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自己破産の必要な条件と破産後の生活について
- 自己破産に必要な手続きや条件について説明します。
- 破産後の生活について詳しく解説します。
- 自己破産による影響や注意点などについて説明します。
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質問者が選んだベストアンサー
>実際には住んでいないのですが、主人の両親と長男で組んだ住宅のローンで、銀行の借り入れ額がわずかに足り >ず、主人の名前も付け加えてローンを組んでいることになっているようです。この場合、どうなるのでしょうか。 「名前も付け加えて…」と言う部分がよくわからないのですが、 あくまでも、住宅ローンの借り主がお父様で、連帯保証人に名を連ねているだけなら、 今回、仮に自己破産したとしても、ご質問の住宅ローンには何ら影響しません。 私も、父親が住宅ローンを組んでおり、その保証人になっていましたが、 ローン返済中でも自己破産出来ましたから間違いありません、 もちろん、その住宅ローンはキチンと返済されていたからの話ですが…。 ついでに… これからいろいろな書類を揃えなければなりませんが、 ほとんどは専用の書式が用意されているので、記入するのはさほど難しい作業ではないと思います。 問題は「陳述書」ですね…、 これと言った書式がなく、債務超過に至ったいきさつを延々とつづるわけですが、 過去の文例等が参考になると思いますので、とりあえず探してみて下さい。 また、私の場合の事例では、 ・預金・貯金がある場合通帳のコピー ・生命保険に加入している場合、解約返戻金の計算書 この2点は必要ありませんでした、 また、当時軽自動車(時価80万円ほど)を所有していましたが、 回収もされませんでしたし、管財人も付きませんでした。 また、破産宣告を受けてから免責決定まで半年ほどかかりましたが、 その間、債権者からの「取り立て」など一切なかったことも付け加えておきます。
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- topanga
- ベストアンサー率48% (20/41)
破産は別段犯罪ではありません。破産を「恥」と思うご主人はきっと責任感が 強い方だと思うのですが、現実の生活が苦しいのであればやはり生活を立て直す ことを大切ですので、破産も人生のやり直しのためにはやむを得ない手段である と割り切る必要があるかもしれません。 しかし、実際に借金をしたことは事実なのですから、「破産」=支払い不能と 判断されたうえで「免責」=支払い義務なしと裁判所から判断されるためには 一定の条件があります。 ご投稿者さんの場合もともとの原因が病気ということは高額な治療費などでしょうか?そうであるなら特段問題はないと思いますが、借金の原因が「浪費」「ギャンブル」などである場合「免責」を受けられないことになるので注意してください。 自己破産に必要な書類は ・戸籍謄本 ・住民票 ・陳述書(なぜ借金をしたのかなどの事情を書いたもの) ・債権者一覧表(債権者の名前や住所、および現在の債務残高、保証人の有無等 一定の記載事項があります。金融業者だけでなく、税金等の未納状況も記入) ・預金・貯金がある場合通帳のコピー ・不動産がある場合謄本、車所有の場合車検証 ・生命保険に加入している場合、解約返戻金の計算書 ・給料明細書のコピー ・家計の収支状況 などです。賃貸住宅の場合、契約書のコピーの提出などもありえます。 ・申し立ての費用として東京の場合「同時廃止」(資産なし)事件であれば 2万円の予納金 預貯金、生命保険の解約返戻金、高額な貴金属や着物・車などで売却できる もの(21万円以上が財産価値ありの基準です)退職金等がある場合はそれも 財産があるものとして「管財事件」扱いになり、管財人の弁護士がつき資産を 回収して債権者に配当することになり、この場合予納金が高くなります。 クレジット中のものはローン会社によっては返還要求することがあると思い ますが、消耗品や衣類は大丈夫だと思います。 現在、ご主人ならびにご投稿者さまが給料をもらっているのであれば債権者 によっては「給料差し押さえ」を実行してくることも考えられます。 これは「免責決定」まで続くので会社に破産することが知られることが考え られますが、もし会社が破産を理由に解雇などすることは不当解雇になります。 破産時には裁判所に出向き、裁判官と面接をします。 どうして破産することになったかということを聞かれます。 ご主人が住宅ローンを組んでいるということですが、土地および建物の名義は どなたでしょうか? ご主人が共有の持分を持っていると判断が微妙ですね。ローンを組んでいる 会社が抵当権をつけている場合、抵当権の実行として競売する可能性も否定 できません。 できれば一度お近くの弁護士会の法律相談で弁護士に相談してみてはいかが でしょうか?
- crimsonred
- ベストアンサー率47% (21/44)
まず、自己破産をきめているようですが、その前に任意整理(債務整理) 個人版民事再生法を検討されましたか。 債務整理の場合、まず各債権者毎に取引開始までさかのぼて金利を利息制限法 の範囲で計算し直して、債務を減らします。 取引期間が長い場合、返済するどころか反対にとりすぎた金利を返還してもらえ ます。そして計算し直した債務総額を平均3-5年で返済していきます。 もちろん、弁護士への報酬もしはらうことになりますが、大体は分割に 応じてくれますので毎月の返済額にその分上乗せと言う形になります。 破産の前にまずはこちらを検討した方がいいでしょう。 任意整理であれば不都合はほとんどありません。 職業にも破産先刻を受けた場合(免責される前)とちがい制約はありません 給与も支払をわすれて差し押さえを受けない限りは今迄通りです。 クレジットで購入した物も任意整理の場合でも原則返品しますが、その分は 全額分割で任意整理で決めた毎月の支払額に含めて支払うというようにすれ ば返品の必要はないかとおもいます。 相手もかえしてもらうよりは、はらってくれるなら多少時間がかかっても その方をえらぶでしょうし。 クレジット、ローンについては任意整理の場合今後7年くらいは利用できなく なります。 ただ、日常生活には支障はないのではないでしょうか。 クレジットで購入するような物は車とか住宅くらいで、その他のものは 貯金してから購入するようにしてよいかとおもいます。
- k-chan
- ベストアンサー率41% (209/501)
>主人は恥ずかしいと世間帯を気にして… 恥ずかしいと思う気持ちがあったら、自己破産はうまく行きません、 正々堂々とした気持ちで挑まなければダメです、 自己破産は決して恥ずかしいものではありません、 まず、気持ちをしっかり持たなければ中途半端になってしまいます。 >自己破産には何が必要なのでしょうか… 裁判所内の売店に行けば、必要な物はすべて揃います、 もし、裁判所(地方裁判所です)が近くないのでしたら、 本屋さんで「手引き」のような本が何種類か出ていますのでお読み下さい、 もし、時間に余裕があるようでしたら、図書館で借りてお読み下さい。 また、最寄りの市区町村役場等の、無料法律相談を利用すれば、ある程度は教えてくれます。 >消費者金融の契約書やカードなど)銀行の口座なども… >クレジットで買ったモノを返品しなければいけないという… このあたりは、あくまでも「自己申告」です、 「資産目録」「負債の状況」という書式がありますので、正直に申告するだけで大丈夫です。 >破産後の生活とはどういったモノなのでしょうか。 破産とは、そもそも裁判所によって「この人は破産者です」と宣告を受けるだけであって、 日常の生活は、破産前となんら変わることはありません、 ただし、破産したことによって、職業の制約を受けることがあります、 また、官報に破産者として掲載されます。 >使用中の携帯電話が使えなくなったり 大丈夫です、使えます。 >給料を口座に振り込んでもらえなくなったりするのでしょうか… 給料とはなんら関係がありません、 今まで通り、普通に振り込んでもらえます。 おそらく、債権者が「差し押さえ」した場合と勘違いされているのではないでしょうか? とりあえず、質問にのみお答えさせていただきました、 また、わからないことがあったら「補足」お願いします。 1人で考えていても、話は先へ進みません、 本を読んで勉強するとか、相談所へ行ってみるとかして下さい、 それでもわからなかったら、細かいことはまた質問して下さい… 必ず成し遂げる!という信念と勇気が必要です、頑張って下さい。
お礼
ありがとうございます。夫婦で前向きに話し合って、現実に向かい合う努力をします。
補足
実際には住んでいないのですが、主人の両親と長男で組んだ住宅のローンで、銀行の借り入れ額がわずかに足りず、主人の名前も付け加えてローンを組んでいることになっているようです。この場合、どうなるのでしょうか。
- ka-51
- ベストアンサー率4% (1/22)
自己破産は、地方裁判所にいけば必要な書類はもらえます。自分でも出来るし、弁護士に頼んでもどちらでも良いと思います。その時、現在の資産状況を記入しますが、生命保険等で解約すると15万円(?)以上のものは解約させられて、返済金の一部に充当させられる場合がありますので、先に解約しといた方が良いと思います。 自己破産が宣告された後、免責決定がなされれば、借金は全て返済しなくてO.Kです。 一度お近くの、無料法律相談所に行って相談すると良いと思います。
- milano11
- ベストアンサー率35% (12/34)
自己破産は返済不能な額の負債(借金)が有れば出来ます。 夫婦でと言うのは最近多いようです、保証している関係が有ります、また他人に保証を頼んでる場合その人があなた方の負債を、背負い込み大変迷惑をかけます。 自己破産の方法はわりと簡単です、地方裁判所に行けば相談窓口が有りますので、個人の場合は自分で出来ます。 自己破産ですが、銀行取引・各種ローン・クレジットカードは7年間停止状態になりますが日常生活にはあまり支障は無いと思います(友人があたりまえのように仕事をしています)使用中の携帯は使えます、引き落としを現金振込みに変えましょう、給料を口座に振り込は口座を親・親類に変更しましょう、(名義を借りる)または会社に言って現金で支給してもらえば良いと思います。 あとはあなた方の気持ち次第です、高利の借金を低金利に変更し、返済計画を立て生活に支障の無い金額を支払って行くという方法もあります、あくまでも自己破産は最終手段と考えてください。
補足
任意整理なども考えてはみたのですが、あくまでも返済期間が限定されていて、とてもその間にかえせるような額ではありません。 2人の給料も手取りで30万円ほどしかありません。今現在、返済額は余裕でこの金額を上回っています。返したところからまた、借入という状態で利息を制限されても、どれも枠一杯の額を残しています。結局、破産するしかないのか・・・という結論に達してしまいます。