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高校生女です!岸田総理について

高校生女です。 最近、岸田総理に対して不信感を抱く人をインターネットで多く見かけます。有名な政治家の方もそのようなツイートをしていたのを見ました。 岸田総理が増税をしまくって国民から反感を買っているというのは知っていますが、それによってどのような影響が与えられるのかが、知識が浅いため全然分かりません。 私たちの未来のためにも政治には興味があるのですが、頭がよわよわな為ネット記事やニュースを見ても全然分からないです…… 私も近いうち18歳になり、選挙権も得られるらしいので、詳しく知りたいなと思ってます。 ・岸田総理が何をしているのか ・私たち若い世代の未来にどのように影響が出るのか ・今現在、岸田総理の判断でどのような影響が出ているのか を簡単に教えてくれると嬉しいです!全部じゃなくても大丈夫です!少しでもありがたいのでどうかお願いします🙏

みんなの回答

  • sebsereb
  • ベストアンサー率20% (107/525)
回答No.8

はタバコが高くなったり、給料の手取りが下がったりするようです。 岸田総理の言ってる範囲では、そんなに大きな増税とは思わないです。 予定する予算額の2割くらいの増税プランを示しているだけで、まだわからないです。 若い時の負担というのはそんなに変わらない範囲だと思います。 60歳過ぎて65歳まで年金を払わないといけないというレベルでは増税にはなるでしょう。 ポイントは、ノータックスを予定していた年齢は60歳から→65歳に変わるという部分です。 65歳まで働く前提の税制になり、老後の負担も増える感じなのです。 若い人は負担感はあまり変わらない感じだと思います。

noname#254101
noname#254101
回答No.7

あなたがコンビニでジュースを買う時、今までは110円で買えてた物がこれからは115円出さないと買えなくなる。 ジュースだけならたった5円の差かもしれないけど、この出品が洋服やスマホなどあらゆる物にかかってくるから、年間で見るととてつもない差になる。 税金が上がれば上がるほど自分が好きに使える金は減っていくんですから、「1円でも多く税金払えて幸せ」なんて思う国民はいません。

  • kuni-chan
  • ベストアンサー率22% (678/3074)
回答No.6

 納税者としては税金は少ない方が良いに決まっています。  例えば働いて20万円給料をもらったとして全て自分のものになるなら20万円手元に残ります。もし税金が5万円とすれば15万円しか残りません。  税金は払わないといけないとすれば使い道を見ないといけません。  無駄に使われている事が多すぎます。  しかも日本は借金まみれです。借りたお金は返さないといけませんが、なかなか返せそうにありません。借金を返すために借金する事を繰り返すと財政が破綻します。そうなると日本はガタガタになります。  政府がどこへ向かっているかはよく見ていないといけません。  選挙に関して個人的な意見です。  立候補者の中から当選した者が議員になります。立候補者が全員ダメでも誰かは当選します。残念ながら今の国会議員を見ていますとダメな人が多過ぎます。  みんなダメなんだから誰がやっても同じという意見もありますが、そんな事はありません。  悪夢だったのは民主党に政権交代した時。あの時の自民党は酷かった。しかし民主党政権はもっと酷かった。政権交代して最初の総理も次の総理も逃げてしまい、問題は山積みで残ってしまいました。口では良いことを言っていましたが実行力が無かったという事です。当然支持を失い次の選挙で大敗します。  それを教訓として、候補者がダメな人ばかりでも一番マシな人を選ぶようにしています。机上の空論を平気で公約にする人もいますので実現可能かも重要です。  投票を棄権する事はダメな人への白紙委任と思っています。

  • sirasak
  • ベストアンサー率27% (348/1287)
回答No.5

自民党政権だから金持ち、大企業を優遇して国民の貧富の差を無くそうとしないからです。 増税、過度な軍事、議員報酬問題など多くの問題を本気になって改善しようとしないから評判が悪いと思います。 選挙に行って現状維持で満足する与党に対して、強く意見を言ってもらって国を良くするために弱くなった野党を応援する時期だと考えます。

  • ww_s
  • ベストアンサー率38% (43/112)
回答No.4

何も知らないごく若い人が政治に興味を持ってネットで政治論を漁っていると、今のネット界の状況ですと時としてネトウヨに成ってしまいます。 真っ新な頭にまがい物の政治観が浸透していって、狂気のネトウヨ女子の完成となりやすい。 気を付けてください。 今は『虎ノ門ニュース』を討ち取ったので以前より大分ましになってきたとはいえ、未だネトウヨ疾患の人達が治療効果のかいもなくそこら中にたむろしてますから。 誰がネトウヨになろうがなるまいが、本来なら私達には関係ないのですが、ネトウヨに成ってしまった人はうるさい。 ギャーギャー妄想を口走り続けるし、自分の主張に同意しない人を執念深く付け狙うようになる。 選挙権まで持ってネトウヨ政治家・ネトウヨ政党に投票してしまう。 とまあ、こんなことを言うと、質問者さんはゲッとなって、一歩ネトウヨの方向に踏み出すのかもしれんが、ネトウヨになって人生を棒に振らないようにしてください。 どういう政治観を持ったら良いのか分からないんだと思いますが、政治観の持ち方として、 1、自分の生活に密着した視点で政治を見てみる。 2、人権・平和・人道主義などに基づく高い視点から政治を見てみる。 3、憎しみと怯え、恨みと仕返し、デマと妄想、扇動主義などに基づく退行劣化した低知能型疾患。 4、その他。 3がネトウヨです。 2がいわゆるリベラル派。 1が生活者の視点ですね。 自民党の大半は3です。(これが自民党の主流派です) 彼らは自分達では「保守」とか「愛国者」とかと自称してますが、その本質は3です。 岸田首相は比較的2に近い自民党勢力から出て来てましたが、3の自民党主流派の影響により七転八倒してきました。 時代がコロナ禍・ウクライナ禍の最中ということもあり、1の生活者の視点から見れば支持率が落ちてきていた。 その他は、国葬問題、統一教会問題、多数の大臣・政権高官の続けざまの更迭、防衛費二倍増問題、増税問題、原発推進への急展開などが最近の支持率低下要因ですかね。 岸田首相への批判は、2からも出て来るし、3からも出てきてます。1からも。 当初は「聞く力」を自称し、他者の主張に耳を傾ける姿勢を強調していた岸田首相でしたが、身近の人達の言う所に寄れば最近は「聞かない力」を発揮して、独断で突っ走り始めたそうです。 邪魔なものを殺しまくって自分の家の権力を伸ばしていった「鎌倉殿の13人」の北条義時に感銘を受けたそうです。 安倍晋三元首相や菅義偉前首相があまりにも嫌悪催した関係上、新たな岸田首相は安倍晋三や菅義偉ではないという理由だけでも驚異的な支持率から開始されました。 しかし、そもそも彼本人はいたって小人物らしく、外交の場では始終オドオドしていてみっともなかったです。 が、それさえも新鮮で、生真面目で、彼の善良感を醸し出していて、平均的な政治観を持つ人達からは当初は好感持たれていたはずです。

  • NOMED
  • ベストアンサー率30% (522/1725)
回答No.3

・岸田総理が何をしているのか 昨年亡くなった元首相の安倍さんですが、安倍さんのときは災害復興が相次いだこともあるのですが、増税はなるべきせずに国債の発行がメインでした しかし、自民党には今も多くの安倍派がいますので、まったく違う増税という形にカジを切った岸田さんに本気でついていこうとする人が少ないのです ・私たち若い世代の未来にどのように影響が出るのか もちろん、国債発行は国の借金を増やすだけ・・つまり未来の若い世代に肩代わりしてもらう考えなので、今を生きる・生きてきた世代で責任を取ろうとしている姿勢は完全否定するまでではありません ・今現在、岸田総理の判断でどのような影響が出ているのか 判断ではなく、説明が下手であることと、岸田さんを心から応援する支える人が、自民党に少ないのです しかし、確かに、過去に増税を決断するときには、旧民主党政権や旧自民党政権が倒れたときのように、選挙で国民に判断を委ねることをしなければいけないことも事実です ので、そのことを前提に議論を展開すれば、もう少し耳を傾けたり、仲間との議論も進んでいたはずですが、その方法がダメでした あとは、マスゴミも悪いのですが、東日本大震災以降、毎年のように起こる災害の復興にかかる負担や昨年の日本の病院が攻撃されたサイバーテロなど(防衛費)のことなども踏まえて「日本は今、少し本気にならないとメチャクチャヤバいです」と、言わない大人が岸田さんを含め、多いのは事実です

回答No.2

1、いち個人の政治家に費用が10倍かかる国葬にしてしまった。 2、いち宗教団体だけ、被害者救済のため、多額な費用を払う法律を 勝手に作ってしまいました。 3、ある日突然、費用も予算も無いのに、他の与党議員にも秘密にし、 勝手に防衛費を倍にすると公表し、 勝手に、政治生命までかけるとまで 言い出しました。 4、今だに物価高騰対策 一切しない人間。 5、同盟国アメリカの賃金を知ってるはずなのに、今だに知らん顔して、 アメリカでは、同一の仕事の賃金は、日本の3倍です。 例、床屋さん日本賃金20万なら、 アメリカでは、60万円貰えます。 アメリカは物価高騰ともに賃金も 上がってます。 日本は、物価高騰しても賃金は、 10年前の賃金のまま。 さすがに、日本の経団連も 動いてますが、岸田君が、 脳味噌空っぽらしく、増税増税しか 言わないらしい。 よって、このまま、時代が進むと、 物価高騰で物が売れなくなり、 企業も倒産が相次ぎます。 去年は史上最高の倒産件数。 燃料代高騰、原料価格高騰、 人件費据え置き、製品価格五割り増し。 何もしない人間が総理したから、 また今年も企業倒産が相次ぎますね。 せめて、消費税5%に下げてくれれば、燃料代も原料価格も、落ち着くのだが、 岸田の上司が、似合わないティーンガーハットかぶって口が曲がったまま、苦虫潰してるだけだし。 困った時代が、まだ続いてますよね。 せめて、その上司、消えてくれれば 良いのだが。。

  • jrn700
  • ベストアンサー率18% (251/1372)
回答No.1

お邪魔します チョット長いですが、ある経済評論家の文章を引用します。 以下引用 貨幣とは結局のところ何なのか? 貨幣の正体は? 人類にとっての究極的な謎を、日本国東京都港区に住む、一経営者が解き明かしつつあります。 もちろん、人類は「何なのか?」を明確に理解しないまま、貨幣を使い続けてきたわけでございますが、その「理論的解説」が完成しつつあるのを感じるのです。 我々が最も日常的に使う貨幣である銀行預金は、「誰かが財やサービスの購入目的で、銀行から借り入れをした」際に創出されます。 銀行は、借り手の与信が通れば、相手の銀行口座のお預かり金額を増やすことで、貨幣を発行します。 逆に言えば、財やサービスの購入目的でおカネを借りようとする人がいなければ、銀行預金という貨幣は発行されません。 つまりは、貨幣の源は、我々が「財やサービスを購入したい」という需要なのです。 この概念は、極めて重要です。理由は、政府の「貨幣発行の理由」とも絡んでくる。 日本政府(岸田内閣)は、恐らくというか、ほぼ確実に今年、「日本の少子化は危機的な状況だ。少子化対策の財源として、消費税増税を!」という、例によって頭がおかしい政策を推進してくると思われますが、防衛費同様、少子化対策の「財源」は国債発行でいいのです。 困惑することに、岸田内閣が掲げる「異次元の少子化対策」は、 ①児童手当など経済支援強化 ②学童保育や病児保育、産後ケアなど全ての子育て家庭への支援 ③仕事と育児を両立する女性の働き方改革の推進 と、これまで散々に試みられた挙句、少子化抑制に何の効果もなかった陳腐な政策の焼き直しなのです。 つまりは、岸田内閣は、「少子化対策には貢献しない政策を実施する」ために、少子化を促進すること確実な消費税増税に邁進することになるのです。 これほどまでに愚かな国は、普通に亡びる。と、痛感してしまうわけですが、岸田内閣が政策を間違え、財務省主導の緊縮財政を転換できないのは、単純に貨幣観を間違えているために過ぎません。 岸田総理は、官邸幹部(=財務省幹部)が語っている、「負担を求める対象をどうするのか、国と地方でどう負担するのか、税金なのか社会保険料なのか、検討すべきテーマが多く、防衛費の財源の議論より困難だ」というレトリックで、増税路線を突き進むのでしょう。 何しろ、岸田総理は、防衛費増額についてまで、「戦闘機やミサイルを買うのに国債を発行して未来の世代につけを回すのがいいのか、今を生きるわれわれの責任として払うのか」と、陳腐で論破されまくった古臭く幼稚な財政破綻論に基づき、「国の借金は将来世代へのツケ」と主張しています。 1970年度以降、日本政府の長期債務残高は172倍に膨れ上がりました。それは単に、政府が支出しなければならない「需要」があったために過ぎません。 防衛力強化にせよ、少子化解消にせよ、立派な需要です。 需要を満たすために、政府が貨幣(国債)を発行しただけなのです。 政府は、防衛力強化や少子化解消という需要を満たすために、国債を発行し「貸借関係」を成立させれば済む話です。すなわち、国債発行です。 逆に言えば、日本には政府が支出しなければならない需要が、多数、存在している。防衛力強化や少子化解消だけではありませんよね。 現在の日本は、歴史上、最も「政府が貨幣(国債)を発行しなければならない」局面なのです。 それにもかかわらず、「国の借金で破綻する~っ!」と、根本から間違えたレトリックに基づき、国債発行や財政出動、減税に躊躇するようであれば、そんな国は普通に亡びるでしょう。 以上引用 ちなみに、「国の借金で破綻する~。」とよくテレビで仰っている大学教授等がいますが、すべて嘘です。 その証拠に、財務省が「破綻しません」と仰ってます。 https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm https://toyokeizai.net/articles/-/320957?page=1 日本国は、対外国に対して「債権国」であり「債務国」ではありません。

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