ryuken_dec の回答履歴

私は，「お金は節約するもの」というのは常識だと思っていました。 例えば， ・ATM・CD は手数料がかからないようになるべく自分の口座のある銀行で日中に使う。 ・使いもしない物・不要な物は買わない。 ・百貨店は，スーパーマーケット・量販店などで売っている物と似た物を，高い値段で売っているので，利用しない。 などです。 しかし，これがどうも常識なのは若者の間だけのような気がしてきました。本当ですか?

先日、東証が来年の春にマザーズの上場規則を見直すというニュースが出ました。マザーズ上場後、一定期間が過ぎた企業に対し、時価総額などで１部・２部と同等の上場廃止基準を適用するという話です。 そこで質問です。 一般的に「時価総額」と言った場合、自己株式は除いて計算すると思います。ところが、東証の時価総額基準の説明↓を読むと、自己株式も含めた時価総額が用いられるように読めました。 http://www.tse.or.jp/rules/listing/jikasougaku.html これはなぜでしょう。 計算が容易かつ確実で公平だからでしょうか、あるいは自己株式の取得が不利にならないようにするためでしょうか。

預金封鎖され、日本国内の金融機関に預けられている資産 (預金、外貨預金、株式、外国株式など)に財産税がかけられた時 海外の金融機関にある資産(外貨預金、外貨建て投資信託、外国株式など)にも 財産税がかけられるのでしょうか？ また、海外の金融資産に財産税がかかるとすると、日本国内在住の日本人の場合は その財産税分を必ず支払わなければならないのでしょうか？ (海外の金融資産は税務署に把握されているとします)

現在、余裕資金が800万円ほどあります。 母が年金暮らしを始めたので月に８万円ほど援助が必要な状況です。 年間で100万円近くの負担になってしまうので余裕資金で投資信託を購入しその分配金を援助金に充てたいと考えています。 そこでアメリカの債券型投資信託を購入しようと考えています。 具体的にはフィデリティ・USハイ・イールド・ファンドが良いかなと思っています。 このファンドはリーマンショックの際に基準価格が5000円程度になっていますが、現在は6000円前後です。 アメリカの景気が回復しきている現在、6000円という基準価格は安いのではと考えています。 その理由はドル安ではないかと考えていまして、長期で見た場合このドル安が続くかないのでは考え、購入するには良いタイミングではと思っています。 基本的には長期保有で考えていますので基準価格下がってしまっても保有し続け分配金を受け取り続けて行きたいと考えています。 そこでお伺いしたいことが二つあります。 まず基準価格はどの程度下がってしまう恐れがあるでしょうか？ 私はリーマンショック後で５０００円程度だったので、ドル高になり、基準価格が上がることはあっても５０００円以下に下がることはないのではと思っています。 また、分配金は受け取り続けていけるでしょうか？ 私はこのファンドの分配可能額が３５００円程度あり、10年間のトータルリターンが年利５％程度(つまり、リーマンショックで大幅に基準価格が下がっても利益は出ています)あり、特別分配を出したことがないことから、長期保有で考えれば基準価格が多少下がっても分配金を受け取っていけるので損はしないのではと考えています。それに、ただ母に援助しただけでは八年で余裕資金は無くなってしまうので、それなら投資した方がという思いもあります。なお現在の分配額は一万口辺り８５円です。 結局は未来の事はわからないとは思いますが皆さんの意見を聞かせてください。 知識も経験も浅いので間違いを指摘していただけるだけでも幸いです。 なお、毎月分配型が税制上不利な面があるのはわかっています。 ですが、継続的に資産管理に使える時間がないので分配金を母に受け取ってもらおうと毎月分配型を選びました。 また、母は資格を持っており働き口の確実なあてが有るので分配金がもしなくとも生活していけなくなるという心配はありません。 節約したほうがなど意見は様々でしょうが、ただ貯金しておくよりは投資しようという考えではありますので、投資対象としてどうかという観点でアドバイスを頂ければと考えております。

2010/12/6付日本経済新聞の社説で、 東京証券取引所が東京金融市場の拡大を狙い「プロ向け社債市場」を設置するが、その試みにより市場拡大できる可能性がある理由として、 「2009年末の日本の債券市場での社債発行残高は59兆円と、国内総生産（ＧＤＰ）の約13％にあたる。米社債市場がＧＤＰの50％近い規模であることを考えれば、日本が市場を広げる余地はまだある。」 と述べてあるのですが、なぜGDPがものさしとして使われているのでしょうか？ 深く考えず、基本的な点からご教授頂けると幸いです。よろしくお願いします。

グループ企業に集約するために株式譲渡することが、株主総会で決まりました。 子会社になると言うことになります。 株式譲渡すること事態は問題無いのですが、本人との譲渡契約なしに 親会社は私の株を取得出来るのでしょうか？ 何時のまにか、全株親会社所有になってしまっています。 株は個人の持ち物のはずです。 勝手に変更、取得など出来ないと思うのです。 グループに入るときに、株の額面と同じ金額が振り込まれ、そのお金で 親会社の株を購入するようにとなりました。 見た目上は、株式交換みたいになっているんですが・・・ 問題は、どうやって株を取得したか？ 譲渡契約書はだれが記入したのか？ 疑問です。 よろしければ、どんな罪にとえるかお教え下さい。 なんの罪も無いのかもしれませんが、よろしくお願いします。

　会社の先輩へ伝言メモを書いた際、書き出しに「○○さんへ」と書いたところ、そばに居た他の先輩から、その書き方はおかしいので、「○○氏」と書くべきだと助言されました。 　わたくしとしては、15歳以上年上の先輩を「○○氏」と呼ぶのは、かなりの違和感を憶えます。その書き方では、かえって失礼になるのではないかと思うのですが、詳しい方の助言をお願いいたします。

大きな会社じゃないでしょうに。

最近の研究で男子と女子と別けて学習をすると成績が上がることがわかったらしいです。 この記事がソースです。 http://sankei.jp.msn.com/life/education/100815/e … 私は、是非導入すべきだと思います。 もし導入するなら男女の能力差を縮める訓練をすべきだと思うのですが？ 男女平等とは言いつつもやはり能力差というものはありそれは認めるべきだと思うのです。 しかし、能力差は縮めるべきだと思います。 例えば、 男子よりも女子に積極的に力を鍛えさせたり武術の訓練を、 女子よりも男子におしゃれや会話、複数のことを同時にすることの訓練を そうした方が、女子は男子に力仕事を頼る必要はありませんし男子にとっても負担が減りますし 男子には華がないとかあまり言われなくなると思います（地味でファッションセンスや華やかさがないのは男子の方が多いです。自分も含めて） 私自身、女性は複数のことを同時に出来たり会話が楽しそうでうらやましいと思ったりもします。 これを言うと、「そんなの時間の無駄。一般的に男の方が力が強いからこそ鍛えてその長所を伸したほうが効率的。」という意見が出てくると思います。 しかし、男女の長所を伸ばすことについては訓練しなくても自主的に取り組むと思うのです。 男子なら、スポーツや機械いじり、 女子ならファッションなどのおしゃれとか 教えられなくても本能という物があるので自分で取り組んでいくと思います。 「男と女は違います。違うからこそそれぞれかけている部分やない物を教育の場で埋め近付ける教育や訓練をすべきだと思うのです。」 男女がそれぞれ得意とする部分は、わざわざ教育の場において訓練させなくても自主的にやっていくと思いますし最低限度で言いと思います。 ただ、個人差の問題もありますからそこらへんが難しい所ですが。 それに、異性との交流も大事ですし。

山口氏と習近平氏が会談しました。 この中で、習氏は「中国は発展に向けた覇権を求めることはしない」としらじらしく述べている。 中国はかつて米国を「ヘゲニズム」として批判していた。 そして今、中国はその「ヘゲニズム」を目指している。 何故、中国は誰にでも分かる嘘を平気でつくのか？ 私、日本人には理解できません。 詳しい方、ご教示お願いいたします。 中国は覇権を求めない　習副主席が山口氏に伝える 2010.12.15 23:32 【北京＝矢板明夫】中国を訪問中の公明党の山口那津男代表は１５日、北京の人民大会堂で習近平国家副主席と会談し、中国漁船衝突事件を受けて途絶えていた日中間の民間交流を早期に再開させていくことなどで一致した。 　習氏は会談で、同事件をきっかけに日本国内で中国脅威論が高まっていることを念頭に、「中国と日本はライバル関係よりもパートナーとして協力していくべきだ。中国は発展に向けた覇権を求めることはしない」などと強調した。 　山口氏は「末永く日中関係を発展させるために、尖閣問題で悪化した双方の国民感情を改善していかなければならない」と述べた。 　政党幹部の訪中をめぐっては、民主党も岡田克也幹事長らが１７～１９日の日程で計画していたが、中国側から「この日程では難しい」との連絡を受けて、延期を決めた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101215/stt1012152337012-n1.htm

初めまして　ＨｉＲｏといいます。 たくさんの回答がほしいです。 来週の日曜日に約1,2分間の英語スピーチをしようと思うのですが、 テーマは今テレビで話題になっている市川　海老蔵さんの暴行事件について フィードバックを論じたいと考えているのですが、 今回の事件の重要なポイントは一体何であると思いますか？ またスピーチで質問されるとしたら 何だと思いますか？

2010/12/6付日本経済新聞の社説で、 東京証券取引所が東京金融市場の拡大を狙い「プロ向け社債市場」を設置するが、その試みにより市場拡大できる可能性がある理由として、 「2009年末の日本の債券市場での社債発行残高は59兆円と、国内総生産（ＧＤＰ）の約13％にあたる。米社債市場がＧＤＰの50％近い規模であることを考えれば、日本が市場を広げる余地はまだある。」 と述べてあるのですが、なぜGDPがものさしとして使われているのでしょうか？ 深く考えず、基本的な点からご教授頂けると幸いです。よろしくお願いします。

今資産形成のために会社の持ち株会に入っていますが株価低落で今売ったら投資価格を大きく下回ってしまいます。よって金投資による資産形成を考えています。しかしまったくの素人のためメリット・ディメリットを教えてくださる方いませんか？よろしくお願いします。

東京マラソンのチャリティランナーの募集がありました。 個人で１０万円以上寄付した人で先着１，０００名だそうです。 「チャリティ」といえば聞こえがいいですが、 「１０万払えば、走らせてやるよ」と言ってるようなものです。 社会現象になるほど応募者が殺到した大会で、 当選率も低いのだから、 その１０００人の枠を一般参加者に開放してほしいです。 チャリティを募るなら別の形で募ればいいのではないでしょうか。 あなたはどう考えますか？

決済せずにスワップの利益を出金できるＦＸ会社がありますが、決済しないということは課税の対象にはならないのでしょうか？ もし１年間全く決済せずにスワップを出金し続けた場合、この利益は確定申告する必要はありますか？ また分離課税のＦＸ(くりっく365など)で決済せずスワップのみを出金できる会社はありますか？

イタリアへの留学経験を使ってＡＯ入試で政策学部を受験し落ちました。 親に日本にいるよりは海外にいるほうがいいと言われ 海外のインターナショナル大学文学部フランス語学科に受かり １年間通っていましたが,人間関係等のもつれと 大学の立地があまりにも田舎で気晴らしする所もなく ストレスがたまり親に相談すると 別のインター大学を薦められましたが気持ちとしては 日本に戻りたいという一心でしたが「今更、日本でまた受験するの？頑張って、期待してる」 と言われ期待を裏切る事がなく別のインター大学の英語学科に入学しましたが 通いたくない、行きたくない、何でここにいるの？という 不安とプレッシャーでどうしてもどうしても嫌になり 両親を説得し自分がやりたかった医学部に転入してもらえる事になりました。 そこで将来の事を考えた時にこの先、日本又は海外で就職する際 やはり、２回も大学を変えている事は就職に不利になってしまいますか？？

投資を解約した場合（マイナス）、確定申告などすると税金？が戻ってくるみたいなことを聞いたのですが、いまいちよく理解してません。 解りやすく教えてください。 よろしくお願いします。

お伺いします。 特別分配金は自分の投資済みの分（個別元本）を取り崩して自分に戻すだけですから無税なのは理解できます。 特別配当金が出れば個別元本もその分下がります。 そうしますと、解約時の　　約定金額-（個別元本+手数料+消費税）　に対して税金が現在10%かかるわけで、特別分配金が出れば出るほど、「その分（特別分配金）の10%が支払う税金額の増」　となると思います。 より少ない投資でその分を稼いだということで利益が多くなり税金が増えるということになります。 しかし、上記のような途中の意味を無視して、はじめとおわりだけを考えると 特別分配金が出る→その分の10%税金が増える ということになります。特別分配金は無税だが、最後には結局所定の10%の税金が取られるということになり、あれ？と思います。結局税金は増えるのか、無税というのは見かけだけ？ どのように考えればよいでしょうか？

中間選挙で民主党が大敗しましたが、その主な原因のひとつが、 アメリカ国民は財政赤字を懸念していて、小さな政府を望んで いたからだと言われています。 しかし、その一方で、国民は回復を見せない景気に苦しんでいて、 これを解決することも求められています。これには、資金が必要だ と思います。 つまり、国民は、財政赤字を減らせというのと、景気を早く回復 させよという、両方できるに越したことはないが、同時に達成 するのは難しそうなことを求めているように思います。 私の疑問は、 ・　なぜこんな景気が悪い時期に、急に、財政赤字縮小の議論が 　　高まってきたのか　（景気がいいときなら分かるが）。 　　アメリカ国民は、こんな景気で、自分の生活が大変な状況 　　なのに、本当に（いってみれば慢性的な）財政赤字なんかを 　　本当に心配しているのか。 という点です。 ご意見いただけると嬉しいです。

　たとえば、とある国で、とある科学者が 我が国に大地震が来ると予測できたとします。 しかし、その時期が正確に予測できません。　10年後か、あしたか？ 　権力者（政治家）は、地震に備えるために準備をしますが 財源がありません。 　しかし、地震の被害の大きさを考えるとなんとするしかありません。 税金を上げるか？　国のサービスを低下させて財源を確保するしかありません。 　そこで権力者は、自身の保護を最優先に 税金の大幅アップ と 国のサービスの大幅低下（医療保険を廃止）などで、財源を確保して　地震対策に乗り出しました。 　地震対策は、確実にできたのですが 税金の大幅アップにより、国民は苦しんだり サービスの大幅低下で、国民は医療をほとんどを受けることできなくなりました。 　平均寿命も大幅低下して、20年で国民の数は 1/100になりました。 30年後、大地震が発生して 国民は難をのがれましたが 　大地震が起こる以上に、国民の数は減少していたため、結局わりを食ったのは国民でした。 しかし、権力者は、指導に対する莫大な報酬を受け取り、ふんぞり返っています。 　さて、とある科学者が今度は、大津波を予測したとします。 今度は、大津波を対策をしなければいけませんが、またまた財源がありません。 　とある科学者は、権力者にアドバイスするべきか？ それとも、黙っておくべきか？ 　悩みますが。。 　結局、黙っておくことにしました。 　さてこの場合は、権力者も災害の一部と考えるのが正しいようなのですが みなさんは、どのようにおもいますか？