- ベストアンサー
ずばり、２００６年は株が上がるか下がるか、皆様のご意見をいただきたいと思います。
自分は上がると思います。 理由１：増税が予定されていて、そのため、現金を株などに変えようとする欲求が強まる。 理由２：同じく、増税のため、政策的に、株高による好景気が作られる。 理由３：外人投資家の売りぬけのために、一定期間の株高が必要であり、その外圧が、公的・非公的に、政府部門を動かす。
- みんなの回答 （7）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
参加してみます。 来年の 株価は16000～17000円位を ピークに下がると思ってます。 1 増税されても持っている預金に対して 大きく課税されることは無いと思いますが・・。 2 増税の為には好景気は必要かも知れませんが 増税論議 特に消費税率が増額されれば 物は売れなくなりますよね。 3 小泉は 日本をアメリカに売り渡している という 論調でしょうか て・直接政府が介入しては まずいでしょ。 裏は有るかもしれませんが・・。 で 今年 凄い 金額のお金が 株券に変ったわけです。株券では コンビニで買い物出来ないから 現金にしなければいけないわけで それがいつ来かという予想をしないといけないですよね。 そして、個人的に思っているのが 来期の 第一四半期の 業績発表の時期に 前年度比で数字が語られたときに 果たして 何処まで 増益出来るかと言うことです。 金利政策と コストの押さえで 益を出している 現状で 増収・増益が続くのか 国内の消費が 今より 大幅に 良くなるのかという問題や 価格下落に 歯止めが掛ったとは言え 実際には 安売りを標榜する小売店が 業績を伸している現状を考えても 個人的に 株価が上昇する要因は 経済活動と企業業績観点から観れば無いような 気がするんですが・・。
その他の回答 (6)
- hidamari3
- ベストアンサー率59% (2274/3836)
＃３です。 先進国でのハイパーインフレですが、何十年先を見れば無いとは言えないでしょうけど、数年-10年程度のスパンでは有り得ないと思います。 預金封鎖のシナリオも、現状では相当考えにくいと思います。昨今ようやくバブルの膿を出し切って、金融システムが健全化されました。 たしかにゼロ金利解除→利上げによって、国債の利払いをしなければならない政府の財政負担は大きなものになるでしょう。金融機関が大量に抱えている債権も含み損が大きくなってしまうと思います。 しかしながら、健全な経済は税収も大幅に回復させます。本当の好況が来れば、それほど心配する状況に陥ることはないと思います。 皆さんがお仰せの通り、少子・高齢化問題がマクロ的に将来の日本の最大の課題になることも間違いないと思います。
お礼
ありがとうございます。数日間、パソコンを開けない状況でしたので、御礼が遅れました。スイマセン。 健全な経済 と言う状況は、果たして、生まれるのでしょうか。 日本は国力から見て、ずっと大きな経済を作ってしまい、これからそのつけを払うことになるのではと、最近、よく感じます。
- mitigusa
- ベストアンサー率47% (613/1300)
最初の質問内容から 主旨が少しズレ始めてきていますので 私からの回答は終了したいと思います。 ＞景気をあおっているのでしょうかね。 について 今週の週刊ポストに面白い記事が有りましたので 未読でしたら 一度読んでみて下さい。
お礼
残念ですが、ありがとうございました。 週刊ポストはまだ読んでいません。機会があれば読みたいと思います。
- masuling21
- ベストアンサー率34% (2491/7233)
まだ上るでしょう。 日経平均３万円を見ている者としては、１万６千円程度で過熱、バブルなんて変な話です。売らせたい人が言っているのではないの？ ただ、普段、株に関係ない雑誌が「株特集」「上る株はこれだ」みたいな紙面を作っているというのは、危うい気もします。そういう記事で、新規参入が増えれば、とりあえず下がることはないでしょう。 超低金利がいつ終わるのか、増税で消費が冷え込むか、その時期がいつか、それが問題かと思います。 現首相が辞めるまでは株高は続くと見ています。今は、現首相が就任したときより日経平均が１０００円上っただけです。 以上、独断と偏見でした。
お礼
ありがとうぞざいます。 １０００円しか上がっていないのですね。 それを考えると、彼の人気は不思議ですね。
- mitigusa
- ベストアンサー率47% (613/1300)
インフレ懸念は有るでしょうね。 国債の引き受けてとしては 今郵貯がその役割を担っているわけですが 団塊の世代が退職したときに買えないと言う 状況は考えづらいと思います。 退職金は一旦 銀行などに入るわけでその額も膨大 その資産の振り分け先としては 現金・有価証券・国債等に分散されるでしょうし 安全面か元本保証の投資信託という事も考えられます。 そうなれば 株式市場に膨大なお金が流れ込み 更に株価が高くなる可能性も充分有るわけですが やはり 実体経済を考えた場合の 消費行動として 団塊の世代が 在職の時と同じ様な消費をしていくとは考えにくい面も有るし 労働力不足に対しては 外国人の労働者の受け入れとかも話題になっているし、制度面が整えば可能だし 今、生産の場が 国内回帰している現象も観られるようですが 労働者不足の問題から考えれば間違った選択かもしれませんね。 また 年金の財源をどうするかというのも 大きな問題も有りますし 絶対的に言えるは 日本の人口の減少に歯止めが掛らないことや 若年層の労働意欲の問題等が今後経済に影を 落とすと個人的に思っています。 若年層の 労働意欲の低下とは 労働単価の格差がもたらす問題です。 まあ・・考えれば考えるだけ 色々な可能性が有る訳で 実際に株価という側面からすれば 今日も 強く上がっているわけですが これは 完全に 株式市場に流れ込む 金額が大きくなっている原因で 誰も 今後の企業活動が 更に活性化すると思って買っている人は少ないと思っています。 ヤフーが １万円超えましたよね 私に言わせれば 何故 １万円と思ってしまうんですけどね。 ただ、企業経営側から言えば １万円になると言うことは 非常に美味しい事で お金を銀行から多く借りずに済むと言うことになるわけです。 どちらにしても 将来の事は解りません。
お礼
ありがとうございます。 退職金のことですが、次のような可能性はないでしょうか。 １．団塊世代の退職時に、公務員の退職金が年金化され、分割払いになる。財源不足のため。 ２．企業の二極化が進み、退職金の出る会社と出ない会社に分かれる。その結果、全体的な退職金の額は、あまり多くなくなる。 ＞絶対的に言えるは 日本の人口の減少に歯止めが掛らないことや 若年層の労働意欲の問題等が今後経済に影を 落とすと個人的に思っています。 確かに、同感です。しかし、労働力と言う視点からの景気見通しはあまり聞きません。なぜなのでしょうか。人口ボーナス現象とか、労働力のピークがどの世代にあるかでかなり景気に影響を与えるということ自体はかなり意識されていると感じますが、今現在、そのことを指摘して、将来の見通しを考えるという視点が、少なくともマスコミや政治家に見ることができません。 この問題に対する対処法が無いので、すでに諦めていて、偽の景気をあおっているのでしょうかね。
- hidamari3
- ベストアンサー率59% (2274/3836)
私も06年の1年間というスパンも騰がると思っています。その理由は・・・ 1.世界的な過剰流動性の継続 2.米金利の打ち止め 3.日銀の量的緩和政策の解除（ゼロ金利解除への期待） 4.国内における更なる内需拡大 5.自動車を中心とした輸出産業の堅調さ 6.当面の円安観測 しかし、ゼロ金利解除前の増税は、個人消費回復に水を差す可能性もあるのでネガティブ要因と考えています。小泉政権である内は問題ないですが、後継によっては外国人による日本買いの勢いが弱まる可能性もあります。 07年度以降は三角合併の解禁も控えていますので、外国人買いが更に大きくなる可能性もあると思います。外国人が本格的な利食いを考え始めるのは、07年-08年以降になると思っています。
お礼
世界的な過剰流動性は、確かにありますよね。 ちょっと株とは離れてしまうのですが、先進各国で、ハイパーインフレが一挙に進み、過剰流動性が吸収されると言うシナリオはないでしょうか。 まあ、ありそうにないシナリオですかね。 しかし、アルゼンチンでは数年前銀行預金封鎖がされたと聞きました。外国の銀行に預金していた人は、そのため、かなりの大金を結果的にせしめたといいます。 日本も、団塊の世代退職、銀行預金の増加停止、日銀の国債大量引き受けと進み、その結果、円安となり、ついで、ハイパーインフレで、最終的に預金封鎖の可能性があるように感じますが、どうなのでしょうか。
- taetae2005
- ベストアンサー率7% (4/57)
ある程度上がって途中から下がると思います。 質問ですが「増税が予定されていて、そのため、現金を株などに変えようとする欲求が強まる」という意味を教えてください。
補足
言葉が足りず、すいません。 増税がされ、毎月入る給料、つまり、生活資金が少なくなることが予想されると、他のところで儲けようと言う意欲が強くなり、金利の安い預金よりは、株に向かうのでは、ということです。
お礼
実際に株投資をされている方かと感じました。 ＞金利政策と コストの押さえで 益を出している 現状で 増収・増益が続くのか 国内の消費が 今より 大幅に 良くなるのかという問題や と言うことは自分も感じます。 ただ、次のようなことも感じるのです。 国債償還の見込みはほとんど無いのにもかかわらず、国債の利率は上がらない。つまり、ほとんどゼロ金利のまま銀行や生保は国債を買い続けているわけです。つまり、彼らは、今金利が上がれば、経済は破綻すると言うことをよく分かっているわけです。 問題は、銀行や生保が国債を増し買いできなくなる時で、それは、団塊の世代の退職によってもたらされると感じます。 そのとき、日銀の国債引受が大規模に始まり、その結果、円は労働の裏づけがなくなるので、かなりな円安となり、ハイパーインフレが始まる。 その結果、株はどうなるのか、そんな疑問もあります。 上の仮説について、どう思われますか。