ga111 の回答履歴

日銀は何の目的で株価指数連動ETFなどを大量に買い続けてきたの。 一部の人々にお金をばら撒いているだけじゃないの？ これじゃ仕事しないで儲かる人だけにお金ばら撒いてい来ただけってことじゃないの？

最近はアベノミクスで景気が良くて落ち着いていますが、依然として日本政府の財政状況は悪く先行きが読めません。 将来的にハイパーインフレが起きて預金封鎖とかになるときに外国株などはどうなりますか？ 戦後の預金封鎖では特に現金が大きな痛手をこうむりましたが株はそうでもありませんでした。と言ってもそれは国内株ではないかと思います。当時外国株なんて一般的ではなかったし、そもそも把握する手段もなかったでしょうし。 それに国内株式に課税をして暴落させても自国のその後の立ち直りを妨げるだけです。一方、海外株式なら暴落しても日本政府には問題がありません。意外と容赦なく課税されるのでしょうか。

いろいろの値上げがあるので庶民の生活が圧迫されているという報道がありますが、日銀はこういう事態を歓迎しているのでしょうか。インフレが良いとか悪いとか言われていますが、結局どういうことなのでしょうか。まさか庶民が苦しめば日銀は大喜びのようなことはないと思いますが・・・

いろいろの値上げがあるので庶民の生活が圧迫されているという報道がありますが、日銀はこういう事態を歓迎しているのでしょうか。インフレが良いとか悪いとか言われていますが、結局どういうことなのでしょうか。まさか庶民が苦しめば日銀は大喜びのようなことはないと思いますが・・・

例えば上海株式市場などを見ていると、その下落ぶりは、中国の未来を暗示しているようにも見えます。 総合指数は5000ポイント近辺で戻り高値をつけ、直近では2847。 5000ポイントから、その下落率は43％。このままでは来月には高値から半値に落ちてしまうのではないでしょうか？ そして、それに関連して中国関連の投資が多かったドイツ銀行の破綻まで囁かれています。 中国経済はどうなってしまうのでしょうか？ そして、それは世界経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか？

池上彰さんは「トランプ大統領が行うこれら政策が実現されれば、世界の貿易が減り世界経済が不況になってしまう可能性が高い」と言っていました。 経済番組で日本総研の経済評論家の人も同じようなことを言っていました。 トランプ大統領が有言実行した場合、アメリカは今後10年で150兆円規模の公共事業を行う。自動車の輸入車関税は25％に、その他、鉄鋼、アルミを始め、その他必要な関税は更に上げ増税により税収が上がる。ちなみに自動車の輸入車関税は25％に引き上げると自動車関税だけで10兆円の増税増収となると言われています。 法人税は15％を目標にしている。とりあえず21％を目指しているとされる。またこれは雇用、安全保障、アメリカへの非金融部門への投資などアメリカに寄与する企業に限定される。法人税の減収は20兆円が見込まれるが、アメリカに寄与する企業限定の大幅減税とすることによって、アメリカでの投資が活発化するため増収分とトータルするとそれほどの減収にはならないとも言われている。 不法移民のアメリカでの労働を徹底的に取り締まる。これにより不法な低賃金労働は是正されるとされる。 今後10年で150兆円規模の公共投資を行うことを公言。このための政策準備を進めている。またこれら公共投資は当然アメリカ国内の企業に限定される。これによりアメリカのGDPが拡大し、雇用も拡大、税収も拡大することになる。 実効性がないと言われ続けてきたこれらの政策が、どんどん現実のものになって来ています。しかしこれだけのことをしても米国バブル崩壊後からの強いデフレ圧力から脱するには至っておらず、相変わらずアメリカでも超低金利が続いています。 私にはトランプ政権の経済政策の内容を聞けば聞くほど、不況どころか経済が好況へ向かっているように観えます。雇用の流動性が高く失業率が5％を切ったら完全雇用だと言われていたアメリカにおいて最近では失業率が3.9％を切る水準です。 トランプ政権は社会保障削減も推進しているので苦しい立場の人をより辛い思いをさせたり、移民排除や差別問題の深刻化などにつながる可能性があります。が、それと経済とは全くの別問題であり経済全体としてはどんどん活性化し活況へ向かっているように観えます。 トランプ政権により雇用は拡大し、賃金も上昇しはじめ、アメリカの企業投資は活発化しています。 トランプ大統領の自動車関税25％などの、関税の大幅拡大による大増税でそれがきっかけで大不況に向かうことなどあるのでしょうか？ 　

池上彰さんは「トランプ大統領が行うこれら政策が実現されれば、世界の貿易が減り世界経済が不況になってしまう可能性が高い」と言っていました。 経済番組で日本総研の経済評論家の人も同じようなことを言っていました。 トランプ大統領が有言実行した場合、アメリカは今後10年で150兆円規模の公共事業を行う。自動車の輸入車関税は25％に、その他、鉄鋼、アルミを始め、その他必要な関税は更に上げ増税により税収が上がる。ちなみに自動車の輸入車関税は25％に引き上げると自動車関税だけで10兆円の増税増収となると言われています。 法人税は15％を目標にしている。とりあえず21％を目指しているとされる。またこれは雇用、安全保障、アメリカへの非金融部門への投資などアメリカに寄与する企業に限定される。法人税の減収は20兆円が見込まれるが、アメリカに寄与する企業限定の大幅減税とすることによって、アメリカでの投資が活発化するため増収分とトータルするとそれほどの減収にはならないとも言われている。 不法移民のアメリカでの労働を徹底的に取り締まる。これにより不法な低賃金労働は是正されるとされる。 今後10年で150兆円規模の公共投資を行うことを公言。このための政策準備を進めている。またこれら公共投資は当然アメリカ国内の企業に限定される。これによりアメリカのGDPが拡大し、雇用も拡大、税収も拡大することになる。 実効性がないと言われ続けてきたこれらの政策が、どんどん現実のものになって来ています。しかしこれだけのことをしても米国バブル崩壊後からの強いデフレ圧力から脱するには至っておらず、相変わらずアメリカでも超低金利が続いています。 私にはトランプ政権の経済政策の内容を聞けば聞くほど、不況どころか経済が好況へ向かっているように観えます。雇用の流動性が高く失業率が5％を切ったら完全雇用だと言われていたアメリカにおいて最近では失業率が3.9％を切る水準です。 トランプ政権は社会保障削減も推進しているので苦しい立場の人をより辛い思いをさせたり、移民排除や差別問題の深刻化などにつながる可能性があります。が、それと経済とは全くの別問題であり経済全体としてはどんどん活性化し活況へ向かっているように観えます。 トランプ政権により雇用は拡大し、賃金も上昇しはじめ、アメリカの企業投資は活発化しています。 トランプ大統領の自動車関税25％などの、関税の大幅拡大による大増税でそれがきっかけで大不況に向かうことなどあるのでしょうか？ 　

日銀による“株”購入が累計で20兆円突破 20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。 というニュースを見ましたがこれは何を意味するんでしょうか？ また、これは良いことなんでしょうか？

2010年以降所得が伸びているということを示しているグラフでしょうが、 素人の私にもわかるように解説していただけないでしょうか。 特に「消費税分を除く」とありますがどういう意味なのでしょう？

10%になったらどう思いますか？ むしろ10%では足りませんか？

日本の経済収支の今後の動向を教えてください。

日本では少子高齢化により若い世代や労働人口が減っています。 となれば当然、一軒家を建てる人も減り、ビルを作る必要性も減り、マンションを必要とする人も減り、住宅ローンを組む人は減ります。あるいは、人の減少や労働人口減少により消費は縮小して行きます。人口減少に加え経済合理性が進んでいくことで企業の数も減って行きます。あるいは起業する人も減っていきます。 そうなれば銀行の融資先はどんどん減って行くことになりますので、信用創造機能も縮小して行き、デフレ圧力はどんどん高まっていきます。これではお金が世の中を廻りません。 少子高齢化でどんどんデフレが促進されてしまいます。 どうする気なのでしょう？ 資本主義やめますか？

アメリカは財政赤字、貿易赤字がずっと続いていますが、まったく破綻しません。またそれどころかどんどん豊かな国になっています。先日のニュースによればアメリカでは20年ほどで物価は20％ほど上昇したが、所得は40％ほど上昇しているとの話です。 アメリカは赤字続きで破綻どころか、どんどん豊かになっています。 アメリカはずっと財政は赤字、貿易でも赤字であるのにずっと破綻しないのはなぜですか？ 　

来年消費税率を８％から１０％に引き上げることで、家計の負担増は５．６兆円。軽減税率導入や教育無償化などで、実質的な負担増は２兆～３兆円。政府はこれに匹敵する景気対策をすれば景気の落ち込みはないとしています。しかし前回２０１４年度の消費増税の際にも同じようなことを言っていました。 ２０１３年１０月１日財務省が発表した「平成２６年度予算及び平成２５年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明があります。その規模は「来年度４～６月期に見込まれる反動減を大きく上回る５兆円とする」のだというのです。 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf 実際は、補正予算にも拘わらず、消費増税による経済の落ち込みは深刻でした。 政府の試算はあてにならないことを露呈したものだと思います。しかし、なぜ試算が間違えたのかの説明はありませんでした。来年の消費増税も前回の消費増税の失敗の繰り返しで景気が悪化してしまうのではないですか。

財務省官僚による陰謀論を高橋洋一や森永卓郎氏がちょくちょくメディアで話をしています。が、森友問題などの改竄、資料隠滅、口裏合わせなどの所行を見ていると、高橋洋一や森永卓郎が話すような、用意周到な陰謀めいたことが行える組織には思えません。 森永卓郎や高橋洋一などが話すような「財務省の陰謀」など存在しなく、財務省の陰謀論の実情は、裁判官から心象を良く思われようと服装から言葉遣いから姿勢までに気を使う被告人のような心情の、周辺関係者の忖度ということでしょうか？ 　

日銀の専門家がインフレ実現に躍起になっていますが、いろいろな、ものの値上げが目白押しで、しょみんがみな嫌がるほどのことです。日銀が難しい対策を考えなくても自然にインフレになっているのではと思うのですが、どこかこの考えが間違っているのでしょうか。全体としては２％にはならないのでしょうか。

日銀の専門家がインフレ実現に躍起になっていますが、いろいろな、ものの値上げが目白押しで、しょみんがみな嫌がるほどのことです。日銀が難しい対策を考えなくても自然にインフレになっているのではと思うのですが、どこかこの考えが間違っているのでしょうか。全体としては２％にはならないのでしょうか。

「経済政策で人は死ぬか？」 という本の中でニューディール政策を推進した州はホームレスや失業者などの 生活が改善し、景気も良くなったが、ニューディール政策を推進せず、 緊縮財政政策を推進した州は経済が悪化したと書いてあり、 自然実験の結果から、福祉を社会保護政策を切り捨てた政策は結局、 経済を悪化させるとありました。 日本のアベノミクスは、このニューディール政策とコンセプト的には近いものなのでしょうか？ それとも緊縮財政政策なのでしょうか？ 教えて下さいよろしくおねがいします。

企業は内部留保を積み増すばかりで還元せず、国は毎年のように税金・年金・保険料を上げ、ただでさえ苦しい所にインフレとか国民生活はますます苦しくなるばかりだと思うのですが…？ マイナス金利だの異次元緩和だの本来なら一時的で終わるはずの政策も、何だかんだと長期化してる。 それでも頑なに2％インフレ目標を崩さないのは何故なのでしょうか？

消費税増税論者の黒田を日銀総裁に続投させる気のようです。 バカなんですか？ 黒田はインフレ2％に乗せてデフレ脱却とか言ってましたが、全くデフレ脱却など出来ていません。黒田は笑ってごまかせとばかりにアホみたいに、いつもニコニコにこにこ。笑ってるだけで何もまともに答えませんし、説明もしません。笑ってれば何の責任もとらずに無責任体質でいられる日本らしい組織体制ですね。 GDPは相変わらずの横ばいで、ナメクジが這いつくばるかの如くです。他の先進国が1年で達成知る経済成長を、5年経ってもそれに達しない体たらくです。しかも大多数の国民の所得は下がり、それだけでなく低所得者がまた増え続けています。 黒田は、消費税増税をしろ、プライマリバランスを速く黒字化しろ、構造改革を推進しろ、とデフレ期にインフレ抑制の経済政策を後押しする「口ではデフレ阻止、行動はデフレ推進」と黒田は失われた20年のぬるま湯を歓迎しているタイプであることが、ここ5年の行動でよくわかりました。 黒田を続投って、バカなの？