公務員宿舎の家賃は数万であるが、都内の一等地にあるので

質問

公務員宿舎の家賃は数万であるが、都内の一等地にあるので
相場からすると相当安い、何分の一ですむ。
これはけしからん！となってますが

(1)あそこまで高騰した家賃が異常なのでありそれでもなぜか相場を基準にすることや

(2)なにもそこの建物をもらえて転売できるわけでもないのになぜ不公平だとかとなるのか

(3)最近になって東京の土地が高騰してオシャレ～と言われだしてから
そこの土地を国が買ったのではなく
閑散としてた昔の時代からもともと所有してたにすぎないこと

(4)そもそもおしゃれな都心に住みたーい、なんてはしゃいでるのは一部の俗物主義者であり
そんな一部の者が高騰させたのであるから、
なにも全国民が居住地としての都心を有難がってるわけではないこと。
運用資産としてならだれもが欲しがるだろうが
ガチャガチャした都心なんか嫌いって公務員も必ずいるということ。
また、宿舎が都心でも職場が郊外でやたら遠いことに不満な者もいること。
つまり一概に都心に住む＝公務員の幸福感の増大、とはならないということ。

(5)ハード面は概してノーマルな住まいに過ぎないこと。たいした住まいではないこと。

などからそこまで大騒ぎすることではないと思います。
なぜ皆うらやましがるのですか？
どこが不公平なの？
当事者の公務員にとっては宿舎は給料の一部であるし
資産にはなりえないのだから特段恩恵をこうむってるわけではないと思うよ。
わざわざ高い金だして買ってあげたわけではないのだよ。
（売却すれば国庫に多額のお金が入るのにそれをしないのは事実ですが
だからといってその事実だけでは、
その公務員が贅沢をしてるわけでない故にダイレクトに公務員はうらやましいということにならない）

（高い金出した国会議員の赤坂宿舎はだから別）

回答No.5

IDN

普通は自分の収入の中から家賃を支払ったり自宅の購入費用を出したりしています。

一部大企業では住まいを会社が提供しているところもあるかもしれませんが大多数は自分で住まいを用意しています。

また、公務員が安い家賃で暮らすという事はそれだけ収入の格差が大きくなるという事にもなります。

生産性の無い仕事である公務員の収入が自分より多いという事を許しておく根拠が国民の側にはありません。

世の中派遣社員やアルバイト、ニートといわれる臨時雇いの人間で会社が運営されている割合が多くなっている昨今では国の運営にも同様の扱いでない事は不公平だと考えている私のような人間も増えています。

本来これだけの赤字を出している会社でボーナスが払われたりする事など考えられませんし社員の福利更生施設の売却や賃金の引き下げなど当たり前です。

他の企業同様に雇用形態を年金も自分持ちいつでも契約解除でき能力のある人間への入れ替えが簡単にできる体制に移行していなければならないはずが現状でもやった仕事事態を評価するシステムも未整備のままというのは由々しき事態では無いでしょうか？

本来自分の仕事に責任を持たないものが高級であったり住まいに優遇を受けるということ自体が無い方が公平だと思います。

最後に公務員がうらやましいとは思いません。
仕事を正当に評価して国民に利益を生み出した金額に相応しい報酬があってしかるべきだとおもいます。
公務員という制度は廃止して各人が個人事業主として国と契約して仕事をすれば良いと思います。
仕事を評価するシステムと各人の実績に置いて税金を扱える事業規模を企業同様に設置していけば国民に利益を生まない人はとうたされてより国民のために力を発揮した人に相応しい収入を支払う事が出来ると思います。
公務員という制度を廃止すれば当面は予算規模を減らし増税はしなくてすむのではないかと思います。
また、利権を温存したい人たちは評価を公平に出来るシステムならば税金は小銭しか使えなくなるので排除して風通りが良くなり効率的な運営が可能になるでしょう。
公務員はうらやましいからなりたいという人も減れば一番実力のある人以外は国の仕事から収入をえる事が出来なくなり優秀な人間のステイタスになるかもしれません。
税金を扱える事業規模を評価してつけていくのは政治家にももちろん必要最低限の評価システムだと思います。
評価を誘導してしまう有識者を集めてというやり方はやらせであると証明されたのでこのやらせも排除しなければならない一つだと思います。

回答No.4

oimsoq

同感です。
何代か前の財務大臣のコメントによると、
公務員住宅に居住する職員を追い出して土地を売却→追い出した職員の住宅手当やら通勤手当やらの支給→売却以上のコストがかかる
ようで。
税金が余計に無駄にかかるのにあえて（一部の）国民（ていうかそういう方向に媚びるマスコミ）に媚びて、売却というパフォーマンスだけならしないほうがいいのでは？

男女問わず（公務員は昔から男女平等です）深夜早朝に年に数度も呼び出され、徹夜もあり、有事の際には家族そっちのけで登庁することを考えると、低い給料であまり郊外に住むわけにもいかずというところを勘案すると安っぽいパフォーマンスより実をとるべきでは？
居住する方にも有事の際には必ず登庁するという公務員としての姿勢が必須で、そういう気持ちを持てないヒトはさっさと退職すべきです。

それよりも、「公務員住宅に準ずる」という美しい隠れ蓑を利用する議員の方が問題があると思います。
聞くところによると、議員の歳費は、「公務員を下回らないもの」とされているそうで。こちらも公務員の平均程度に準ずればいいんじゃないかと思います。なんてことはマスコミは書きたがりませんが。

私は公務員憎しでもありませんし、公務員擁護派でもありません。
公務員にも涙ぐましい努力で現状を変えようと理想に燃える人もいるし、悲しいことにぬるま湯に浸かっている人もいますから、ケースバイケースでモノを見ようと思っています。
つまりはわれわれ国民が、マスコミの情報を鵜呑みにしたり、一部分だけの情報でモノを言ってしまうことなく、複数方向にアンテナを張って、様々な情報を収集し、各自判断できるチカラを磨き続けることが大事なのかなと思います。そんな私も日々いろいろな情報に溺れそうにあがいている程度の人間ですが。。。

回答No.3

marumets

公務員の諸般の事情があるにせよ、ある程度の問題があると思います。

「相場の家賃を徴収せよ。」というのは、暴論だと思いますが、
所得税法の規定に従うと、同様のことを行った場合、相場の家賃と実際の負担額との差額は、経済的利益の供与として、本人の給与に加算され、所得税による負担を求められます。

ところが、公務員宿舎であるという理由のみで、この規定が適用されないのです。これは、いくらなんでもおかしいでしょう。

回答No.2

pocorino

マスコミは『庶民感覚とズレがある』と訴えますが、マスコミの正社員の平均年収が1,500万円じゃ、説得力がないですよね。

また、都内の一部上場企業の友人は、住宅手当（賃貸家賃）として、給料とは別に月額８万円を支給されています。従業員１万人未満の規模で、４０才前後で年収1,000万円くらいだそうです。

もし、公務員宿舎を一般と比べて贅沢というなら、下記の点も考慮すべきかと思います。

・公務員は、緊急時の体制整備のため、公舎の近くに住まなくてはならない。
・公務員宿舎の近隣に居住する人々と比較すると、年収が低いため、住居を格安であてがっても、地域レベルとしては低所得である。
・マスコミや一流企業の住居手当制度も比較対象とし、「その地域」としてのレベルを逸脱しているか検討する。

いかがでしょうか。

わたしは、当事者ではありませんが、一等地の国家公務員宿舎に住む公務員は、一流大学を出て、もし、一般企業に勤めれば、同じように一等地のマンションに住めるレベルの人なんじゃないかなと思います。

国として、一流の人材を集めるためには、優秀な人には相応の対価を支払わなくては、人材登用ができないと思います。

国の舵取りをする人には、優秀で、モラルの高い人を登用してほしいと思います。

回答No.1

doraroku

まったく仰るとおりだと思います。

そもそも、公務員の給料は安かった(と言われていた)ため、生活が苦しく、まともな住居を買ったり借りたりするのも厳しい(と言われていた)ので、公務員宿舎の制度が出来たわけです。

それでも、公務員の人気は高まらず、多くの人は高給料の民間企業に魅力を感じました。

しかし、不景気となり、給与格差も少なくなり、逆に公務員が中小企業より給与が高くなることも珍しくない時代となりました。
また、公務員の給与は人事院により民間の相場に合わせて決定されるようになりました。

ですので当初の趣旨を考えれば、現代は公務員宿舎そのものの必要性が無いと言えると思います。
ですので私は、値段が安いことよりも、公務員宿舎そのものが現代も存続すること自体に疑問があります。
宿舎を存続させたとしても、公務員に限定するのではなく、民間人にも貸して住まわせれば良いのです。(国営住宅化)

しかしながら、国家公務員宿舎法を見直そうとしないのです。
なぜなら、法律を廃止したり改正すれば、自分たちの裕福な生活が一転してしまうからです。

一番の問題は、公務員へ対する世論が厳しくなってきたことにあります。
公務員の仕事ぶりが国民に評価されないから不満が大きくなるのです。
公務員が立派に仕事をしていると評価されれば、給料が高くとも、優遇を受けても、構わないと国民は思うはずです。

実際に公務員がちゃんと働いているか否かのことは私には何とも言えませんが、国民の不満を募るようなマスコミの報道が多いことと、不景気が他人を妬む気持ちを増幅させているようにも思います。