フジがニッポン放送株を２５％以上確保した時点で

質問

このマネーゲームは終わりだと思ってたのですが？
あと、ライブドアのやり方はグリーンメール行為の可能性があると聞きましたが、
そのあたりはどうなのでしょう？
堀江氏は現ニッポン放送に対してはあまり価値を見出していないような事も言っていましたが、
そのような会社の株を借財してまで大量に購入して株価に影響を与え、フジのＴＯＢ価格が安いといっています。
損をしないのであればＴＯＢに応じるとも言ってますし、
やはり高く売るのが目的であったと思えてならないのですが？
グリーンメール行為と言うのは違法なのでしょうか？

回答No.1

maito21

私も以前からその様に感じておりました。

この行為（グリーンメール；アメリカドル紙幣の色から来ているようです）は直ちに違法とは言えないかもしれませんが違法性はある（一種の恐喝行為）と捉える向きもあるようです。

今回の時間外取引も監督官庁の見解では直ちに“違法とは言えないが違法性はある”と述べられています。つまり法の趣旨から大きく逸脱しておりその疑いがあるとの見解の様です。

なお氏の主張の矛盾点は幾つか散見され、例えばＩＴと放送業との融合に付いての見解でもその具体性が述べられていなく、放送業の内部事情のことも全く知らない節があります。
例えば著作権の問題をどう付けるのかにしてもしかりですし、現在の放送局で既に行っているＩＴ事業の内容すら知らなかったりする始末です。

またＮ放送社は企業価値が殆ど無いと自分でも述べているのに対して大金を掛けてまで買収する行為は矛盾しており、その本質はあくまでもフジサンケイグループへの影響力行使に他ならないことを図らずも物語っています。正に語るに落ちたと言えます。

つまり潤沢な利益を生み出している同グループを連結決算として組み入れることが出来れば、氏のＲ社グループは優良企業に見かけ上、大変身できるのです（他人のふんどしで相撲が取れる）。
この計算が働いていたと捉えるのが自然であり事業云々はあくまでもジェスチャーであるとの観測が多く語られています。（既にフジ側はＩＴ事業に積極的に取り組んでおり氏の主張はナンセンスであるとのことの様です）

なおフジの２５％超は既に達成した様ですが、現在さらに上積み中の様ですね。

なお何処からとも無く聞いたのですが、最後の手段としてＮ放送の社員全員をＦ社が引き抜いてしまえば直ちに事業継続が出来なくなるとのことでした。その場合は新たに新Ｎ放送を新株購入予定資金を掛けて設立してしまえば良い訳です。
企業は株主ではなく社員で成り立っていると言う基本原則が忘れ去られている様に思いますね。