再就職手当と開業

質問

失業保険の受給条件や再就職手当についての知識はほとんど把握できています。
しかし、調べても具体的にわからないことが1点あります。

自らが事業を開始し、自立することができると認められた場合、再就職手当が支給される場合があります。
（失業給付残日数などの一定条件が必要なことは知っています）

1）雇用保険の適用事業の事業主
または、
2）「事業を安定的に継続して行うことができる客観的条件を備えていると安定所長が認めたもの」
・・・が条件になるようです。

この2）の条件について質問があります。

“安定的に継続”とは、どうやって判断し、認めるのだろう？と疑問に思っています。
法人登記簿謄本などの資料で事業を開始することは客観的に見てわかります。
しかし、“安定的に継続”できるかどうかなんて判断しにくいと思うのです。
もちろん、事業を開始すると決めたのなら、できるだけ長く続けられ、会社を大きくしたいと事業主は思うはずですが、客観的に示せるものなのでしょうか？

実際に、一定の条件を満たし、事業を開始され、再就職手当を受けられた方や、客観的条件が認められた書類や用件などをご存知の方、参考までに教えていただけないでしょうか？

どうぞよろしくお願い致します。

回答No.1

motoken · ベストアンサー

行政は、一般的にまず書類で審査し、書類で判明できない場合は実施調査等で現場を確認する権限を有しているようです。
そこで「安定的に継続」の証拠として、登記簿謄本で判断しようとしていると考えられます。貴方のおっしゃる事は正論で、「法人登記簿謄本などの資料で事業を開始することは客観的に見てわかります。」し、「事業を開始すると決めたのなら、できるだけ長く続けられ、会社を大きくしたいと事業主は思うはずです」。
しかしながら、世の中にはそのような手続きを踏まず、個人で勝手に事業（またな商売）をはじめる者も沢山いると思われます。そのようなものは、当然登記をしないので、何の事業をしているのか何も確認する手段はありません。例えば、チラシを配ったり、看板を事務所に掲げたりするような簡単な開業情報を広告する事業を本当に「安定的な継続事業」であると判断できますでしょうか。
また、登記簿を見れば資本金や代表者や役員、株主の情報も載っていますので、それなりに事業を継続する基盤はあると確認できると思いますし、定款を読めば、何の事業を始めるのか。社是を読めば、商業活動を通じてどのように社会に貢献していこうとしているのか判ると思います。
そのような情報を客観的に知る方法として登記簿謄本等が必要書類となっていると思われますが、登記簿だけが必要書類ではなく同等な情報を客観的に証明できる資料があれば、「安定的な継続事業」の事業開始を証明できると思います。

お礼

なるほど、すごく納得がいきました。
個人で勝手に事業を始める人もいるんですよね。
きちんとした手続きをして会社を設立すれば、自動的に客観的に証明できる書類はできあがっていくということですね。
どうもありがとうございました。