ユニバーサルサービス料金徴収（月額７円／１番号）拒否できる？

質問

過疎地の固定電話事業を守るため、来年１月から携帯電話・固定電話などの番号保持者に月額７円のユニバーサル基金が徴収されます。
しかしＮＴＴは１兆円の黒字があり、固定電話基本料金が都市部では高く、過疎地では安い現状などおかしな点が多く、納得できません。
そこで来年から徴収される７円について拒否したいのですが、方法などありましたら教えてください。

回答No.3

nayuki1020

最初にユニバーサルサービス料金は拒否出来ません。
KDDIや日本テレコムなどの事業者に対し科せられているものを
転嫁した料金だからです。
その事業者のサービスを使っている限り（若しくは方針を転換しない限り）
減ることはありません。

NTTはインフラと中継系を完全分離し、インフラ系をNCCとNTTで共同で支えていく立場を取ればもうちょっと理解されやすかったのかもしれませんね。

回答No.2

akkunsoho

neumannさんの回答とも一部重複しますが、質問者さんは通信と言うものをまったく理解していないと感じます。
電話と言うのは発信者だけがあって成立するものではありません。
受信者がいてはじめてサービスが成立します。
（データ系の通信やテレホンサービスなども、サーバーやサービス提供元が受信者です）
当然、その発信者と受信者を結ぶ中継系の回線も必要です。
「俺はａｕ同士だからＮＴＴなんかいらねー」という考えも成立しません。
ＫＤＤＩのメタルプラスなどは、儲からない地方はやっていないでしょう。
しかし、ＮＴＴは全国あまねくサービスを提供する義務を負っていますので、山の頂上だろうと、離島だろうと、「電話をつけたい」という申し込みを断る事ができません。
たった一軒のために、何百本の電柱を敷設して、何十ｋｍもの電線を引っ張ってでも、管路を確保しなくてはなりません。
しかし、それで取れる工事費は最寄の電柱からの宅内工事費と、月々の通常の基本料だけです。
当然、大赤字です。
でも、法的にそれは断れません。
ですが、その結果、山奥の秘湯の温泉宿ができて、電話が通じる事で、ＮＴＴのユーザーも、ａｕのユーザーも、ＣＡＴＶ電話のユーザーも、みんなその電話回線を伝って、宿の問い合わせや予約ができます。
その結果、他社のユーザーもみんな利益がもたらされるわけです。
電話がこれほど便利なのは、どこにも番号をまわせば直につながるからです。
そういったネットワークを広げれば広げるほど、利用者全体が恩恵を受けます。
電気通信は独占だった電電公社の時代は、そういった全国のサービスを全てひっくるめて赤字のところも、黒字のところをあまねくサービスしていました。
しかし、それは時代の流れ変わり、競争原理を入れる事で、儲かるところだけのサービスでもいいというのを他社には認めた代わりに、儲からないところもやっているＮＴＴには少し助けてやりなさいという発想を取り入れたわけです。

それともう一つの問題があります。
例えば山の上でも携帯電話が使えるのはだれのおかげですか？
まず、あなたが電話を発信します。
そうすると、最寄の基地局が受信します。
しかし、今度はそれを各地域ごとにあるネットワークセンターまで接続します。
この回線はだれが引いているのでしょうか？
都市部ですと、電力系通信会社といわれる、東京ですとテプコひかり（旧パワードコム）のような会社の回線を使う事もできますが、地方は結局、ＮＴＴ回線に頼らざるを得ません。
また、他社もＮＴＴの局舎内を間借りして中継ポイントや、接続ポイントを設置しています。
結局なところ、いくら他社を使っても、ＮＴＴに頼らざるを得ないのです。
実際、Ｇｙａｏ（ＵＳＥＮ）は東京などで自前のケーブルを敷設してサービスを展開しようとしましたが、あまりに膨大なコストがかかり、結局、サービス提供範囲を広げていません。

このように、他社にとってもＮＴＴは重要ですし、ＮＴＴが突然サービスを停止すると、事実上日本全国のあらゆるサービスが停止するといっても過言ではありません。
そういった意味で、ユニバーサルサービス料金制度言うのは非常に理にかなっていると思いますし、むしろもっと徴収すべきだと感じます。

ユニバーサル料金に否定されて、アンチＮＴＴだというのも結構ですが、それであれば全ての通信サービスの利用を止めるしかないですね。

回答No.1

neumann

ちょっと誤解があるようなので一応説明しておきます。

＞来年から徴収される７円について拒否したいのですが、
電話（携帯、ＩＰ電話含む）を解約すれば払わなくていいですよ。

なおユニバーサル基金は電話利用者が払うものではなく、各電話事業者が総務省（だったかな？）に払うものです。
それを電話利用者に実費を請求するかどうかは各電話事業者の判断です。
よってユニバーサル基金を払うのが嫌ならそれを利用者に請求しない電話事業者に変更すればよいのです。

＞しかしＮＴＴは１兆円の黒字があり、
ＮＴＴは現在持ち株会社となっており、その配下にＮＴＴ東、ＮＴＴ西、ドコモ、データ、コムウェアなどのグループ企業が多数あります。
ＮＴＴの黒字というのはこれらのグループ企業全体の連結決算の数字です。（しかも黒字の大部分はドコモが叩き出してます）
※ＮＴＴ持ち株会社自体は研究開発とグループ企業の総括業務だけであり電話事業をしてません。

しかし過疎地への電話提供の義務を負っているＮＴＴ東西はそれほど黒字は出てません。ＮＴＴ連結決算がいくら良くても実際に電話の維持をするＮＴＴ東西に利益がなければ意味がありません。
ＮＴＴ西日本にいたっては数年前に数万人規模の大幅なリストラを実施するまでずっと赤字決算でした。

では大幅な黒字を出してるドコモがＮＴＴ東西にお金を分ければいいのでは？と思うかもしれませんが、ドコモとＮＴＴ東西は商法上別法人であるため利益供与になりかねません。（法律的に難しいのでは？）
またそれ以前にドコモは他社であるＮＴＴ東西にお金を分けようなんて考えないです。（互いに仲良しでもないようです）

＞固定電話基本料金が都市部では高く、過疎地では安い
市内通話料金で電話が出来る範囲が違うので基本料が違うのです。
東京０３エリアは１０００万人以上の人と３分８．５円で通話ができます。
過疎地だと人口密度が低いため数万人の人としか３分８．５円で通話が出来ません。
都市部の人に比べて過疎地の人は通話料で不利益をこうむっているので、その代わりとして基本料を若干安くしてるのです。
これは合理的で平等な料金体系だと思いますよ。