介護保険・不公平感の軽減

質問

介護保険を利用しない人の負担を減らすために、サービスの利用限度額を減らしたり、利用する人の自己負担を増やしてはどうかと思うのですが、さしあたっての問題点などあるでしょうか？よろしくおねがいします！

回答No.6

MKsiennhi · ベストアンサー

介護保険に不満を持っている方の気持ちもわかりますし、自治体側の介護保険の必要性を説く気持ちもわかります。しかし、全国格自治体で介護保険料に大きな差があるのが事実です。負担が多い所では月８,０００円程度、低いところでは１,４００円程度とかなりの格差がみられています。いくら介護保険料を支払わなければ将来介護保険が受けられないと言ってもこの格差では住民も不満を持ってしまいますよね。もちろんこの保険料格差の原因は、過疎化、少子化が絡んできます。
　保険料が高い自治体は、介護保険サービスを受ける方が多く、かつ施設サービス利用者も多いところです。逆に保険料が低いところというのは、介護サービス利用者が少ないということになります。要するに高齢になっても健康な方が多いということです。
　自己負担を増やすということは、所得の少ない人にとっては死活問題となる可能性があります。
　まずは保険料を支払っている方々の意識改革をい、健康を維持することが最も重要です。健康でいることが介護保険料負担軽減の一番の近道なのです。そのために国では筋力トレーニング事業の導入を進めています。
　多少質問の意図とずれたでしょうか？健康でいることほど財産なのです。

お礼

どうもありがとうございます。
おっしゃるとおりだと思います。
介護予防は一番大きなテコになると思います。

回答No.5

wiener_waltzer

関東地方の某政令指定都市の区役所で介護保険の認定業務に従事しているものです。ちょっと本音を書いてみます。
介護保険の場合、利用者がケアマネージャーと相談して、そのサービスのメニューを決める訳ですが、利用者の要求が介護を受ける方の現実の心身の状態より過大になる傾向が正直あります。
介護保険は在宅での家族の介護の負担を軽減することを目的にしているわけですが、全て介護保険で人頼みにできると勘違いしている方が多いような気がします。人によっては使わないと損だということをはっきりと口にされることもあります。介護の主体は、介護保険制度ができた後もあくまで、「家族」なのですが、意識としては、役所、事業者、施設に主体を置いている方が増えています。
利用者、特に本人より家族なのですが、重い介護度を望むことが多いのも事実です。状態が明らかに改善しているので、審査部会で要介護度の軽度変更をすると苦情がくるケースは非常に多く、逆に状態に全く変更がないのに、サービスを増やしたいが故に、要介護度の重度変更を求める方も非常に多いのです。
限度額を減らしたり、自己負担を増やすということは、本当にサービスを必要とする方のことを考えるとすべきことではないと思います。
でも、客観的に見て不要なサービスを減らしていく、サービス利用の適正化というのは、必要なことではないかと思います。

お礼

どうもありがとうございます。
実際の現場の声が聞けて嬉しいです。

回答No.4

fuchikoma

介護保険は介護を必要とする人々のためにあるとも言えるでしょうけど、制度を利用する人々のためだけにあるとは言えないと思います。

例えば生命保険ですが、実際に死ぬ予定のある人（変な表現ですが）のためにあるのではなく、むしろ死からは程遠い頑健な人たちのためにある制度です。その意味では無用の用です。いくつもの生命保険会社が存在するほどの無用の用です。

それと同じで介護保険も無用の用で、社会保険になっているのは平均寿命も延びてそれだけ介護が一般的になっているからでしょう。制度を利用しないのは、一生健康なのではなく、単に制度を利用するまでもなく早死にするからかも知れません。120歳ぐらいになれば誰でも利用すると思います。

一生健康と言えば、
「（結果的に）一生健康だったから介護保険は無用」
と
「（将来的に）一生健康だろうから介護保険は無用」
でどちらでしょうか。

お礼

どうもありがとうございます。
言い過ぎたかもしれませんが、介護保険が無用とは言っていません。
現在、社会保険の名目の下で、少し利用者側にウェイトを置きすぎている実感があるのです。
ただでさえ、これから急速に介護費用が増えていきますから、バランスの修正が必要ではないかと思っています。
また、介護保険を利用する人は、生涯を通しても2人に1人程度ではないかと思います。

回答No.3

huoooooooooooo

生涯現役、一生健康で失業もせず、労働災害事故もおこらない。つまり、年金もいらなければ、医療保険も介護保険も必要ない、もちろん雇用保険も必要なく労働災害保険も然り。全ては自己責任でとの考えならおっしゃることも一理あります。

日本で全ての社会保険制度が廃止されることはないでしょうから、どこか海外の社会保険制度がない国に移住するしかないでしょう。

社会保険はリスクを分散させる目的もありますので、相互扶助の観点から理解しているだけでは理解不足です。一生健康と言い切ってしまうのは、絶対儲かる（から投資しろ）と言っているのと同じです。

それはいいとして、
これからも日本に住み続け、介護保険に不公平感があり負担を軽減すべきだとするなら、そうした考えの人を議員に送り込むか、はたまた自ら立候補してください。当選するかは別問題ですが。

お礼

どうもありがとうございました。
参考になりました。

回答No.2

KAAZ

こんにちわ！はじめまして！

＞利用する人の自己負担を増やしてはどうかと思うのですが

介護を必要とする人の自己負担を軽減し、その分を社会全体で支援してあげよう　というのが介護保険制度です。当然ですが利用しない人の為にある制度ではありません。
仰っておられる考え方は、極論的には集団社会の営み自体を否定する考え方になります。

もちろんこの介護保険制度の骨格を否定しながら、もっと良いやり方に移行出来るのであれば　是非そうするべきですが、そういった代替制度の提案が無いまま　単純に受益者負担を増す事は、社会施策として基本的に許されないと思います。政治の質が低下すればあり得るとも思いますが…(笑)。

もし貴方が要介護状態になった際に、他の誰かが「サービスを受ける人が負担すればいいじゃないか！なぜ俺が他人の為にお金を払わなきゃいけないんだ？」と言っていたら辛いと思います。

居宅療養者の生活が、介護保険施行前と後で　どれくらい変わったかご存知ですか？まだまだ問題点は多いですが、とりあえず「人間が人間として生きていくこと」に少しは近付いているように感じます。

以上、私見を述べさせて貰いました。何らかのご参考になれば幸いです。

お礼

どうもありがとうございました。
介護保険制度の施行後は、これまで切り捨てられていた在宅介護の質が一気に向上しましたよね。
ただ、現在はけっこう無節操にサービスが提供されている感がするのも確かです。
まだ過渡期である分仕方がないのかもしれませんが、将来爆発的に増えていくであろう保険料を、現在の余分なサービス分をうまく削ることで少しは軽減できるとも思います。

回答No.1

fuchikoma

介護保険は社会保険でもあり、利用するほど得、利用する必要がないと損を意味してません。もしそうなら、そんなの個人の民間保険で賄えばいいと思いませんか？

健康保険も社会保険です。質問者の論理だと、重病であり医療の必要性が高いほど得となりますね。何度も何度も手術を受け長期間入院するほど得なのですか。

お礼

回答ありがとうございます。
社会保険からの観点では、確かに相互扶助の精神を重視しなければなりませんよね。

ただ、今後の改正でおそらく２０歳から一生納め続けなければならず、しかも年々保険料が上がり続けるのは結構負担が大きいと思うんですよね。しかも一生健康な人にとっては。

こうした負担を軽減する案ってできないんでしょうかね。