公の施設に設置した自販機から売上の１０％を受け取ることは○？×？

質問

詳しいかた教えてください。
タイトルのとおりなのですが、どうでしょうか。

公の施設に自販機を設置したいという業者がいて、
その業者が売上の１０％を市に支払いたいというのです。
市としてはすこしでもお金が入るほうがいいので
受け取る方向で検討をしたいのですが、
さしさわりがありますでしょうか。

心配なのは「わいろ」的な捕らえ方をされると困ること、
条例等にこのあたりの決まりのないこと、
受け取る場合は覚書などを交わしたほうがよいかということ、
その際の科目は寄附金になってしまうのかということなどです。

恐れ入りますが、教えてください。

回答No.8

wpochi · ベストアンサー

Ｎｏ４です。

考え方が少しごちゃ混ぜになっておられるようですので整理して考えてみて下さい。

その前に．．私が先に書いた「取る」は受け取る（受けとめる）の取るで、「利益を取る」ではありません。まあ、それはそうとして・・。

自動販売機を設置して「利益」を得る事と、その業者の選択は別問題です。

売上の幾らかをバックしてもらうのも「利益」ですが、設置料や電気使用料も経理的に見ればどちらも「雑収入」で収入です。例えば電気代は電力会社に支払っている額そのままを請求しても、受け取りの処理は収入になります。ですから設置料の段階で収入を得る訳ですから、バックの「利益」だけを賄賂うんぬんで考える事はそもそもおかしい話です。

質問者さんやその施設の一部の人に個人的にバックさせるのならそれは賄賂ですが（これはこれで良くある話です。出す方も出す方ですが受け取るバカ役人も現実にいます）
その点、質問者さんは真面目に考えておられる訳ですね。ですからその心配は不要です。

次に設置の目的です。公共施設なので安く気軽にジュースを飲んでほしいとの市民サービスと言う事であれば、電気代も市で負担して、バックも不要なので、その分ジュース代を安く提供して設置してほしいと業者に頼むのも良いでしょう。事実そう言う販売機は良くあります。
しかし他の方も言われるように、近くに民間の販売機がある場合はそちらの売上が減るのでそうも行かない現実があります。

もちろん、のどが乾いた人に販売機を置いてあげたいと言う単純な理由でも良いでしょう。その販売機で幾らかでも利益を得たい、それでも結構だと思います。
利益を得てはならないという規則条例があれば別ですが、収支が明らかなら、後ろめたい事は何も無い訳ですし、あくまでも市民サービスと言う観点での設置でしょうから。

それに、少しでも上げた利益を市民に還元すると言う建前の方が自然です。設置料と電気代を受け取っても、そこに市（市民）の利益が無ければ、販売機業者の利益の為に市が手を貸すこになりますのでこれはおかしな考え方になります。これは行政サービスの基本だと思いますが。

自動販売機は市民祭りなど短期イベントの出店（市民の）ではありません。

次に業者の選択ですが、初回はそれを提案して来た業者さんを優先して設置するのが普通です。勿論その業者さん（さんを付けた方が読んでる方は気持ちよいですよ）は営利営業ですが、他にも「ここに販売機があればお客さん（市民）も喜ぶだろう」と言う考えがあったかも知れません。ですから「提案してくれた」と考えれば不平等ではありません。

しかし、初回契約を１年とかの短期間にする事と、他の業者も設置する可能性がある事を明記するのが普通です。また、場所があれば、最初から複数の業者にわざと設置してもらうこともあります。
そして次回更新時は、バック等の金銭面だけでなく補充等や空き缶の回収などの管理面なども拝見する旨を告げます。

次回更新時は管理者側の判断でそのまま継続するか、それとも切り替えるか、または抽選か入札式にするか・・その辺については業者の方が良く理解している事と思います。

業者選びについては自動販売機に限らず備品等の納入業者選定と同じ事ですが、今回と惑っておられるのは、普通の出入り業者は益利（収入）に関係ないいわゆる「購入」。
自動販売機は利益を生むので少しややこしく考えておられるようです。

市が利益を得てはならないと言う規則があるのに、市民の為に販売機を置きたいと言うご相談なのか、そのバックの処理をどうするかのご相談なのか、その辺が今一つ解らない所です。

お礼

たびたびの回答ありがとうございました。

あと・・・「業者さん」ですね？

補足

当市には利益を得てもいいという規則もダメという規則も無いので、
悩ましいのです。なんか誰もよくわからないみたいだし。

心配しているのは・・・。
取れるものを取らないのは市としてよくない。
かといってルール化されていないものを取って問題はないのか。
という点です。

どういう選択をすれば「市民のためになるか」ということを考えて検討をして見たいと思います。

たくさんの回答、みなさんありがとうございました。
若輩者ですが、今後ともよい仕事ができるようがんばります。

回答No.9

kazu0724

自治体職員です。私の市では、市民の利便性の向上を図るため必要と認めるものについて、「行政財産使用料」として、いわゆる場所代として、売上代金に関係なく使用面積に応じて自販機設置業者から一定の料金をいただいています。

電気代は別メーターを設置してもらい設置者が支払います。

複数の設置希望者がある場合は、スペースに限りがありますから先着優先許可となるのが通常ですが、特定の一業者のみの利益にならないよう、できるだけ地元の飲食店組合とか商店会、また、福祉団体等の団体組織での申請を優先するようにしています。

また、一部の業者とは、大災害発生時の自販機内在庫やその業者が可能な限り商品の無償提供の協定を締結しているものもあります。

お礼

回答ありがとうございました。
震災時にはそのような協定を締結しているケースもあるのですね？

回答No.7

daidou

No.５です。

＞商品の出し入れ等は関知しないように…
業者さんにお任せして大丈夫です。
普通に商品を納入・補充してくれます。
ただ自販機での販売価格が２０％安いってだけです。

ただちょっと気になったのが「市民向けの販売」という事です
一般に開放された施設もしくは、施設構内の野外設置という事でしょうか？

であれば値引き販売は難しいかも知れませんね。
野外や公共施設構内では、近隣に自販機を設置する他の業者との兼ね合いで
定価販売しか出来ないケースがあるようです。
（これも一種の談合じゃないかとも思いますが(^^；）

一般的に２０％程度の販売手数料は常識の範囲内です。
雑収入として受け取られればよろしいかと思います。
もし複数の業者から設置を申し込まれているのなら、
品揃えや販売手数料の割合、商品の補充体制などを勘案して
施設管理者側が選んで良い事です。

販売手数料の考え方としては、
販売行為を行うものに対して、その販売に掛かる諸費用（電気料）と
販売を行う面積に応じた施設使用料と売上に応じた販売手数料を施設側に
支払うという事ですので、特に賄賂性などを問題にする事はないと思います

もちろん、販売手数料の率や場所代・電気量相当額の支払い要件、
販売商品、販売価格などを決め「自動販売機設置契約書」を
取り交わす事になります。

お礼

たびたびの回答ありがとうございました。
２０％というのは特別なことというわけではないのですね。

回答No.6

mappy0213

＃１の者です　場所代　電気代以外での還元と言うのであれば
寄付金と受け取られる可能性もありますねぇ

べつの業者が品揃え豊富な自販機を持ってきたとしますその際売上の５％と言ったとします　どっちを取るかとなった場合　やはり高い方をとりますよねぇ（＾＾；
一般の企業なら別に普通の事なんですが
もし少しの不安も残したくないと言うのであれば
＃５さんもおっしゃってますが２０％相当分を値下げでＯＫじゃないですようか

お礼

たびたびありがとうございます。
ただ商品を売ってもらうわけではないので・・
職員向けではなく、市民向けというなのですよ。
思案のしどころですね。

回答No.5

daidou

こんにちは

もし売上に応じた販売手数料を受け取る事に問題があるとお考えならば
販売手数料相当を売価から直接引いて、安く販売してもらう方法もありますね
（１２０円売価を１００円で販売してもらう様なやり方です）
その場合、職員さんに対する福利厚生の一環として考える事が出来ると思います。
自販機屋さんも、購買増が見込めますのでＮＯとは言わないと思います。
（アウトドア設置だと近隣の自販機業者からクレームが付く場合もあるようですが…）

お礼

回答ありがとうございました。
基本的には場所貸しで商品の出し入れ等は関知しないようにしたいのです。

回答No.4

wpochi

こんにちは
公共施設内で店舗を出している事業者です。

「売上のいくらかを支払う」と言われると確かに袖の下のような賄賂的な感覚に思われる気持ちは解りますが、その辺の自動販売機の殆どがこの方法で設置場所の所有者と契約しております。

商店等の店舗の前の販売機は一部、販売機のみ購入かレンタルをして設置者自身がジュース等を仕入れて管理する所もありますが、街の販売機の殆どが場所貸しで、補充等管理はすべて業者です。

ですからいわゆる場所貸しとして取るか、副収入的に取るかは、貸す方の考え方次第でどちらでも問題ありません。

勿論契約をかわす常識的な商取り引きですので、わいろとかそんな風に捕らえる心配はありません。

一般的に経理上の処理は雑収入です。「寄付金」の考え方は、質問者さん自身が世間の常識的な商契約をご存じ無いからの発想です。

行政はサービス業です。幾らかでも利益を出して市民に還元して下さいね。多くの公共施設はそのようにしていますよ。

お礼

詳しい回答ありがとうございます。
取れるものであれば取りたいというのが本音です。

補足

例えば他の業者が「うちにも出させてほしい」といって、
「もう１個置いてあるからだめ」等の理由で断っても
それはよくあるものなのですか？

回答No.3

hijyousyudan

寄付ということなら、
受け取ることも可能だとは思いますが、
社会通念上、賄賂と受け取られる可能性もありますね。
特に覚書などを残すと、
賄賂であると認定される危険性があります。
別の業者が設置したいと主張したときに、
どのような対応をするつもりなのでしょうか？

とにかく自動販売機の設置は、
行政財産目的外使用に該当しますので、
使用料と電気料金を徴収するだけのほうが、
差し障りがないと思われます。

お礼

回答ありがとうございました。
すこしでもお金がほしいのが本音ですから、
できれば取りたいのです。
お金をもらうのであれば覚書は必要ですよね・・・。

回答No.2

dachi406

個人が受け取るのでなく、市が受け取るのは問題ありません。
というより、電気代を回収するため受け取るべきものと思います。
でも一般的に考えて10パーセントは少し少ない気がしますが。。

お礼

回答ありがとうございました。
公平性に留意したうえで検討をしたいと思います。

補足

すみません、再確認したところ「売上の２０％」でした。
土地の使用料、電気代は別途とります。

回答No.1

mappy0213

公的機関と言うことで当てはまらない可能性がありますが
先方が市に寄付しますと言えば寄付でしょうけど・・・

場所代や設置料の様な名目でうけとってもダメなんですかね？
公共施設　たとえば公民館とかってことですよね？
その際自販機の電気料はもちろん公民館の電気料なわけですし
スペースも公民館が提供している　もし無ければそのスペースにオブジェなんか
おけますよね　そう考えた場合　場所代や電気料負担分として売上げの１０％と言う契約を交わしておけばＯＫな気がします　いくら売上げがあるとはいえ
たかだか知れてるでしょうし

あと金銭絡みなので覚書や契約書等は必ず交わしておきましょう
ただ寄付金に当たるかどうかですが　市の会計の方法によりけりになると思います。

お礼

早速の回答ありがとうございました。

補足

場所・電気料等は取ります。
それプラス売上の１０％ということなのです。

場所もいわゆる「いい」場所だそうで、
売上はそれなりに見込めそうとのことです。