうございます。やはり生の話は現実感があって面白いですね。 確かに、政令市県議という世俗から離れた議員はそれはそれで役割があるかもしれませんね。 自分も『県会議員って,何の役にも立たへんやん』のでは?思ったわけですが、そういわれてみるとそういう役割もあるような気がしてきました。 県にとっても政令市は一番のドル箱ですし、政令市と態々距離をとるような事もするべきではないとも気付きました。