赤字再建団体。「地方財政再建促進特別措置法」（昭和３０年制定）の適用を受けた自治体のことで、正式には「準用再建団体」。企業で言えば倒産の状態で、国の完全な管理下に置かれて健全財政への転換を目指すことになります。
これまでに赤字再建団体となったのは，２８８自治体あり，都道府県では，青森県と和歌山県が過去に赤字再建団体に指定されたことがあります。また，市町村で有名なところでは，京都市が赤字再建団体になったことがあります。
まあ，過去の例ですと，戦後復興のために赤字に転落したとか，災害に遭って赤字に転落したために赤字再建団体に指定され，高度成長期に赤字再建団体から脱出しています。
対して，昨今の赤字再建団体への転落寸前になっている自治体の事情は違うようです。
・民間企業が軒並み赤字転落し，法人税が大幅に落ち込んだ。
・バブル期に始めた第３セクターがことごとく失敗した。
・施設建設のために発行した債券の償還金が増大している。
他にもさまざまな理由もありましょうが，上記３点が共通した原因のようです。ですので，かなりの数の自治体が赤字再建団体に転落する可能性があるということです。
お礼
丁寧な回答ありがとうございます。 過去にこんなに赤字債権団体に転落した自治体があったことを初めて知りました。 高度成長期以後、赤字債権団体に転落した自治体はあるのでしょうか？