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万が一、仮に国立大学が独立行政法人化された場合の経過措置は？
万が一、国立大学が法人化された場合、その時点で在学している 学生や、その学生の研究を担当している教官はどうゆう処遇を受けるんですか？ まさか、退学解雇処分なんてことはありえないでしょうけど。
- tatomiver2
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- satoumasaru
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補足でお尋ねになっていらっしゃいますのでお答えします。 >そうなると国鉄民営化のときのように、大騒ぎになる可能性もありますか？ >たとえば、法人化に反対していた教職員は再雇用されない、など。 ないと信じたいですが，可能性はあるでしょう。 >また、財界の意見というものは、政府にとって、重い意味を持つものですか？ 正しいかどうかは別として，財界の意見は当然重い意味をもっています。
補足
ここで、０４年に法人化すると仮定して、気になることがあります。 ０４年４月１日、もしくは法人法施行日以前に入学した学生、院生の 授業料や教育課程、その他教育研究については、 法人化前の方式が保証されるんですか？ 授業料 法人化の時点で現に在籍する学生については、 従来どおりの金額か？ 教育課程 学部学科の廃止、システムの変更があった場合、 現に在籍する学生の科目履修、習得単位の扱いは？ 私は、法人化以前に入学した学生が在籍しなくなるまでは、 国が何かの経過措置をとる、ようなことが、 法人法の附則に明記されると思います。 甘いかな？
- satoumasaru
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学生の場合は退学というのはありえません。今と変わらないでしょう。もっとも授業料があがることは確実でしょうが・・ 教官の身分については，法人化後の身分形態がどうなるかが，ひとつのキーポイントとなるでしょう。有馬元文部大臣は国立大学の法人化に当初の反対の立場を賛成にした理由として(1)大学の自主性が認められる (2)国家公務員の身分が守られるというのをあげました。しかし，財界からは大学教官の非公務員化の要求が強くだされています。もし非公務員化になれば，形の上では退職し，再雇用されるということから，結果的に解雇となる可能性もあります。
補足
そうなると国鉄民営化のときのように、大騒ぎになる可能性もありますか？ たとえば、法人化に反対していた教職員は再雇用されない、など。 また、財界の意見というものは、政府にとって、重い意味を持つものですか？
急激に制度を変えることは、 こと大学に関していえば考えられないので、 移行期間みたいなのが設けられるんじゃないかな？ だから、留年しても、処遇は変わらないと思いますよ。 まぁ５，６年も留年するのなら話は別ですけどね。
補足
かりに「法人法」が公布、施行されたら、 何年くらいで移行が完了するんでしょうか。 即時移行という説もあれば、１０年という説もあります。 １９４５年のような、体制移行の場合は別としても、 実際のところ、どうなんでしょうか？
基本的に、法人化では学生、研究者などの待遇は変わらないはずです。 法人化によって変わるのは、例えば大学が特許申請を出来るとかいう部分です。 あえて言えば、法人内での規制にもよりますが、 教授が学外で仕事を持つことが簡単に出来るようになったりします。 現在は国家公務員として教授を職業としているわけですが、 法人化後は一社員となるわけですから。 国家公務員の場合、副職等は非常に厳しい手続きがあります。 学生ははっきりいって待遇に関して言えばまったく変わりません。 しばらくしたら授業料が増えることは考えられますが。 したがって、本質問に関して言えば、 まったくなんら処遇が変わることはありませんので安心してください。 それに、法人化が実行されるのは、 どう考えても年度が替わるときですから、 留年等で年度を越して研究をするのでなければ、 問題はありませんよ。
補足
もし、留年した場合、処遇はどうなるんですか？ 新法人の学長のさじ加減ですか？
お礼
掲示板の提供をありがとうございました。 板での議論もひと段落しました。