義務教育費削減って？

質問

最近ニュースで義務教育費の削減と言うことが言われています．私の住む県（東北）では知事が削減に賛成しているようですが，実際県の財政はかなり逼迫しているのになぜって思います．それともう一つ．教員の新卒採用が極端に少ないのに，臨時講師の人手不足が深刻というニュースが聞かれます．国からの交付金と関係があるのでしょうか？２つのことは別問題ではないような気がしますが，どちらも県民からするとどうしてって？疑問に思ってしまいます．どなたか謎解きして下さい．

回答No.1

yoshi170 · ベストアンサー

後半の教員関係のご質問は分かりませんので、前半の義務教育費削減についてのみお答えします。すいません。

・国庫支出金（補助金）を減らす。
・税源を地方に移譲する。
・地方交付税を見直す。
これをいっぺんにやって、地方分権をすすめる。これが三位一体の改革です。

義務教育費（補助金）が削減になっても、その分まるまる地方にお金が来なくなるわけではありません。義務教育費分を中央で集める必要がなくなるので、その分の税源が地方に移譲されることが期待できるのです。

補助金は使用する目的が定められているお金です。一方税源が移譲されたことによって得られたお金は目的が定められていません。補助金だと使わないと損ということで無駄遣いする例も見られましたが、税収となれば、余れば足りない部分に当てることができます。地方の知事はそれを狙っているのです。

お礼

なるほど三位一体とはそう言うことなんですね．でもほんとに税源を移譲するんでしょうか．役人ってそんなに地方に優しい人ばかりとは思えませんが．．．．．

回答No.2

kfir2001

後半の御質問にお答えします。
「少子化」のことは御存知と思いますが、今後、子供の数が少なくなるのは、まず間違いありません。特に東北地方では顕著です。
子供の人数に応じて教員が必要ですから、今の子供の人数に合わせて教員を本採用で補充すると、数年後に教員過剰になってしまいます。そのため、当面は臨時職員として１年未満という期限で採用します。
また、一方で、教員の高年齢化が進み、退職者数が増えつつあります。そのため、臨時職員の採用数は増えても、本採用職員の新規採用数は増えないということが、多くの都道府県で見られます。

前半の御質問の義務教育費の国庫負担削減とは、直接に関連はありません。
しかし、地方自治体は限られた財源でできる限り子供のために良くしたいと思っても国の規制等でできないことが多々あります。たとえば部活動の指導専門の非常勤職員を採用したり、夏休みの補習専門の非常勤職員を採用したりしたくとも、今の仕組みでは国庫負担金がもらえないので、なかなか採用できません。

私の意見としては、地方自治体が自分の予算をどう有効に使うのか責任を持って取り組むような仕組みにするために、国庫負担金ではなく地方交付税に切り替えた方が良いと思います。

お礼

No.1の方が言われているように国の規制から逃れるために義務教育費の削減ということを言ってるのでではないかと想像していました．子供のためと教育の継続性，一貫性を考えると一年の非常勤は相当無責任と思います．（自分の子供の担任が非常勤ばかりなので）
貴重なご意見有り難うございました．