ok2007 の回答履歴

小さな会社の経理を担当しています。今まで決算業務は下準備しかやったことがありません。確定申告書などは知合いに頼んでいましたが、昨年病気で倒れ今年６月の決算から違う人に頼まなければなりません。税理士に頼んだ場合報酬が高額になるのではと心配しています。商工会議所などへ入れば確定申告までやってもらえると聞いたことがありますが、会社では入る気はないようで他にどのような所で代理業務をやってもらえるのか教えてください。法改正などを考えると自分でやるのはとても無理のように思えます。

役員任期の変更に伴って定款の変更を行おうと思うのですが、どのようにすることが正式な方法なのか知識がありません。できれば役員任期のみの変更なので、その部分だけ変えて済むのであればそうしたいのです。もし経験ある方や、知識がある方がいらっしゃれば、簡単に済む方法をお教えねがいたいです。よろしくお願いします。

ヤフオクで落札して、出品内容と違いがあったとします。 個人出品者が返品返金に応じなかった場合、どうなりますか? Yahoo!かんたん決済済みで、相手の口座に送金済みとします。 私の友人で被害（？）にあった人がいるのですが、 そんなにエキサイトしてるなら、 最終的には「裁判」かな～? と思っているのですが、 実際にヤフオクで取り引して裁判をした方いますか? 簡単に説明すると、車です(^_^;) 40キロ以上が吹けません... 出品者：街乗りには問題無し 落札者：動くけど、これはひどい。上まで回らない 出品者：素人なので、車の事は分からない 落札者：40キロ以上で走った事はないの? 出品者：落札前に質問してください 落札者：40キロ以上でも走れるって、常識でしょ? 高速道路は? 出品者：ヤフオクはノークレームノーリターンが基本 落札者：修理費を半分出して 出品者：街乗りには問題無し て感じで平行線です... でも裁判って、現実問題、どのくらい費用がかかるんでしょうか? 体験談、お待ちしてます(^_^;)

先日特定商取引法について質問させていただいたものです。 再度特定商法に付いてご質問させてください。 前回の質問からの引用になりますが、12月にあった中学の同窓会で景品としてiPod買ったのですが 欠席し休んだ人がかなりいたため、手元に余ってしまったiPodを数点オークションに出品しました。 手元にあったのは6点で、既にそのうち4点は取引が終了しています。 残り2点の商品はキャンセルとなり、再度出品を考えているのですが、特定商法内で同一商品を一時時点で5点以上出品するのは、業者に当たるという記述があり、前回の質問のご回答で、私の出品は厳密に言えば、特商法における「事業者」になると言うことがわかりました。 しかし、未だ手元に後2台品物が残っており、私の手元に合っても仕方がないのでキャンセル分の再出品を考えているのですが、 特定商法が気になり出品するにも出品できない状態にあります。 特定商法内の一時時点というのは、大体どのくらいの期間になるのでしょうか？ どのくらい経てば特定商法のいう一時時点にならないのか、前回の出品が3月で今月4月に出品する場合特定商法のいう一時時点に引っかからないでしょうか？ 分かる方がいらっしゃいましたら、ご回答お願い致します。

私が出品した物が落札され、代金の振り込み確認後に発送しました。 ここまでは正常でした。翌日配送業者から連絡があり、商品の破損があり落札者の方が受け取りを拒否されているという事でした。落札者に問い合わせたところ、輸送事故にあったようで、配達時にドライバーと確認が取れているので、返品返金して欲しいとの事でした。宅配業者との確認も取れ、返品返金する事になりましたが、そこで入金手数料のような物を請求されました。具体的には落札者の方の口座残高が不足していて、私に代金を振り込む際にATAから自分の口座へ1度入金し、そこから私の口座へ代金を振り込んだので、入金手数料＋振り子手数料も返して欲しいと言っています。振り込み手数料の返還は当然ですが、入金手数料は落札者の方の都合と思うのですが・・・返す必要もないと思うのですが・・・皆さんのご意見をお聞かせください。

　先日、（4/1水曜日）私（加害者）は自転車に乗っていて歩行者（被害者）とぶつかる事故を起こしてしまいました。歩行者は、救急車で運ばれ頭を8針縫う怪我をしました。当日は手付金として病院へ１万５千円を支払いました。 　こちらはに非があるので当然治療費をお支払いする約束をし、連絡先を交換し分かれました。 　被害者は保険（国民保険や健康保険）に加入しておらず高額な治療費を請求されていたので、まずは２万円ほど手渡し被害者が先に支払った分の領収書を貰いました。 　後日病院へ問い合わせると「支払いが無い」と言われ、被害者は「加害者が払いに来るから」と言い、支払いを拒否しているようでした。 　その後休業補償を求められるようになり、とにかくお金を要求されるようになりました。そして「誠意が無いなら告訴するぞ！」の一点張りになってしまいました。 　私（加害者）は渡したお金をなぜ病院へ支払わないのか？、渡した分で足りない金額は病院へ支払いに行く事をつげました。しかし、4/6の月曜日は病院へ行っておらず（病院へ問い合わせて発覚）、仕事に行ったようでした。 　それにもかかわらず4/7（火曜日）「病院代を払いに行け。」「昨日（4/6月曜日）は病院へ行った、計4日分（木、金、月、火）の交通費を払え」「休業補償を払え」とうそをついて私からお金を取れるだけ取ってやろうと思われる発言を耳にしたので、「治療費はお支払いしますが、休業補償は払いません。休業補償が欲しければ、病院に保険証を提示し返金された分を休業補償に当ててください。」と返答しました。 　すると、夜になって「病院代は要らない、あなたを告訴する！」と言われ電話が切れました。こちらも少し感情的になってしまい悪態をついてしまったのですが、うそをついていることが見え見えだったのでつい強い態度に出てしまいました。 　今後、告訴されるとどのようになるのか教えてください。 被害者に保険を使って病院を受診してもらうように頼みましたが、国保を滞納している為、保険適用にならないとも言われました。本当に適用できないのでしょうか？ 以上よろしくお願い致します。 　

友人から相談されて困っています。 オークションである商品を落札してその代金と１２０サイズ（１３７０円）の送料を払ったそうですが、実際に届いたのを見ると１００サイズ（１１６０円）だったので、 過払い分２１０円を請求したら断られたそうです。 相手の主張は、 ・正確には１２０サイズ（箱の縦横高さの合計が１０２ｃｍ）なので１２０サイズの請求は間違っていないため責任は無い ・運送屋が善意で１００サイズにて処理をしてくれた ・仮に送金するにしても手数料がそれ以上かかるので応じられない とのことです。 私は、本来１２０サイズで送られてくるはずだったのと相手に悪気は無かったのだから諦めたら、とアドバイスしましたが、どうしても納得が出来ないようです。 このように送料に関して、故意では無いにしろ「過払い金」が発生した場合は、法的にはどのように解釈されるのでしょうか？ アドバイスをお願いします。

私の妻の解雇の事ですが、某大手企業のグループ会社の事務職で臨時雇用という雇用（毎年契約更新）で6～7年間働いていました。ところが一昨年頃（症状は4年前位）からうつ病とパニック障害(前夫の家庭内暴力による）を発病してしまい、この頃はまだ症状も軽く仕事には支障がなかったのですが、昨年の5月頃に病状がひどくなり、医者から休職したほうがいいとの事で（診断書は提出しています）月に数回出勤する程度になりました。 このことで私自身がその会社の所長に相談をしたところ、治療に専念してほしいとのことでした。 この事で私の妻が懸念していた事はこの病気による解雇でした。私の妻はその所長に嘆願をして雇用の更新時に解雇にならないように口約束ですが、約束してもらいました。その確認は数回しています。そういう理由で安心して病気の療養に専念してきました。 ところが今年の3月19日に出勤したところ所長から解雇通告を受けました。所長の解雇をしないという口約束は労働法には違反しないのでしょうか？ 私の妻は仕事復帰する事を目標に闘病生活を続け10ヶ月間掛けてやっと回復傾向になり身体を動かし慣れるために、4月からは出勤日数と時間を少なくして徐々に仕事（医者から仕事復帰の許可の診断書は提出済）をしようと思い、これから徐々にですがやっと社会復帰できると喜んでいたところに解雇通告です。この解雇通告でショックでうつ状態になり、せっかく回復傾向に向かっていた病状が悪化し寝たきりになっています。 あまりにも理不尽というか悔しい思いなので法律的にでき得る事はないのでしょうか？

友人の悩みでお聞きします。 私の友人は法人会社（有限会社）を経営して二十数年になりますが、税金の滞納で悩んでおり何とか解決方法がないものかと思ってご質問いたします。会社を始めた頃に依頼していた税理士の指導が今一で所得税と消費税が滞納して現在延滞金含め１５００万円程になっており国税に半年に一度呼び出されガーガー言われてそのたびに月々の返済額を増額要求され現在月々の支払額が２０万円位になっています。それでも延滞税が増えていき本人ももう会社を倒産でもなんでもいいから辞めたいと言っています。銀行等金融機関からの借入は一切ないそうです。又、ここ数年はそれ以降の延滞もなく支払っているとのことです。そこで会社を倒産する又は廃業した場合などは延滞している税金はどうなるのでしょうか？経営を続けていくにもよい方法はないものでしょうか？友人の少しでも力になればと思っていますのでご回答をお願い致します。

当社は非上場です。社員間の自社株売買価格は1株1000円と決めています。 役員改選により、新社長が退任する社長より株式を譲受する予定ですが、 この場合の売買価格は社員間の売買価格でよろしいでしょうか。 新旧社長は同族株主でありません。 社長は支配権を有するので「類似的業種比準方式」等の相続等で使われる評価となると聴いたのですが。

休眠中の会社が持っている資産（今回はソフトウェアの著作権）を購入したいと思いますが、可能でしょうか？ それとも休眠中の会社には清算中の会社のように何か取引の制限等があるのでしょうか？

資格を持っていない税理士事務所の職員が、関与先の社会保険業務や登記業務を代行して行うよう税理士から指示され、事務所が報酬を得ている場合、加担したとして、職員も罪に問われてしまうのでしょうか？

自己株式新株予約権というものが出てきたのですが、いまいちこれが何なのかよく理解できません。これは自社がその自社株を市場から行使価格で購入する権利？なのでしょうか？　また、この権利のメリット等を教えていただけますと幸いです。よろしくお願いします。

　早速ですが、質問をさせていただきます。最近自分の勤めている会社で積算を専門に取り扱う部署に配属されることになったのですが、積算というものを全く知りません。私は資格で日商簿記3級の資格を取得しており、現在簿記2級の資格を取得するために勉強しているのですが、積算をするにあたって簿記の資格が活かされる部分はあるのでしょうか。どうかご教授ください。

明日4/4（土）から簿記の資格を取得する為に学校へ通おうと思っています。 ところが、その事を何人かの知人に話したら、 「簿記なんてとっても意味ないよ」とか「簿記の資格を取得して、知識を得ても、実際には経理の仕事には役には立たないよ、今はみんなコンピュータで処理するから」とか散々言われました。 私は経理の仕事を専門としてやっていきたいと思い、そのために必要な事として、簿記の資格を取得しようと思ったのですが、それはあまり賢明な選択ではなかったのでしょうか？ 今は2級までと考えており、その次にある1級、そして税理士の道は今の所、考えておりません。 簿記の資格を取得しておくと有利なことは実際あるのでしょうか？ 知人の話がウソであって欲しいと願っているのですが。。 簿記の事、仕事の事、などお詳しい方、何でもいいので、アドバイス、お願いします。

受託販売で掛けで商品を売り上げた時の仕訳は (1)受託販売/売上 (2)売掛金／受託販売 とどちらになりますか？ 受託販売勘定はどういうときに使うのでしょうか？

クライアントから通訳の手配を頼まれました。 通訳の現場は上海のため現地法人に手配を依頼しています。 現地法人は小規模のため、手配を協力会社に依頼するようです。 手配以外のクライアントとのやり取り、交渉はすべて国内の本社が行います。 (1)この場合の業務委託契約のあり方（どの主体が誰と契約を交わせばいいのか。） ※関係者は５つ。クライアント、本社、現地法人、現地協力会社、通訳者。 ※通常業務はクライアント、本社、国内の通訳者の３者で業務委託契約を交わしています。 (2)売上計上のあり方（会計処理、移転価格の問題） ※現地法人からクライアントに請求するか、本社からクライアントに請求するべきか。 ※仮に本社から請求して振込みされ、売上は現地法人で計上する場合、振込みや外国送金で気をつけるべきことはあるのでしょうか。

こんにちは。 連結会社間の内部取引消去について、伺いたいことがございます。 以下事例を述べます 連結子会社のA社が当期において、別の子会社であるB社向けに債権100を立てていた。 しかし、B社では既にその債務100を支払済みだった。 よって、連結修正仕訳において、現金100　／　その他流動資産　100 という仕訳を切った。 ここで、次の期においては、この状態のまま何も連結修正仕訳を行う必要はないのでしょうか？ この業務の引き継ぎを受けた際には「ない」と言われたのですが この状態のままだと、次期においてA社が送金を受けて仕訳を切った時に 連結レベルでは、修正仕訳の分とA社の計上分とで現金が二重計上になってしまうような気がするのですが… 初歩的な質問をしてしまい申し訳ありません。どなたか教えて頂ければ幸いです。

満期保有有価証券→そのた有価証券に変更することは可能だと思いますが、 それを２事業年度後には再度満期保有有価証券に変更することはできるのでしょうか？ もし可能出れば、その時の有価証券の評価はその時の時価で評価し、それと額面価額の差を償却減価法にもとづき満期まで償却するのでしょうか？ よろしくお願いします。

下記の件につきまして、ご教授を宜しくお願い致します。 質問内容ですが、法人の普通株式を一部（５０％）無議決権株式へ変更したいと考えています。 　そのためには、 　(1)株主総会の特別決議によって、定款を変更し、普通株式と無議決権株式の２種類の種類株式を発行できるようにする。 　(2)株主総会において、発行済株式のうち、５０％を無議決権株式にする旨、株主全員の同意を得る。 を行うと思います。 　そこで、無議決権株式に「変更」ということですが、株式の所有者は株を売却したことになって、売却益に税金は課税されないでしょうか？ 　無議決権株式に「変更」ということですので、所得税の課税はないと考えいますが、いかがでしょうか？ 　ご教授を宜しくお願い致します。