国民のために使われる国家資金

質問

私なりに財務大臣になったつもりで、国家予算を組む。といったような課題をしています。

そのなかで私は、消費税の大幅upを考えています。
これによって国が今負っている借金を返済していこうと考えたものです。
しかし国民からお金をとってばかりじゃ、国民は納得してくれないでしょう。
では国民が国に求める、見返りってなんでしょうか？
あなたは国に税金を払っている分、国にどのようなことをしてもらえれば、納税を納得するでしょうか？
今、私の中に浮かぶのは、医療関係でしょうか。国民健康保険によって国がしてくれている負担は大きいと思います。保険がなければ私は多大な金が必要となる病院にいくことができないでしょう。

保険のほかに、国は国民に対して、どのような見返りをするべきなのでしょうか？

あなたの考えをお聞かせください。

回答No.3

301007 · ベストアンサー

deathows財務大臣！お願いですから、消費税含め、増税は抑えていただけませんでしょうか？

取った（課税）してからの分配でなく、まず、人口減少と高齢化に合わせ、箱もの、道路工事など大きな出費を抑えて下さい。
その上で、まず、教育、子供の為の福祉費も、家庭に個別に再分配するのでなく、直接、子供、学校にダイレクトに使えるようにして下さい。業者が取って行かないよう、そこの見張りを確りして下さい。
そうすることで、各家庭の格差の凹部分を埋めるようにする方が確実に思います。学校週６日制に戻してほしいです。

税金が不足してるのは、国債の利息部分が大きくなってる為です。
幸い！アルゼンチンや他国とは違い、サラ金(外国）に借り入れはしていません。親戚のお婆ちゃんやお爺ちゃん、身内です。

お婆ちゃんやお爺ちゃんには、お金を返すのは充分には出来ませんが、お金がなくても居心地の良い毎日を送って頂けるように何とか手を打てないでしょうか。
自然を求めて、旅行ならお金が要りますが、近隣に居心地のよい環境があったり、畑があれば生き甲斐も体調管理も前向きに出来るのではないでしょうか？
私たち家族の食事を減らしたり、通院を止め、学校だけの教育ではままならず、でも、自己責任で社会の治安悪化に自力で対策しなくてはならなかったり、何をするにもお金が無くては出来ないと言う窮屈な社会構造は、本当は一番の規制になってるのを思います。

生き生きとしてる街を見てると、小売店やお年寄りが自分の畑で出来た余剰作物を人通りの多い公的スペースで、自由に販売してる。。

これが、安くて美味しくて、良質なのを思います。。

消費税を上げても、上げただけ予算は増えたと言うことで、又、業者はそれに群がるのを思います。。

回答No.2

shuhua

こんばんは（おはようございます？）。

　私自身は「消費税１０％」は当然の最低ラインと考えています。増税論について、出すもの出さずに無いもの強請ろうとする国民の民度の低さに呆れています。経済学的に考えても社会保障等の分野は公共財とも言うべきものであり、国家が予算を注ぎ込まなければなりません。この少子・高齢化の御時世．．．個人負担の増額は当然です。国防・警察・外交三点セットの“純粋公共財”に関しては尚更です。

　しかし私の本音は、国会で審議される年間８０兆円の一般会計予算なんかどうでもイイことです。最大の関心は省庁・官僚お手盛りの特別会計予算にあります。なんとその額２００兆円。用途不明な予算の多さが、国民の政府、特に財務省・国税庁へ対する不信感を増大させているのでょう。

　参考までにどうぞ。財務省提供のシュミレーションゲームです。

財務省＞財務大臣になって予算を作ろう！：http://www.mof.go.jp/zaisei/game.html

＞＞

回答No.1

rikukoro

基本的に国民が望むのは「税金は出来るだけ安く、受ける恩恵は最大限に！」という魔法
みたいな事が理想です。
　この理想に近づくためには、基本的な改革は税金の効率化というのが最大の解決です。
つまり増税は仕方ないとしても、最低限税金の効率化が国民を説得させる最低条件です

後、福祉・医療は高齢化社会の日本では現在でも社会保障は20兆円と高額です。
しかも今後増大する一方ですから、医療改革は行っても保険の国負担増は反対です。
　それよりも医療・年金等の社会保障の赤字化の最大の要因は少子化問題です。
旧厚生省の調査で、夫婦の理想の子供数は2.5人であるが、それが現実にならない理由として
「お金がかかるから」が上位を占めています。
　公的補助がある認可保育所でも、保育料は３歳未満児で最高月８万円にのぼり、こうした
負担が出産抑制につながっていることも窺えます。
日本の児童手当は月額第1子・第2子5,000円、第3子1万円で小学校就学前までであり、教育費
負担が重い学齢期には支給されず、所得制限もある。
しかし、欧州諸国では児童手当は16～18歳になるまで所得制限なく支給されており、こうした
子育ての経済的負担を軽減する施策が必要だと思います
　少子化対策に根本的な解決がない以上、年金も保険も小手先の処理だけで根本的な解決に
はなりません

お礼

とても勉強になるご意見ありがとうございました。
ごもっともなご意見です。

ところで、保育料などの公的補助は、国の歳出としては、どこに属すのでしょうか？「社会保障」ですかね？