日本という国から独立して新たに国を作りたい場合

質問

タイトルどおりなのですが、もし、この日本という国から独立して新たに国を作る場合、具体的にどうすればいいのでしょう？

どうなのかな？と思っただけなのでお時間がある方、お付き合いくだされば幸いです。よろしくおねがいします。

回答No.14

aigacy633

井上ひさし著「吉里吉里人」を読んでみては？
決して不可能ではないと思います。逆に今の日本は「日本政府」によって占領されているとも考えることができますね？米国追従、官僚主義、黒い交流、宗教団体、こういった構造悪を打ち切り、日本人のための（朝鮮人のためではなく）真の国家を作るためには、政権交代では物足りず、国家をひっくり返す革命が必要ではないでしょうか？

回答No.13

yamada-sinichi

まず最低必要条件が住民の多数の独立賛成と熱意です
それがあれば日本も国連に加盟して認めている国際法の原則による民族自決の原則で可能です。

沖縄(琉球列島)の場合堂々と可能です。

ソース
http://www.bekkoame.ne.jp/i/a-001/anketo2.html

http://www.bekkoame.ne.jp/i/a-001/anketo.html

参考URL：

http://www.bekkoame.ne.jp/i/a-001/shoseki/shinokinawa/shinokinawa.html

回答No.12

aozola

小規模で歴史的観点などがあれば不可能ではないですよ、例えば沖縄やアイヌの方は日本人とは異文化な所がありますよね、それでその文化を残すため独立というのを国際社会に訴えて、それで日本との関係が、良好になる形があれば、不可能ではないですが、つまりどうしてもしなければならない必要性があるかになります、あとは小規模であることですね、それと日本に迷惑がかからないこと、まあ、つまり形だけの独立になるでしょうね。

回答No.11

hamomile

現在は日本領である場所を平和的な方法で…というのは無理だと思います、たぶん。

日本では憲法にも法律にも「日本政府の施政下にある地域が日本国から離脱する方法・手順」みたいなものが定められていませんから。（合衆国なんかだと（現実には絶対に阻止されるけど）連邦から離脱する方法なんかも定められていたように思う…）

おそらく、何らかの方法で日本政府を黙らせられるだけの力（日本政府が離脱に反対を唱えることが不可能なほどの国際的に支持される立場とか、日本政府や日本政府を支持する外国の介入を物理的に排除できるだけの武力とか）を持たないとダメですね。

回答No.10

seble

以前にもあったような質問ですね。
こういうの好きなんで、また、書きますけど、、、

現実的には不可能が９９.９９９９９９９９％ぐらいなんだろうと思いますが、
まあ、夢の話として、、、

まず、日本領土内では、さらに９が１０個くらい付きそうです。
北方領土をはじめ、小さな竹島やらなんやらでさえあの騒ぎです。
（まあ、領海が関係してくるから、島の大きさは関係ないけど、、、）
ただでさえ狭い日本、そんなに急いで、、、じゃなくて、ちょっとだって分割するもんですか、、、
それこそ、自衛隊総動員に米軍の助力も仰いで阻止します。

それでは、外国へ目を向けます。
かつて、帝政ロシアはアラスカを、たしか数億ドル程度でアメリカへ売りました。
（その時はまだ金は発見されていない）
テキサスもメキシコ領だったはずです。
というより、アメリカ大陸自体が、インディアンなどの原住民が住んでいたのを、無理矢理占領したんですね。

そういう事もあるので、どこか、東南アジアとか、アフリカの小国から、島を一つ買うくらいの事はできるかもしれません。
その後は、自治権を認めさせるとか、まあ、難しいですが、独立宣言してもいいかもしれません。
もちろん、維持は独力でね。。。

蛇足ですが、共産党員だったら、そういう思想は持ってないでしょう。
日本を共産主義国家にしたいのであって、別の国家を作りたいわけじゃありません。
そんなんだったら、最初から北朝鮮やロシア、キューバなどへ移住すれば済む事です。

回答No.9

SCNK

＃８です。補足ですが、一番の早道は、外国に支援を得ることですね。日本に対し影響力を行使したい国はいくらでもあるでしょう。

その国の諜報機関と結託して、その後ろ盾で独立すればいろいろ面倒を見てくれますね。

もっとも失敗すると、外患誘致罪になり、軽くても死刑になります。あるいは国外亡命は避けられません。

独立しても、傀儡政権に過ぎない場合もありますね。

回答No.8

SCNK

主権国家を作る以上、日本国の施政権を排除しなければなりません。

税務職員も保健所の職員も郵便職員も入れませんね。それを強行すれば警察が日本国の法律に基づいて介入することになりますし、検察なども司法権を行使します。それを受け入れたのでは主権国家ではありませんから、当然排除しなければならないことになります。

そうなれば自国で警察や軍隊を作らなければなりません。日本政府は独立を認めませんから、武器準備集合罪や銃刀法などを適用して検挙しにきます。
内乱罪を適用し、さらに自衛隊に治安出動を命じるでしょう。

そこで何年か独立戦争を戦い抜いて、日本政府に講和条件を突きつける必要があります。独立戦争に平行して、各国政府に独立を認めさせる外交工作も必要です。

回答No.7

ipa222

共産党員ですか？
自衛隊だけでなく米軍とも戦う準備をする必要があるでしょう。

回答No.6

nobuchi

こんにちは。
面白いので参加させていただきます。
以下は私の記憶に基づいて調べたので、時勢に合わないかも知れませんし、勘違いしてるかも知れません。それぞれ断定するものでは無いので、行動を起こす場合は、くれぐれも細かい部分についてご自分でお調べになって下さい。

まず、この質問で定義すべき言葉があります。
『独立国』、これについて考えてみましょう。
世の中には「自称　独立国」は数多くあります。
いわゆる宗教的な意味がある「バチカン市国」、伝統上の意味がある「マルタ騎士団」、洋上の基地で独立宣言をしている家族、小さな島々の部族・・・。
しかし、そのすべてが「国家」と認められているわけではありません。

国際法上はおおむね『モンテヴィデオ条約（1933年署名・1934年発効）』により、「国民」「領土」「政府」「外交」を持つものが「国家」の条件とされており、その案件が整っていれば「独立国」の名のりを挙げる事が可能と思われます。
しかして、「国家として認められる」と言う部分、これが「独立国」の最も大きなハードルとなります。

つまり、あなたの質問にある「日本という国から独立して」の部分ですね。
これは・・、日本国に認められなければいけないって事です。
例えアメリカや韓国や、あるいは国連加盟国の多数が認めても・・、日本が「いいよー」と言わない限り「独立」は有り得ないのです。それではただの「反乱分子」でしかありません。
世界各地で民族紛争が起きる背景には、つまり「認めない国」があると言う意味でもあるのです。
台湾がいい例ですね。

上記の例をもう一つ付け加えるなら、こんなのもあります。
世界の他の国が認めているけれど、日本は認めてない国、ってのもあるのですよ。先に挙げた「マルタ騎士団」然り、「クック諸島」然り、他の国はちゃんと独立国として認め、そこに外交関係を結んでいるのに、日本は諸事情で認めたくないのです、不思議ですよね。
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ってな定義を理解してもらったところで、次は実践編に移りましょう。

モンテヴィデオ条約に基づき、「国民」「領土」「政府」「外交」を定め実行しなければなりません。
■「国民」
これは政府にも関係しますが、国家として活動できる人数を確保する。

■「領土」
これが一番の問題です。日本領土を勝手に侵略するか、公海上の島などに求めるか判断が迫られるでしょう。

■「政府」
国家元首をはじめ、立法・警察・軍事・経済、それらを実効させる組織が必要になります。とはいえ、兼任も自由なので家族程度の人数でも「政府」と宣言できるでしょう。

■「外交」
これはまず・・、経済活動と政治活動に分けられます。
通貨を発行し、国家の財源を確保し、さらに、他の国に対して外交関係を要求します。
領土の次に問題なのがコレ。
例えば、アメリカがあなたの国を認め国連加盟を推したとしても、日本が認めなければ・・、あなたは国際的に「独立運動集団」であり「無頼集団」でしかありません。
日本の外交筋が各国に「あいつ等を認めないでくれ」と働きかけたら、あなたはひとたまりも無いでしょう。　つまり、せめて日本国以上の外交手腕や他国家との信頼関係、経済的な独立性を確保しなければいけないのです。
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・・・つまるところ、世界の国家の現状を考えると「独立国」は十分に可能です。それが自薦他薦に関らず主張する事は誰でも出来るのです。
しかし、何に対して「独立」するのか、どうやって「独立」を維持するのか・・、その意味が問われるのです。

独立国を打ち建てた際には・・、是非ともパラダイスにして下さいね。
観光に行って、切手など買わせていただきます。

回答No.5

luune21

大まかには単純ですよ。

独立国をつくるためには、「認められること」が第一条件です。

【基本手順】
１．分割する領土の保有国(住民も含めて)に認められること
実際はこれだけで独立は充分可能です。

２．世界に認められること
複数の国の承認を受け国交を樹立し、国連に加盟します

大きな流れはこれだけではないでしょうか。

あとは「認められる」ための詳細計画を作って実行することですね。

参考URL：

http://peace-appeal.fr.peter.t.nishiyama.catholic.ne.jp/urumanesia.htm