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郵政民営化した場合の4社の株式の持ち合い/出資について
郵便貯金銀行と簡保事業会社の株式は完全に売却され、郵便事業ネットワーク会社と窓口ネットワーク会社の株式は3分の2が売却されるという事ですが、具体的にどのような経済主体がこの4社に出資してくることになるのでしょうか? また4社間での株式持ち合いは認められるということですが、実際どの程度持ち合いが行われる見込みになってくるのでしょうか?
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回答No.1
テレビを見ていると、小泉さんにしても神崎さんにしても、民営化して新規事業に「コンビニ事業ができるから」とか「旅行券がかえるようになる」とか言っていましたから、民営化後の株主などその辺りは決まっていないのではないでしょうか。 長銀の時みたいに、国内に買い手がいないという理由を言って、外資に売ってしまうとか、そう成っても不思議ではない雰囲気ですね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 私としては、銀行・生保業界と政府系金融機関、欧米の金融資本と、4社間の相互の持ち合いでほとんどが占められてしまうのではないかと思っています。 民営化後の資本参加の見通しについて、あまりはっきりと回答が得られなかったので「経済学」か「政治」カテで改めて質問しようかと思っています。 ありがとうございました。