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アメリカ在住の日本人依頼のウェブ制作未払い
アメリカ・カルフォルニアで、ウェブショップを運営している日本人から、正当な報酬を支払ってもらえていません。 昨年、仕事募集の掲示板にあった、以下の条件のウェブショップの構築・更新在宅スタッフ募集というものに応募しました。 ・日本在住の方 ・HTMLの知識がある方 ・フォトショップまたはイラストレーターが使える方 ・細かい作業が得意な方 ・ご自宅でPC環境が整っている方 ・○○(販売している商品)が大好きな方 スカイプで面接試験を行い、「お任せしたいと思いますが、あと2名の面接が残っているので、それが終わってから、改めてご連絡いたします」と言われました。 しかし、翌日に届いたメッセージは、「不採用」でした。 3日後、オンラインショップのHTMLコーディングを時間給で依頼されました。 私を不採用にして決めた方との連絡がつかなくなったそうです。 スカイプでの面接では、 A)在宅スタッフとして迎えたいので、時間給で支払いたい。 B)依頼主はアメリカ在住のため、日本在住の私との契約は本来できない。そのため、契約書の発行はできない。 と言われました。 私は、これまで在宅で、ひとつの依頼にいくらという形で仕事をしておりましたので、アメリカと日本と離れて時差のあることだし、お互いのことを考慮し、出来高が良いのではないかと提案いたしましたが、一蹴され、時間給での支払いとなりました。 当月末締め、翌月10日払いとのことでした。 また、これまで、海外との契約をしたことがなかったため、依頼主の”契約書の発行はできない。”を、少々疑いながらも受け止めてしまいました。 面接後、すぐにウェブ制作を開始しました。 最初の作業日数は2週間ほどで、時間給に換算された金額が支払われました。 しかし、翌月の30日分に関しては、未だ支払いがなされていません。 依頼主の言い分は、 1)納品されたHTMLページが、Dreamweaverでは、ずれて見えており、完璧な納品とはいえない。 2)希望している作業時間が短く、充分でない。 としており、作業者の私は、 1)ローカルやサーバーにアップして、IEやFFで見るのに問題はない。 HTMLタグ打ちでページを作成しており、Dreamweaverは持っていない。このことは、応募時のメールでの使用ソフトやスカイプの面接時に伝えている。「Dreamweaverでずれている」だけで、どこがずれているのかきちんと教えてくれず、対処のしようがない。 2)ウェブページで使用する画像や文字についてなど、その都度問い合わせていたが、返答がなく、作業ができない状態が長く続いた。 と事実を伝え、時間給を支払うようメールしましたが、弁護士をたてると言われてしまいました。 報酬の変更は、締め日もしくは支払日までに、双方の合意で成り立つと思いますが、しかし、締め日まで、もしくは支払日までに支払い変更のことを相談されていません。 スタッフとして扱いたい、時間給で支払いたいと言いつつ、契約書を作成しなかったのは、最初から報酬を支払うつもりがなかったとしか思えません。 法律事務所や行政書士に相談いたしましたが、断られてしまい、カルフォルニアの弁護士に相談したほうがいいと言われました。 弁護士費用は高価ですので、代理人を立てたいと考えています。 ●カルフォルニアを拠点とした代理人を探す方法を教えていただけないでしょうか? →Googleで「Agent」や「commission agent(?)」で探してみましたが、見つけられませんでした。 ●もし、時間給の支払いの望みがない場合は、この事実を労働省に訴えることはできますか? →「U.S. Department of Labor (http://www.dol.gov/) 」で良いのでしょうか? ※契約書を交わすべきだったこと、深く反省しております。 その点を含む在宅としてのご忠告は、どうか今回はご容赦ください。勝手なことを申しますが、お許しください。 ※カテゴリはSOHOか海外情報で悩み、こちらにしました。 間違っていましたら、申し訳ありません。
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質問者が選んだベストアンサー
こんにちは。アメリカに在住する者です。 まずは、質問者さんのケースのように正式な契約書を交わしていなくても、「過去に一度でも、その依頼主から質問者さんに対して、何らかの形で賃金(報酬)が支払われていた。」という事実を証明することができれば、その依頼主と質問者さんの雇用関係を証明することはできると思います。ただ、同じ依頼主が同じ相手に仕事を再び依頼する場合でも、一つの仕事が終わる度に契約を更新し直していくという方法が、アメリカでは日常的に行われているので、もし、その依頼主が「前回の契約は(仮に口約束でも)認めるけど、今回は何も契約していない(雇用関係はない)」などと言われると、少しややこしいかもしれません。 ●カルフォルニアを拠点とした代理人を探す方法を教えていただけないでしょうか? →Googleで「Agent」や「commission agent(?)」で探してみましたが、見つけられませんでした。 通常は、特にこのようなケースは弁護士なしでは、物事を前に進めるのはまず無理に近いです。(少々キツイ言い回しですみませんが、代理人など雇っても何の意味もありませんというか、方向が違います) まずは、その依頼主の居住する地域、または近辺の日本人、または日本語ができる弁護士をネットで検索してみてください。(内容が複雑、または専門知識を要する事柄ほど、自分の母国語で理解することを強くお勧めします)弁護士によっては「初回の相談のみ無料」と謳っている所もあるので、料金や今後の進展の可能性なども含めてメールで問い合わみるのもいいかと思います。ただ、弁護士といっても、所詮はビジネスですので、質問者さんの質問に対してもある程度サービストークも含めて返答する弁護士も多いので、できれば複数の違った弁護士に問い合わせて比較してみることもお勧めします。 ○もし、時間給の支払いの望みがない場合は、この事実を労働省に訴えることはできますか? →「U.S. Department of Labor (http://www.dol.gov/) 」で良いのでしょうか? はい。訴えることは誰でもできます。これも、その依頼主の居住する地区(市)のLabor Department または、その都市名+US Labor Department Wage & Hour Division で検索してみて下さい。通常、あ るビジネスに対してLabor Departmentに何らかの通報が入ると、早ければ通報した日と同日、もしくは翌日には捜査官が派遣され、物的証拠の押収や雇い主に対して事情徴収などが行われます。(経験ありです) ただ、今回の場合は雇われている(いた)質問者さんの居住地がアメリカではないので、実際に通報しても、相手がどれほど真剣に物事を受け止めるかに、少々疑問はあります。仮に、この依頼主が過去にも同じような問題を起こしていたりすれば、多少は希望が持てますが、あくまで質問者さんはアメリカ以外の地に居住している為、彼らには何もできないというか、質問者さんのケースに腰を上げることはまず無いと思います。 他の手段として考えられるのは、質問者または弁護士が、その日本人の依頼主の居住、または事務所を構えている地区の小額裁判所へ、直接賃金の支払いを求めて訴えることもできます。(これが一番現実的です) ただ、これもケースバイケースですし、たとえ、訴えが認められても、小額裁判所は請求できる額に限度があるので(額は州や地区により異なりますが、大多数のところでは、請求できる限度額は日本円にして約50万円前後と考えてください。そこから弁護士の報酬などを考えると、割りに合うかは、別問題ですが。ただ、全体を通して、何をするにも一番のネックは質問者さんがアメリカ以外の第3国に居住していることだと思います。 自分にできるベストアドバイスはこんな感じですが、他に、疑問、質問などがありましたら、補足にて質問してください。
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- thepianoman
- ベストアンサー率39% (863/2160)
アメリカの合法的な取り立て業者に頼んだらどうですか? www.yahoo.com で 「collection agency」と検索したらゾロゾロ出ます。 http://search.yahoo.com/search?p=collection+agency&fr=yfp-t-501&toggle=1&cop=mss&ei=UTF-8 取り立てた何パーセントやらを手数料として取られます。 私もアメリカで事業を持っていた時に回収できなくて、よほどcollection agency に頼もうかと思ったことがありましたが額が少なかったのであきらめたことがあります。 話によれば表面上は合法的なビジネスですが、裏では例えば、夜中に電話をかけたり、追跡したり嫌がらせをしたり、結構ヤバイことをやっているようです。
お礼
thepianomanさん、ご回答ありがとうございます。 アメリカに合法的な取立て業者があることは知りませんでした。 早速、yahoo.comやGoogleで検索してみました。本当にたくさんヒットしますね。 そこで、まずはFlorida+collection agencyで検索し、いくつかのサイトに目を通すことにしました。 それと、結構ヤバイこともやっているとのことですので、その辺りの口コミも調べられればと思っています。 No2で回答くださっているdewellさんのご回答とあわせ、最善の方法を検討いたします。 thepianomanさん、本当にありがとうございました。
お礼
dewellさん、ご回答ありがとうございます。 アメリカ在住の方からの情報に感謝しています。 仕事内容は、最初の2週間の間に作業していた内容をそのまま翌月に繰り越しました。 つまり、”ひとつの仕事”は終わっていないわけですから、当方が依頼主に提出した労働時間数と時間給を換算した”勤務表”と、それと同額の振込が確認できる”通帳”で、事実の証明はできるということですね! 少しでも可能性があると分かって、嬉しいです! 代理人は何の意味もないのですか・・・。がっくり。 実は、日本語でも相談できるアメリカの弁護士事務所に相談したのですが、契約書がないなら無駄と断られてしまいました。 そこで、弁護士ではなく、私の代理人として交渉してくださる方を探したほうがいいのかもと考えたのでした。 でも、再度、フロリダを拠点とした日本人もしくは日本語のできる弁護士を探して、問い合わせてみます。 Labor Departmentへの通報後に、その依頼主に事情徴収が行われなかったとしても、私からの訴えはデータとして残りますよね? 給与未払いという事実があったことがデータとして残れば、その依頼主にとっては不本意だと思うのです。 ですので、時間給の支払いがされない場合は訴えたいのです。 弁護士事務所の日本人の方に、同様の少額訴訟のアドバイスをいただきました。 この少額訴訟は、依頼主がアメリカに在住していても、日本に財産があればそれを差し押さえることは可能とのことでした。 ただ、私は、依頼主の日本の住所を知りません。日本に財産があるかどうかも分かりません。 知っているのは、依頼主の仕事場の住所、電話番号、日本名のみです。しかし、その女性はスコットランド人の男性と結婚していますので、実際のフルネームは分からないのです。 そのような状況で、果たして少額訴訟が起こせるのか、それも調べたほうがいいかもしれませんね。 dewellさん、本当に色々と教えてくださって、ありがとうございます。 No1で回答くださっているthepianomanさんのご回答とあわせ、最善の方法を検討いたします。 疑問や質問などが出てきましたら、質問を書き込みますので、そのときはどうかまたアドバイスください。