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長野県の調査中断について
長野日報の記事 http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=5092 などによると、長野冬季五輪招致に関する帳簿焼却問題などを調べて、約9000万円の使途不明金のほか、過剰な接待や会計帳簿処分の違法性を指摘した「長野県」調査委員会について、残されている、県財政悪化の原因と、第3セクター「しなの鉄道」設立経過について調査しないことを、村井仁長野県知事が決めたそうですが、やはり自民党に都合が悪いことが出てくることを恐れたのでしょうか? 「今になり特定の個人や団体の罪をあえて暴こうとする作業は建設的なことではない」という言い方では、犯罪にあたる調査結果が出てきそうなのでやめようと言っているように見えるのですが…。
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自民党に都合が悪いのではなく、当時の県議会議員、市町村長などに都合が悪いため、それらの関連の人たちによって擁立された知事が、調査中止するのは、自明の理です。 当時の長野県議会は、自民党と民主党の統一会派(県政会)が、議席のほとんど(80%程度)を握っていましたから、民主党長野県支部においても、長野五輪疑惑の追及は、してほしくなかったものでした。 そのため、民主党本部から、自民党の村井氏を支援しないように要請が有りましたが、ほとんどの民主党県議は、田中氏ではなく、村井氏を支援しました。 村井氏の中止決定に対し、共産党が、百条委員会の設置を求めましたが、無視されそうです。 また、1番の方と2番の方のご意見ですが、五輪効果に関しては、直接五輪の効果を受けた長野市を中心とした北信地方・東京から長野へのアクセスのためインフラが整備された東信地方の考え方と、全く恩恵が無く、かえって割りを食った南信地方、スズメの涙程度の恩恵だけでマイナスが多かった中信地方の考え方の差になっています。 知事選で、中信地方で村井氏の支持が高かったのは、中信出身の村井氏が知事になれば、東北信にくらべ、公共事業でワリを食った中信地方に公共事業が多く発注される事を期待してです。 五輪疑惑が解明されても、支払う税金は変わりませんから。
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- Zuchi
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ANo.1ですANo.2さんの指摘に対する返答を書きます。 長野オリンピックに関連して開発された道路・鉄道・公共施設・インフラ網、そしてオリンピック開催に関わる事業で発生した需要・雇用などに関する経済効果に対する評価はどうなっているのでしょう?特に長野新幹線とか9000億ぽっちじゃ敷けなかったと思うのですが。県民の中でこういった事業に関わらなかった人にとってはただの借金に見えると思いますが、関わった人なら相応の恩恵は受けたんじゃなかろうかと他県人には見えるのです。 まぁ、長野新幹線の運営で利益が今後発生するかどうかとか、道路設備だけ整っても移動する車両が少ないので経済効果はないとか色々あるのでしょうけれどね。田中知事を落としたのも長野県民ですし、あんまり同情はできなかったりします。 この件がそれほど大事なら田中知事を落としたのが間違いだったんじゃないでしょうか?
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早速のご回答ありがとうございます。
- WhiteLion
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NO.1の方の認識は逆ですね。オリンピックの後始末として、長野県民には大借金が残されているのです。そのための責任追及のはずでした。 ですが、村井仁が選ばれた時点で、今回のように有耶無耶にしてしまおうという布石が打たれることは、充分想定出来た事です。長野県民の皆さんは、誰が作った借金かが明確にされぬまま、税金を払っていくのです。 まぁ、国家財政や年金財政を破綻させても、責任を問われない国ですからね、ここは。
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- Zuchi
- ベストアンサー率19% (23/119)
どうでしょうね?こういった裏の部分に関しては推測しかできませんからね。自民に都合の悪い記事はサクサクと発表される風潮が強い中、自民と連携中の公明が追求して知事が中断を決定する。 そして五輪にまつわる話という事から総合的に考えて一番怪しいのは**省の官僚ですかね?耐震偽装でも自民党を叩こうという勢力はいても、省庁の管理責任や実際にデータのチェックをした民間企業の追及はなかったですし。 まぁなんにせよ証拠もないですし、調査もタダじゃありませんしね。五輪やると地元は潤うのであまり必死に追及することもないんじゃないですかね?
お礼
早速のご回答ありがとうございます。
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