金融機関の考え方はNo1さんが御回答してくれてますが、少しだけ補足させていただきます。
金融機関が第一に考えるのは、きちんと返済計画（最長で５年、通常は0.5～3年と考えた方がいいと思います）どおりに回収できるかどうか、そのための、資金繰り（返済のための資金が事業から生み出されるか）・事業計画が信頼できるかどうか、です。
担保や保証人は、確実なもの（土地やきちんと返済できそうな低収入のある個人）を必ず求められるでしょうが、これらは最後の回収手段であり、これがしっかりあっても貸してくれないことと考えた方がいいでしょう。逆にこれがないと、事業計画がしっかりしてても断られるでしょう（理事長などの土地などでOKです
もともとNPOは非営利ですので、一般的に利益はほとんど期待できず、さらに、事業の継続性も信頼性が薄いのが実情だと思います。
これまでの活動実績や今後の事業見込の中で返済資金がきちんと創出されることを金融機関に客観的に説明できるかどうか、これが回答のすべてです。
すでに御存知かもしれませんが、法人格のあるNPOでしたら、役所（県庁、市役所）などに大抵NPO法人向けの融資制度があります。福祉・街づくりなど、公益性があるNPOでしたら、こちらを御利用になった方が条件面でも圧倒的に有利だと思いますのでお勧めします。行政が貸してくれない分野ですと、かなり厳しいかもしれません。
金融機関からの借入金で活動しているNPO法人もありますが、そういうところは、大抵行政などから安定的に事業を受託しており、安定した収益（言葉がよくありませんが）があるところです。
一応、金融機関との交渉実務経験者からのアドバイスです。
