『現代版関ヶ原の戦い』、その勝敗のゆくえは？

質問

MK1さんやkyosuke1112さんのご指摘通り、私も村上ファンドがキャスティングボードを握っていると思います。2/26の日経の、ほんの小さな記事でしたが、村上世彰氏率いる投資ファンド「M&Aコンサルティング」は25日、ニッポン放送の新株予約権発行について「日本の株式市場に重大な悪影響を与えかねないと非常に危惧している」とするコメントを発表。フジサンケイグループの買収防衛策に拒否反応を示すもので、ライブドアとフジテレビの攻防に影響を与える可能性があるとしています。

ライブドアとフジテレビの攻防は、まさに『現代版関ヶ原の戦い』という様相を呈している様に思います。明治時代、日本の陸軍の招きによって来日したプロイセン陸軍将校モルトケは、関ヶ原に赴き、馬上から戦場跡を眺めながら東西両軍の陣形配置や戦闘人員等の説明を聞き即座に「西軍の圧勝だ」と言いました。しかし、実際は小早川秀秋、吉川広家その他の武将の東軍への寝返りで形勢は一気に逆転。村上ファンドこそこの「寝返り組」、つまり『現代版関ヶ原の戦い』で雌雄を決する存在ではないでしょうか。

ともすれば読み過ごしてしまいそうな程の小さな記事でしたが、これには実はとても重要な意味があると思いました。1/5時点での村上ファンドのニッポン放送株保有比率は18.6%（もっともその後の保有比率は不明）。これにライブドアの保有比率を加えれば58.6%。さらに追随組が現れれば、劣勢と伝えられるライブドアに逆転勝利の可能性も？それともこの村上ファンドのコメントは表向きのもので、裏に別の意図が隠されているのでしょうか？あるいはこの『現代版関ヶ原の戦い』の勝敗のゆくえ、そう簡単に読めるものではないのでしょうか？

回答No.2

MK1 · ベストアンサー

今回、一連のニッポン放送買収劇を取り上げてきたのは、次の理由によります。
１） 許認可事業として保護され、国際化に立ち後れた日本のメディア事業が、インターネットなどの通信の多角化に追撃され、いよいよメディア・ビッグバンに突入した。その端緒となった記念碑的事件として、この買収劇が記憶されるだろう、という点。
２） 我々のような金融・M&Aにはアウトサイダーで、公の情報でしか事態の推移を伺いしれない立場では、率直で派手に立ち回るライブドア社・堀江氏や、至極単純な対応をするフジ・サンケイグループの動きが分かりやすく、分析しやすい、という点。
３） 年金基金などが投資一任業者に委託している投資顧問契約資産残高が昨年12月末時点で102兆3636億円に達したこと。これは日本における資本取引市場が投資顧問業、金融・独立系ファンドによって産業として本格化したことを示しており、その急先鋒である村上氏率いるM&Aコンサルティングの動きがもっとも注目され、また今後の日本のこうした資本・事業動向を占うものであること。
４） 外野としては、単純におもしろい、ということ。

現在の、ニッポン放送による同社の「株式の第三者割当による新株予約権発行」と、ライブドア社による「同差し止め請求仮処分申立て」に関しての見通しは、以下の回答に記載しましたのでそれを参考にしてください。

http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1236935

さて、歴史に興味を持つことは大事ですが、知的興味だけではなく、それが人間の営為の記録であること、つまりそこでは人間の生活や生死が刻まれていることを留意してください。ただのゲームではないということです。
株式市場などを舞台にしたこうした資本の攻防は、昔の戦や近代戦争にも通じるものですが、そこで学ぶべきことはそれが人間の「欲のダイナミズム」の発露であり、故に全てに通じる教訓であることです。そして、その点では今も昔も変わりません。
もし、まだ孫子の兵法（英語では「Art of War」）や、諸葛（亮）孔明（＝カツは異字。ヒではなく人）の著を読んでいないなら、この精読をお奨めします。
米国の経営学大学院（MBAコース）では、孫子を必須としているところもあるようで、米国のファンドマネージャーは皆よく知っていて、諳んじている人もいました。今回の事件に対する視点ももっと深くなって、おもしろくみられるようになるでしょう。

村上氏は、役人時代に日本のM&Aの法整備をした張本人というべき人ですから、この点では卓越した知識をもった、いわばグランドマスターですが、同時に実践面で優れたセンスをもった「知将」です。
今回の買収劇で彼の行動の優れたところは、情報コントロールの巧みさです。いつ、どのような情報を流せば、市場がどう動くかよくわきまえて、戦略的に操作しています。彼の行動は情報に関しても裏を読んでいく必要があります。
また、村上氏に対して私の評価が高いのは、これまで常に最高のポジションで戦っていることです。そして、誰にも自分の位置や動きを予測させません。弱者の戦法を心得た知的センスを感じさせます。
彼だけはニッポン放送株の持ち株609万株のうち、今も全てもっているのか、あるいは一部売ったか、逆に市場から買い増ししているか、全く分かりません（分からないように見せる技術を駆使している）。私は彼が戦略家である以上、手札を全て離すことはしないだろうと踏んで、全部または一部を維持してると予想していますが、確信はありません。時間がたってこの全容が明らかになったとき、彼の評価はさらに高まるでしょう。

対して、堀江氏は自分の論理性に自信があるせいか、どう受け取られるかという計算をせずに何でもしゃべるという態度です。（ただ、その中に嘘もありそうなので、注意が必要。）
フジの会長は、計算して話せない、ある意味で「いい人」です。

今後の展開で一つだけヒントになることを、挙げましょう。
新株予約権は第三者に委譲できるのです。TOB価格が固定され、協力企業が買い付けに応じにくいとき、新株予約権発行が認められると買い付け側はこの「委譲」で協力企業に現在の市場価格との差損を将来埋め合わせできるのです。これを正当と見なすか、これも不備な制度の脱法的な利用とするか、裁判所の見解が見物です。

追記　もう一つの質問、リーマン・ブラザーズ証券の件ですが、ついでに簡単に答えておきましょう。
まず、企業は時代と共に変わるもの、だから生き残れるのです。ただし、変わってはいけない企業理念があり、それがその企業の普遍の価値となります。そうでなければ、ただ生きるのみとなってしまいますから。そこでリ証券はどうでしょう。そこが評価は貴方がするものです。
リ証券がどの程度の利益を上げるかはまだ途中ですから、何とも言えません。また、他の方も答えていますので、過去レスを追えば分かるでしょう。ポイントは受け取ったMSCBの売買手数料（売った分として、現在未確定）、それ売っていない分の今後のMSCBのラ社株転換益（これもかなり先まで確定しない）、借り株の売った分の差益、関連金融会社から貸した短期貸付資金588億円の金利、これらの合計になります。試しに自分で計算してみてください。

お礼

質問事項に対する回答以上の多くの卓見を示して頂き、感無量です。なお、上記ご回答中、新株予約権の第三者への委譲に関して伺いたいと思い、書いていったのですが、この欄の字数制限をオーバーしてしまいますので、また新たな質問事項とさせて頂きます。