★朝鮮総連関連施設に対する免税処置が今まで続けられた理由は？

質問

・正式な国交の無い北朝鮮との窓口に当たる、朝鮮総連関連施設に対する免税処置は何故今まで行なわれてきたのだろうか？
　拉致被害者とのコンタクトの窓口として期待して来た結果なのか？

回答No.3

watasikaba · ベストアンサー

朝鮮総連は北朝鮮保衛部工作員と協力して、日本人拉致を行ったり、拉致行為をほう助してきた団体です。
戦後、総連の前進団体や在日朝鮮人（ＧＨＱは第三国人と言った）は「俺たちは戦勝国民だ、お前達は敗戦国民だ、なぜ日本国籍が無いのに敗戦国に税金を払う必要があるのか！」と市・区役所、税務署に団体で押しかけ市・署長に暴力を振るい、税減免を強要することが度々ありました。

そこで社会党や反日議員、国税庁が総連と話し合い、税減免の密約を交わしました。
その後も総連・在日はこの特権を継続させるため、パチンコの収益などの一部を朝銀を経由して政治献金として使い、圧力をかけてきたのです。

しかし、日本人拉致問題の発覚や、ミサイル発射などが発生したことから、安倍官房長官、石原東京都知事、総務省も総連関連施設への税減免を見直す方針を始めています。
http://nippon7777.exblog.jp/2770985

参考URL：

http://ameblo.jp/lancer1/entry-10009686745.html

回答No.2

zeizei2000

地方の支部に関していえば、町内会の集会所や公民館などと同じように利用されている施設ということで、減免されています。国交の有無や政治的な意味は関係なく、単純に施設の利用状況によって判断されてきたものです。

減免取り消しの動きは、実態として、そういう集会所的な利用といえるのか、もう一度見直してみようということです。

韓国の民団など同じような理由で減免されている施設は他にあるにもかかわらず、朝鮮総連だけが現在注目されていることについては、やはり拉致問題が原因であるといえます。

回答No.1

zorro

公共的に使用する施設と位置づけられていたため、免税措置とされてきています。拉致とはなんら関係がありません。

参考URL：

http://hshomepage.blog18.fc2.com/blog-entry-293.html