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アメリカの投資会社が数年で乗り込んでくる?
ちょっと前ですがテレビでデイトレーダーの話をしていたのですが 「数年すると法律が変わってアメリカの企業が日本の株を買えるようになる。 そのときに日本の株価が安すぎるとアメリカに支配されやすくなるから デイトレーダーみたいなのがいたほうが株価が上がっていい。」 みたいな事を誰かが言っていました。 これはどういうことでしょうか? アメリカの企業はすでに日本で株を買えるのでは?
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話が何点か正確でないようです。 ご質問のように、アメリカの投資会社が乗り込んでくる?という話ではなく、おそらく、株式交換による企業買収が海外企業に解禁になると日本企業が買収される選択肢が増えるということについての危機感を述べられていると推測します。 答えから言うと、現在でももちろん米国の企業が日本の企業を買収することは可能です。しかし、株式交換という増資の変形の手法が日本でも外国企業にも解禁されるという制度変更があるということです。 簡単にいうと以下の通りです。外国企業が増資をしてそれで資金を集め、日本企業を買収することは通常可能です。しかし、今後はたとえば米国のGEが株式交換によって(一旦資金を集めることを中抜きにして)手っ取り早い方法で企業買収をすることができるということです。GEが増資をして発行した株式(あるいは会社が株主から自社の株式を買い取った「自己株式」があればそれでも可能)を直接東芝の株主に対して東芝の株を差し出すならGEの株式とこういう比率で交換してあげますよ、という有利な条件を出すことができれば、結局東芝は大半の株主がGE株と交換することによりGEに買収されてしまうという仕組みです。米国企業同士、日本企業同士ではすでに可能です。 ただし、当面GEの日本子会社が親会社の株式を使う株式交換だけ外国企業に認めましょう、という中途半端な制限が、日本企業買収を警戒した政治家の配慮で付されています。 日本企業の株価が高い方が良いというのは、米国では過去に大企業同士でも企業買収が進み一社の規模が日本に比べて非常に大きく統合されています。同じ業種の代表企業でも日本のそれと比べ一社の時価総額が相当大きい。そのためその大きな企業はちょっとだけ増資をして株式交換で日本企業を買収しやすい環境だといわれるわけです。 直前までの懸念のもとは、日本企業がちょっと前まで不況によって業績不振にあえいでて、さらに株主に対する配慮に欠けていて株価が米国企業に比べて相当安く放置されていたことにも原因があります。これは経営の本質的な問題なので、少々デイトレーダーが買って株価が上がったところで関係ありません。またその程度で株価が動くような上場している小企業が問題の中心ではなく、「日本の大企業でさえ米国の代表企業によって買収されるかもしれない。」という意味の話です。よって質問の内容はちょっととらえ方が違うのではないかとおもいました。 ただし日本経済の回復と企業の構造改革や統合によって日本企業の体力は増強され、株価時価総額も大きくなってきて株式交換で買収されるという恐怖も徐々に薄らいでいます。そのような緊張感を持って業績を高め株価を本当に上げることができるなら今度は、日本企業自身が株式交換を利用して他の日本企業の買収や場合によっては米国企業の買収もできるようになると言う面まで考えるべきだと思います。
お礼
株式交換で買収されるということですか。 よくわかりました。ありがとうございました。