ＮＨＫ料金について

質問

放送法で決まっているが、未納の場合の罰則がないということが、いつも議論されます。

どうして罰則がないのですか？
放送法で払うことが決まっているのであれば（あるいはＮＨＫと契約する）、罰則を作るなり、契約して工事してもらわないとテレビが映らないようにアンテナを細工するなどあると思うのです。

強制にした方が、訪問する手間もかなり省けて良いと思います。

契約を強制にすることは憲法との関わりで出来ないという議論を見たことがあります。ＮＨＫとの契約は任意ということになり、払わなくて良いという主張です。それが理由で罰則をもうけられないわけですか？

回答No.1

ita-roo · ベストアンサー

NHKはジレンマの上に成り立っている放送局です。

「NHKは非国営放送です」とあくまでこだわっていますが、その根拠は、「NHKの報道は国家や民間企業の利益につながらない、一切の圧力から逃れた、客観的なものでなければいけない」という主張なのでしょう。
その運営費を税金で賄うと国営になってしまうのでできない。もちろんスポンサーをつけるわけにはいかない。ということは法的な根拠を用意して視聴者から直接徴収するしかないが、未納の視聴者に罰則を設けるのは国営と同じであり、公正な報道ではなくなる。

国営といってしまえば楽なのに・・・といつも思います。

お礼

回答ありがとうございます。

聞くところでは、税金は実際の所、投入されているそうです・・。
ＮＨＫの料金というのは、どうにもすっきりしないですよね。それに結構高いんですよね。説明によると妥当な金額だということですが・・。

回答No.3

ita-roo

#1です。

違う形で、NHKが強気に集金できない要因をあげてみます。

(1)国民全員がテレビを持っているとは限らない。
国民全員が持っている、または持つことを義務付けられているなら集金は簡単ですね。それこそ税金をそのまま使えばいいんですから。
しかし、実際はそうではないし、我々にはテレビを買わない自由があります。
NHKは人口密度の低いところにも放送局を設けて、なるべく国民全員が観られるように努力していますが、それは「善意」に過ぎません。
法律は「テレビは日本人に必要な情報インフラである」とも言ってません。

(2)娯楽番組を放送している。
(1)の延長で、仮にNHKが「日本人に必要な情報を放送している」とでも主張したら、私なら「小林幸子の馬鹿げた衣装が必要なのか？紅白の司会に茶髪のアイドルを使うような放送局が必要とは思えない。相撲も大河ドラマも、娯楽にしかすぎないではないか」と答えます。

(3)じゃあNHKの放送が教育と報道だけになったら？
それでもって、再度同じ主張をしたとします。すると、「じゃあテレビを持ってない人や電波の届かない所に住んでいる人は、必要な情報が不足しているということか？必要なら、電波受信可能範囲に引っ越すことやテレビを買うことを強制するのか？」となり、(1)に戻ります。

大雑把にいえば、人権問題ですね。国旗・国歌問題にも似ています。

結局は「見る見ないに関わらず連帯負担せよ！」と税金運営で堂々と国営放送を名乗れば、集金コストも大幅に減るし、未納もなくなり、ほとんどOKなんですが、唯一「NHKは法律に守られた国営放送であるため、報道は偏っています」と言ってしまわなければならなくなり、基本ポリシーの変革が迫られます。
そうなったとしても、視聴者にとっては何も変わらないでしょうけどね。

そもそも、最初はラジオだけで受信料は取っていなかった（税金運営していた）はずですよね。

お礼

再回答ありがとうございます。

結局（１）が、強制徴収を実施する上でのネックになっているということでしょうか。
一世帯という勘定の仕方も、社会の実情にあわないような気がします。一人暮らしだと、割高感があります。ラジオでの受信料徴収はそういえばないですね。

回答No.2

furu-tu2003

NHK受信料に関しては，放送法で罰則規定がないのです。
ですから法律が改正されなければ罰則はないのです。
従って強制的に支払わせるなら現行法では不払いの人、個々に訴訟を起こして、勝たなければならないのです。
膨大な裁判費用と時間が必要です。
もし負けでもすれば受信料を払う人は
いなくなってしまいます。
ＮＨＫが受信出来なくなるようにするのも同様で
受信料をもらえない人に対して行うのですから
当然、費用を負担させる事は出来ません。
となれば契約者の負担になってしまいます。

このまま、不払いが増えＮＨＫが倒産とでもなれば
社会的な影響も大きいので公的資金投入となる可能性も大きいですね。

お礼

回答ありがとうございます。

そうですね。確かに現行の放送法には罰則がないですね。ですから現行の法律を変えればどうか、ってことを質問してみたわけです。それが変えられないのか変えないのか、は一体どういうわけなのでしょう？

受信できなくするというのは、テレビを購入する時点で、テレビ自体をＮＨＫが受信できないように細工してしまうということです。あるいは、ガスや水道のように、自宅アンテナを入居者立ち会いのもと電気屋が開くというようにしてしまうことです。それが出来れば、基本的には正直者（契約者）がバカをみません。ガスや水道と違って抜け道は、それでもどうしても出来ますが・・いずれにしても法律がなんでこう善意に任せすぎていている状況になっているのかというのが疑問です。