1の者です。
まずクレジットカードについて簡単に説明します。
カード会社の主な収入源は大きく分けて3つあると思います。
1.加盟販売店からの手数料
2.カード会員からの手数料
3.カード会員の年会費
その他にも会員への物品・保険等の販売、会報の広告収入等々あります。
1.は通常売上金額の5%をカード会社へ支払います。例えば10,000円の売上があったら、販売店がカード会社へ500円手数料として支払います。
2.は普通の1回払いでは手数料は発生しませんが、分割払いやリボ払い、あるいはキャッシングなどを行うとカード使用者がカード会社へ手数料を支払う事になります。
3.については最近では年会費無料の会社が増えてきましたが、ゴールド会員などは年会費として10,000円ほど取られます。
さて本題ですが、なぜ商店(今回の場合、役所)が手数料を取られてまでカードの利用を受け入れるかというと、取りっぱぐれがない、という事です。つまりカード会員が実際にカード会社から残高不足等等で引き落とせなくても、カード会社はきちんと期日に入金してくれます。
現在、沢山の税金未納者がいますよね?それに対して督促状だの利息計算だの財産保全だの、それだけでものすごくお金、労力を使う事になります。ところがカードだと前述の通り絶対入金がありますので、結局は安上がりだ、という事が理解出来るかと思います。
また例えば住友クレジットはアメリカのビザ本社にフランチャイズ加盟料を払っていますが、税金など全体の売上からしたら無いにも等しい位微々たるものです。ですので、1bilさんが税金が他国に行く、などと目くじら立てる程の金額ではありませんし、それを言ったら官庁で使われているパソコンの購入金額の何百分の一かはマイクロソフトに行きますし、首相専用機だって、ボーイングから買ってる訳ですから、キリがありません。
逆にアメリカの官公庁だって日本製品が数多く使われているので、まあお互い様でしょう。
ですので、これを持って主権侵害だとか陰謀だとか言うのは当てはまらないと思います。
主権侵害は尖閣諸島や千島列島が不法占拠されていたり、中国で警官が日本大使館へ脱北者を追いかけて侵入したり、あるいは日本の教科書に対して他国がどうこう言う事など、立派にそれにあてはまると思います。
補足
う~むー。うんにゃ。 silk123さん。お付き合いいただいてありがとう。 頑固ですいません。うまくいえないのが悔しいんですがW 住民メリットを与えるために通常以上の手数料を徴収側は払わにゃならんのか? 払うべきは、住民ないしは、カード会社であるべきじゃないでしょうか?受益者負担。 別項(No.3補足)で述べさせていただきましたがポイントの恩恵を受けるのは善良な信用力のある、カードを持っている方なんだろうと思うんです。この方達に報いるのに、回りくどく手数料をカード会社に払わず、別途報奨金で済む話じゃないでしょうか。 終身続く支払いを踏み倒せるような人が、カードを持てるのが不思議に思えるんです。結果、経費倒れだと思っています。 とにかく、もう、銭金の問題やないですよ! 集金の仕方がまずいのに、払おうとする意識を喚起できない責任を自覚せず、わけのわからん仕組みを導入する。これで、誰もカード業界に天下りしなかったら驚異です。カード会社の究極の目標、それは、国家財政への食い込みにほかありません!いまこそ、silk123さん、貴方の見識が日本を救うんです! 力を貸してください。 口座振替手数料と同じなら仕方ないかな?それでも、カード会社は個人の信用情報得られますからメリットあるでしょう。 権力者も何も複雑にさせて、火事場泥棒みたいに社会に負担与えずとも、不払い分を取立屋さんに競売する仕組み作れば済む話でしょ! 帳尻の合せ方はいくらでも工夫すれば出てきます。 silk123さんのおっしゃる回収リスクは、一見さんの場合は有効でしょう、でも、携帯電話やガス代、果ては年金、税金となると、「ええかげんにせえ~、分を弁えよ!掛け値の世界に控え居れ」といいたくなったのです。 カードは経済麻薬です。使い道を誤ってはいけません。 公共料金は無料でいいはずの口座振替手数料以上に払う必要あるでしょうか?(有料になっているのは銀行に収入基盤与えるためのまやかしです。所詮、許認可業じゃないですか、威張らすこと在りません。国家に身を捧げるべきものに過ぎません) 民間でできることは官でも、或いは、民間でできることは官が民間でという、官流に染まった権力者の自覚に欠ける官匪の振る舞いといいたい。(後者は民間建築検査機関が好例です) 少なくとも、おっしゃるような経済合理性の説明すらありません。できないからです。徴収に5%払い、一方で消費税を上げるという、おかしくないですか!?