将来に向けての新しい社会福祉制度について

質問

ここ最近、社会福祉学科などをもった大学や
福祉に関する仕事も急激に増えて来たように思います。
知識やそれに携わってる人がふえてるのに、問題も
たくさんでてきてますよね。という事は、あまり今の
福祉制度は役に立ってないという事？ ですかね？？

老人、障害者、経済的弱者の人々は今、これから先、
どんな社会福祉を望んでいるのでしょうか？？
何かよい提案、制度、っていうのはないんでしょうか？

回答No.2

hanbo · ベストアンサー

追加です。

　まず、「現状維持を望んでいる」の解釈ですが、満足をしているとは言い切れないでしょうが、財政難ですので新規の政策を求めても実現が難しいでしょうし、実現した場合には新たな負担（税金とか事業の負担金）を求められますので、現状の政策を継続してもらえればそれでいい、ということで「現状維持」です。

　老人、障害者、経済的弱者の方には、国・都道府県・市町村が、それぞれ各種政策を実施していて、負担を軽減したり無くしたりしています。医療保険制度が、その代表でしょう。原則７０歳以上の方を対象とした「老人保険制度」、障害者の方を対象とした「重度心身障害者医療制度」は、一般の方が２・３割自己負担をしているのに比べると、極めて安い負担でとなっています。障害者の制度では、例えば足が不自由で障害者手帳が交付になっても、カゼも同様の制度で初診時に５００円程度を負担すると、以後の負担はゼロで入院も通院も出来ます。

　外国も同様の政策をとのことですが、国民性や習慣の違いで難しい面があります。アメリカでは、国民全員が医療保険に加入する制度はありませんし、診療報酬制度もありません。したがって、病院にいっても保険は使えませんし、病院で料金が決められますので、肩が痛いので病院で診てもらってシップ薬をもらっただけで３万円という実際の話があります。国が国民の健康を守るという考えが、受け入れられないのでしょう。自分のことは自分で、という考えなのでしょう。

　そのことが良いかどうかは、それぞれの国民が考えることでしょう。制度があれば、当然負担があります。制度がなければ、負担はありませんが、不自由になる部分はあります。

　限りある予算を、どの優先順位で政策を実施していくか、従来は何でも要求して政策を実施させていましたが、それらのツケが今の財政状況を生んだのでしょう。政策を要求すれば、負担が増えることを国民はわかってきました。したがって、新たな政策よりも、今の政策を継続してくれるだけで良い、というのが現実的な声であると、私の個人的な見解でした。

お礼

お礼を言うのが遅くなってしまいました。今の日本の福祉状況
が前よりも分かったと思います。ありがとうございました。

限りある予算の中で本当にサポートを必要としてる人達が
満足するように、本当は支援なくても良いのではないのかなー
（申告をごまかしてる人とか）と思える人には控えるとかして、
財政難だったらできる範囲での改善ができたら、将来的にも
もっと役立つ政策につながると思いました。
別に全てを新たにする必要は無いですよね！ 貴重な意見ありがとうございました。

回答No.3

timpani

専門的なことや、難しい話はできませんが、知的障害者にかかわる人間の一人として思うのは、現実をあまり直視せず(実態を知らず）、机上の理論からの施策が多いです。・・簡単に言えば、知ったかぶり！今の福祉制度・・役に立っている部分も勿論多いです。でも、そうでない部分もたくさんあって・・。う～ん、ここには書ききれない！
2段目の障害者などの人々の望む福祉ですが、すべての方々に正しい知識をもっていただきたいです。あまりに誤解とそこからくる差別が多いので。
そこからでないと始まりません。
それと、高齢化社会ゆえに、福祉というとそちらに偏りがちかも。
「区別するが差別はしない」これが究極の福祉でないかな？
身体障害者の人に車椅子をはじめとした補助具があるように、知的障害者にもその足りない部分を補う何かがあったらいいのに・・といつも思います。
ごめんなさい・・ただの愚痴のようになってしまった！
あなたのように問題意識を持っていただける方がいるということは、当事者にとってとても嬉しいことです。
当事者の声として聞いておいてください。

お礼

お役所さんと現場の人がより近付くことが的確な福祉制度を実施できるということですね。これからは国任せばかりでなく地域の人達が協力するようなかたちが個人的には望ましいかなーと思いました。
金銭的支援はとても役立つけど、それで終るのではなくそれを上手く使いこなすアドバイスとか経済的弱者、それぞれ違う要望に答えるような制度になればいいですね。
良いアドバイスありがとうございました。

回答No.1

hanbo

現在の社会福祉制度は、時代の流れを追いかけて出来ている制度ですので、どうしても後手の政策になっています。高齢化と平均寿命の延びは、誰もが予想していなかったことですし、それに伴って当然医療費も大幅に伸びることになります。それらの社会的問題が生じた段階での、政策になりますので当然後追いの政策となってしまいます。

　国も地方自治体も財政難ですので、従来は国や自治体が全部経費を負担する政策で、老人や障害者、弱者は負担がほとんどない状態でしたが、それらの人たちも最近では、所得がある場合はある程度の負担をしても良いので、現在の政策を継続してほしい、老人の全部が経済弱者ではない、老人でも所得のある人からは応分の負担を求めるべきである、などの意見が寄せられています。

　もちろん、自己負担がなかったり小額で政策を継続できるのであればそれでよいのですが、財政状況を考慮すれば、多少の自己負担もやむを得ないから、現在の社会福祉政策を継続してほしい、というのが実際の声でしょう。新しい政策よりも、現状を維持してくれることを望んでいるようです。新たな政策を実施することは、新たな負担を求められるからです。

お礼

解り易い回答、ありがとうございました。
後追い政策になりかねない理由がわかりました。
“現状維持を望んでる”ということは福祉を受けている人々は
結構、満足しているということですね！？
今現在でも全部費用を負担する体制なのですか？
「全部」というのは具体的にどういったものなのでしょう？？
発展途上国の中では、日本は経済的弱者が少ない方なのは
政府がきちんとした対策をしてるおかげでしょうか？
すみません、無知で・・・。今の政策がとても良いものであれば
他の国（アメリカなど）も同じ対策をすれば良いのになー。と思うのですが。
お手数かけますが、補足で教えてもらえないでしょうか？
よろしくお願いします。