アメリカで183日を越えて滞在する場合、税金は？

質問

出張でよくアメリカに行っています。
今年はアメリカでの合計滞在日数が１８３日前後になりそうです。（つまり１年の半分前後。）本を読むと、アメリカ国内で収入を得ていなくても、１８３日以上滞在すれば、居住者とみなされ納税の義務が生じるとのことですが、本当でしょうか？　日本で給与が支払われ、税金が天引きされているのに、アメリカでも税金を払わなくてはならないのでしょうか？
また、来年以降はアメリカ駐在も考えられるのですが、今年のこの税金を払わないとビザもおりないということを聞いたことがあるのですが、どうなのでしょう？
アメリカの移民弁護士に聞いたところ、「そんなはずはない」と言うのですが、駐在員向けの本を読むと、どれも納税しないといけないと書いてあります。
私が勤める会社は小さく、今回のようなケースも初めてなので自分で調べなくてはなりません。
どなたか詳しい方、わかりやすく教えてください。よろしくお願いします。

回答No.1

CATLIN · ベストアンサー

アメリカ在住者で、日本人向けのTaxFileを含めVisaのコンサルティングをアメリカ人の移民弁護士に委託されてしています。

まず今の滞在が、旅行者用のvisa waiver（かvisa）での滞在であれば、アメリカでは税金は納める必要はありません。
税金は居住するVisaを持ち、居住を許された人のみに発生します。
今のあなたは旅行者扱いなのですから、税金は発生しません。

次に、来年以降、駐在の立場で住む場合、当然のことながらVisaが発行されあなたはアメリカで税法上の居住者になります。
ここでよく間違われるのは、アメリカの永住権を持っていなければVisa上のStatusではアメリカに居住していてもNon-residentと呼ばれ居住者とは呼ばれないことです。
しかし、税法上の居住者の定義はVisa上の定義とは別になっています。
その基準はアメリカにいる日数です。
最初の年は183日以内か以上かの基準で、TaxをFileするStatusが変わります。（Non residentかResidentかーこれはVisaのresidentかどうかとは関係ありません。）
次の年からは例えば日本に出張で行ったとしてもアメリカに住んでいることになりますから、Resident扱いです。

またもし駐在になっても、よく駐在員の方がするように日本でも収入があるようにして税金を納め（社保と雇用保険を切らさない為）、またアメリカでも収入によって税金を納める場合、TaxTreatyという制度で支払いが軽減されます。
（アメリカでの駐在Visaが下りるのでしたら当然アメリカでの収入があるようになりますよね？でないとVisaがおりませんから。）

これで質問されている問題はクリアになるでしょうか？
駐在員向けの本といっても、毎年刻々と状況は変わっています。
税金やvisaに関しても、刻々と変化しているのでアメリカの移民弁護士や会計士のほうがもちろんではありますが、全てに詳しいですよ。
来年からはVisaが下りるのでしたら、日本とアメリカ両方で収入を得るかどうかも含めて相談されることをお勧めします。

お礼

ありがとうございます。
今年の税金の件はクリアになりました。

来年以降ですが、米国に子会社を設立しＥビザを申請する可能性が高いです。そこで上記アドバイスの
「またもし駐在になっても、よく駐在員の方がするように日本でも収入があるようにして税金を納め（社保と雇用保険を切らさない為）、またアメリカでも収入によって税金を納める場合、TaxTreatyという制度で支払いが軽減されます。」
ということですが、日米の給与を半々にして、それぞれ、天引きにするということでしょうか？
（すみません、質問内容が深入りしすぎて．．．会計士に相談することですね。）
いずれにせよ、難しい問題ですね。
またよろしくお願いします。

回答No.2

CATLIN

再度CATLINです。

下の質問ですが、
＞日米の給与を半々にして、それぞれ、天引きにするということでしょうか？

一概に半々ではないと思います。

まず日本での給与は、将来の保障の兼ね合いを見て（特に雇用保険と年金）掛け金から逆算して日本での給与額を決めている会社が多いと思います。
雇用保険はもらえる金額のランクがあってあまり下がってしまうと掛け損だったりしますのでその対策ですね。
ただし一方で、アメリカの駐在員としての給与はVisaである程度の額が保障されていないといけないようになると思います。
E visaで役職付きのVisaだったりすれば尚更のこと、一定以上の給与の保障を求められます（アメリカは役職と金額がリンクしていますので）。

大きな企業では駐在員手当やら不在時の自宅管理手当やらともらえるものが多くなり、日本にいる時の1.5倍くらいの金額を貰う例が少なくないのです。
ですので上記のような日本とアメリカで両方の支払いをすることが可能となります。
ご自身は中小企業ということなので、もしかすると金額的に会社側と交渉しないとどちらの支払いもいっぱいいっぱいになってしまうこともあると思いますのでその点気をつけてください。

お礼

なるほど、よく分かりました。
本当にありがとうごさいました。
また何かありましたら、よろしくお願いします。