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NHKの関連事業と受信料

2点質問があります。 1.NHKはTVの放送だけではなく、例えば教育テレビの番組テキスト等の出版やビデオ・DVD等のソフトの販売等関連事業を手広く展開しています。こういった、TVの放送以外の事業の原資はどこから出ているのでしょうか? 2.もし、受信料の一部が流用されているのであれば、違法性があるかと考えます。集金人に尋ねても、明確な回答はいただけませんでした。 少なくとも、その収益は受信料を支払っている人に還元(受信料の値引き等)してしかるべきだと考えますがいかがでしょうか?

みんなの回答

回答No.3

#2です。 > そんなことに使うくらいならコストを圧縮して欲しい。儲けるなんて、もっての他だよというのが率直な感想です。 これは話の順序が違いますよね。 受信料は20年近く据え置きな訳ですから、すでに受信料への還元は十分済んでいるのはないでしょうか? 「もっと事業収入を増やして、その分受信料下げろよ」という話なら理解できますが…

回答No.2

これらの「関連団体」はNHKからの出資を受けていますが、放送法では「子会社」「関連会社」「関連公益法人」の設立が認められており、それに基づいて総務大臣の認可を受けた「関連団体運営基準」によって運営されています。ですから違法性はありません。 また、NHK本体も事業を行っておりますが、これは美術展などの有料イベントによる収益です。事業による収益は受信料収入の20分の1ぐらいだったと記憶しています。

参考URL:
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/dantai/kijyun.html
1000facem
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。なるほど、違法性はないとのことですね。しかし受信料なんですから、こちらが受信することに限定して欲しいです。違法ではないとしても、そんなことに使うくらいならコストを圧縮して欲しい。儲けるなんて、もっての他だよというのが率直な感想です。

  • zorro
  • ベストアンサー率25% (12261/49027)
回答No.1
1000facem
質問者

お礼

別会社なのは知っておりましたが、その資本金はどこから出ているのでしょう?出版する本の内容は、受信料で作られた番組を基にされている場合も多いですね。 その2次使用で、収益を上げるのは納得出来ないですね。この別会社がNHK職員の天下り先になってはいないんでしょうか?(質問の趣旨とはずれてますが) NHK本体のその他の事業収入の内訳はなんなんでしょう。

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