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選挙資金の調達
来年の統一地方選挙に向けて各政党とも公認候補が続々と決まってきています。 民主党などの新人候補は20代や30代の若い方も多く、世襲でもない一般のサラリーマン出身の方もいらっしゃるようです。 そこで疑問なのですが、都道府県議会の議員選挙では500万円から3千万円程度の費用がかかるようですが、これら若手かつ一般のサラリーマン出身の候補者は選挙費用をどのように調達しているのでしょうか。
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回答No.2
選挙資金は原則自分持ちで、たぶん不足部分は親戚からの借金です。 また、所属党が出すといっても共産、公明等の党では 党が大部分負担しますが、自民や民主など一般の党は 自分持ちです。 選挙に金をかけないようにするには思いつきでやらずに こつこつ頑張るしかないと思います。 まあ、多くの金がかかる選挙に出られる人は金持ちではないか と思います。
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回答No.1
こんにちは。 あくまでも本などを見ての想像ですが、公認された場合はその党から 費用の(全部または一部)負担があるみたいです。 少なくとも、公認料としてある程度の資金は出ているようです。
質問者
お礼
ありがとうございます。 公認料が出るのは無所属との大きな違いですね。 共産党は選挙にかかる全ての費用を党が負担し候補者は負担しないと聞いたことがありますが、これは逆にいえば他の党では全額は負担しないということかなと考えた次第です。
お礼
回答、ありがとうございます。 親族からの借金ですか。 若くして多額の借金を背負っての出馬ということですね。 とはいえ、親族からの借金であってもそれだけの選挙資金を用意できる人たちですからある意味恵まれた方々ですよね。 貧乏人は立候補すらあきらめなければならないというのは考えてしまいますね。