検察関係者もいるとのことですが、一般的に検察はマスコミへのグリップが強く効くといわれています。マスコミは、検察ににらまれるとリーク情報が採れなくなるため、取材に差し障るからです。警察もこの傾向はありますが、検察のほうが縦のラインでしっかり情報管理しているため、マスコミへの影響力も強いと思います。
従って、マスコミへのリークは、慎重に行わないと失敗しやすいといえるでしょう。せっかくの情報が活きないばかりか、マスコミ経由で関係者に情報が伝えられ、敵に塩を送ることにもなりかねません。（最近の大阪地検公安部長の調活費告発問題はこうして握りつぶされたという説もあります）
もしやるなら、四大紙よりも週刊誌やフリーのジャーナリストのほうが記事になる確率は高いといえるかもしれません。
もう一つの選択肢としては、野党に情報提供する、という手段があります。
特にこのところ、打倒自民で野党各党が結束を強めていますので、うまく政治問題化できれば警察・検察の負の部分を一掃する契機とできるかもしれません。一連のスキャンダルが一服しないうちに、タイミングよく情報提供できれば、一番有効だと思います。
このようなケースで注意しなければならないのは、「人」を選ぶ、ということです。
センスの悪い人はダメです。
「ムネオハウス」問題で、当初情報提供された民主党議員がうまくこれを活かせず、共産党にいいところをもっていかれていましたね。
利害関係のある人（警察・検察OBとか、族議員とか、秘書給与問題などを抱えていて検察ににらまれたくない人とか）はもっとダメです。できれば、情報提供前に、相手の経歴や交友関係などを調べ、利害関係者でないことを確認してください。弁護士などの法曹関係者も、検察と仲間意識があることが多い（仕事上も狭い世界なので敵を作りにくい）ので難しいかもしれません。
各界で「大御所」と呼ばれるような人も一般的には難しいかもしれません。彼らは長年培った人脈が広いため気を使わなければならない範囲も広く、また既に名をなしているためハングリーさに欠ける可能性があります。
また、相手が信頼の置ける人（＝政治家やジャーナリストとしてそれなりに名前が確立している）なら、匿名を条件に内部情報も含め独占的に情報を扱わせることが有効です。
彼らは「スクープ」をとることで自身の名声を築くことができます。逆に、マスコミ各社に一斉にFAXが流れる「怪文書」のようなものでは、彼らの情報を世に出そうという熱意を掻きたてることは難しいと思います。
以上、権力相手の喧嘩の仕方でした。
しかし、仕事比待遇が悪いという制度上の問題が背景にあるとはいえ、法の番人が民間事業法人を植民地化して脱法行為を経常的に繰り広げるなどもってのほかです。
若手の有望な検事・警察官の将来を救うためにも、本件が効果的に世に出ることを願っています。
補足
その会社は 数年前ある事件で フォーカス フライデーやその他のワイドショーで たいぶ話題になりました その事件でも 某外資系○○と裁判中で マスコミ各社とも 裁判中です。 仮定ですが