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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:たばこの使用禁止)

たばこの危険性と将来の禁止の可能性

このQ&Aのポイント
  • たばこは肺に深刻な悪影響を与え、死亡事故の原因となることがある。
  • たばこはアスベストよりもより危険であり、全面的な禁止が必要かもしれない。
  • アスベストのようにたばこの使用が全面禁止される可能性はあるのか。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • timeup
  • ベストアンサー率30% (3827/12654)
回答No.1

まず成らないでしょう。 理由としては、直接に税金が国庫に入るから、国は其れに頼っていますし、禁止しても、他国から入ってくるし、禁酒法時代みたいに地下組織の資金源になる恐れが強いでしょうから。第一は勿論税金ですね。(~_~;) そのため、米国のタバコ会社の一部が体に悪い影響を与えると認めた後でも、情報は与えるから、後は自分で・・・って状態です。 学者の中にはマリファナよりもタバコの方が体には良くないと行っていますが、マリファナは自分で作れるし、国が扱っていないので、税金が取れないから、禁止です。(~_~;)(一部では自己使用は良いって所も有りますが・・・・)

その他の回答 (7)

回答No.8

無いですね。副流煙で他人を肺がんにしても、吸いたいのが喫煙者ですから。また、他人を肺がんにしても儲けたいのがタバコ屋やタバコ農家の人たちです。 まあ、そういう人たちが沢山いますから、規制なんかされることは無いと思います。 私は実現性の無い規制なんか望みません。 私は副流煙で迷惑したときは、キチンと迷惑料をいただきますよ。嫌煙者がみんな迷惑料をいただくようになれば、規制されるのと同じ効果があるのですが、皆さん大人しいから、世の中は良くならないでしょうね。

  • KAAZ
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回答No.7

#6です。質問内容と直接的には関らない部分ですが、書き間違いがありましたので訂正します。 ×地方分権一致法 ○地方分権一括法

  • KAAZ
  • ベストアンサー率64% (373/581)
回答No.6

先ず日米関係において、日本が主体として自己意思を通せる国家になる必要があります。 レーガン政権の頃、米国ではタバコ規制が強くなり、タバコ産業が市場として次に目を付けたのがアジアだったのです。その中の日本は当時、対米貿易黒字を何とかしろと、スーパー301条発動をチラつかされ 脅されながら、輸入タバコを販売しやすい環境を作る事を約束させられました。当然それは、国内タバコの販売戦略にも繋がりました。(全体喫煙率は低下する中で、女性や若年層の喫煙率や、「軽い」商品を増やす事による購入本数増加)。 もし我が国が米国以上に強い規制をおこなおうとすれば、きっとまたアメリカがそれを止めさせようとする筈です。 次に、中央&地方に、法人税などによる収入が沢山入って、予算的に余裕がなくてはなりません。 タバコ税は、国税&地方税です。国庫だけでなく地方公共団体にとっても大事な財源です。(20年位前に調べた地方政府の中には、収入の3%をタバコに依存しているところがありました。) 3つ目に、地方分権が推進されなくてはなりません。 先述した税金の件ですが、税法をみていくと、地方公共団体には、機関委任事務的(←地方分権一致法以降言い方が変わった筈ですが。)業務以外にも、単独行為としても「タバコ税徴収の義務」があります。 つまり、財政的に余裕があり、住民の多くが禁煙を望んだとしても、地方政府は喫煙権自体を規制する事が出来ないのです。 たとえ「特区」としてそれをおこなおうとしても、現在の特区は、中央による許認可制なので、まず認められません。(地方分権と対峙する現在の特区構想には???です。) 4つ目に、ストレス蓄積の少ない社会&喫煙をカッコ悪いと思える社会を構築する必要もあります。 心理学的には、シガレットを吸う人は精神状態が「子ども」な訳です。(目の前の問題というストレッサ-に立ち向かうのではなく、「赤ちゃん帰り」で「母親の乳首を吸って満足している頃」に逃げようとしているのです。) 「私は精神的に、タバコを吸わない貴方より弱い存在ですよ。甘えんぼなんです。だからイジメないで!」と言っているだけです。産業側のカッコ良いイメージ戦略に乗せられるままに購入し、カモにされていても腹を立てる頭脳もなく、ただ口唇欲求に浸ったり、火を征服したつもりで粋がっている。そんな恥かしいイメージを国民の多くが持つ必要もあるでしょう。 個人主義と利己主義の区別も出来ない烏合の衆。そんな彼らが選んだ首長は、自己責任といって、行政が本来持つ責任を個人に転嫁する。話が逸れました(笑)。 以上から、 「全面禁止までは遥かな道程」ですが、「可能性がゼロというわけではない」 というのが結論でしょうか。 私見としては、全面禁止の前段階として、ニコチンを薬事法規制対象品にしてしまうのが良いと思います。(昔米国で廃案になりましたけどね。) 処方箋が無いと入手出来ないようにする とか、過去の有害食品添加物規制経緯を参考にしながら、何時かタバコ被害の無い日が来る事を願っています。

回答No.5

ある厚生省の幹部はこう答えました。  ”国民世論が望めばわれわれも腰を上げる” 役人の基本的姿勢です。これは国民世論がはっきりしないときには何もしないということで、一部の市民・団体が言ってもしらんという話です。 さて、歴史的結論はどうかな。  タバコに汚染された国はあってもやめた国はありません。  アヘンの汚染された清朝は、アヘン戦争でまけましたが、アヘンをやめることはできませんでした。滅びましたけど。  アメリカは酒を禁止しましたが、結局認可しました。  歴史的結論は、”一時合法化された嗜癖物質をやめられる国は無かった”です。  日本が例外のわけはありませんね。  では、タバコ消費が減るかどうか。それは社会的慣習のなかで徐々に減少しています。  アメリカでもタバコやポルノ書を買おうとするとなにやら怪しい店に行かねば手に入りません。タバコもポルノも同列です。タバコだけ置いているところでも買いづらい雰囲気です。それが、日本の免税店なんか、タバコは買って買ってというふうにいっぱいおいているし、キヨスクでもエッチな表紙がならぶでしょ。この国って、道徳的にみだらだなと思っちゃいます。  日本ではまだ排除の道は遠いなあ!  アメリカではすでに、タバコとハスラー(雑誌の名前だけどしらんだろうなあ)が同時に販売されるようになってから、どんどん肺がんの発生頻度が低下しています。一方日本は肺がんとくに女性の肺がんが増加中です。なんという恥ずかしい違い。日本女性がんばらないといけないよ。あたしは吸わないですよ。  で、最後に、あるJRの幹部はこういいましたって言いたいのですが、自分の耳で直接聞いていませんので、次は作り話です。 ”JRも国民世論が望めばキオスクでエッチな本を売らないように腰を上げる。子供や女性を犠牲にする卑劣な異常性犯罪は社会現象化しているが、それは犯罪者が起こしているのであり警察の領分であるのでわれわれは関知しない。われわれはエッチな本やタバコをまちのぞみ、駅で購入する国民がいる限り国民のニーズに真剣にこたえている善良な公益事業人である。われわれは世界に例のない女性専用列車をつくり痴漢被害から女性を守り、かつ男性がエッチな本を読みやすくした。またもしわれわれがそれらの本やタバコをボイコットするとエッチな本やタバコを作る人たちの仕事を奪うことになる。われわれの倫理観は高潔である”  話を作りながら、胸が悪くなりましたのでこれで終わります。タバコ産業の人たちの生活権も他人を不幸にするよとラベルに書けば、保障してくれる有難い御国ですよ日本は。あ~あ。 

  • taka-1314
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回答No.4

ただ、タバコ税で国が儲かるわけでなく、 医療費で結局マイナスになっているので、 将来的になんらかの方法がとられるでしょう。

回答No.3

禁止、までとは少なくても近い将来はないと思います。ただ最近は喫煙者の肩身が非常に狭くなってきていますし、自主的にタバコを好む人は減って行くでしょう。増税で財布も痛いです。 どこでラインを引くかは難しいところでしょう。タバコはダメ、ではアルコールは?という話にもなりかねません。依存性や禁断症状、ということではコーヒーなどにもありますし。(気づかないほどの微々たる物ですが) 話の観点として受動喫煙をあげられているのなら話は別ですけど。 別の観点から言うと、タバコも「文化」の一端を担ってきた重要な存在ですし、現在タバコ産業に従事している人は途方にくれることになります。 ただ聞いた話によると、タバコの税金でまかなえる予算よりも、タバコが原因の一端だと思われる病気の医療負担額の方が大きいらしいです。 当面は喫煙者のマナーの問題が挙げられていくと思います。

  • ceita
  • ベストアンサー率24% (304/1218)
回答No.2

タバコとアスベストでは、 吸うことに関して個人が決定しているということが違います。 タバコは吸いたい人が吸っているのです。 アスベストは吸いたくなくても吸い込んでしまいます。 ですので、禁止になることは無いでしょう。