ga111 の回答履歴

コインチェックやビットコインは存在が悪なの？ 私はコインチェックもビットコインも 全然内容知りません。 しかしニュースでコイン流出事件があって名前だけ知ってます。 我が家の元検事は、「ビットコインで凄く儲けたり損したりする人がいて 株みたいじゃないか。そもそもこんなシステム作っちゃいけないんだよ。(軽く怒り)」 というんですが、作っちゃいけないんですか？ 現に存在してるんだから、法律では許容の範囲内なんじゃないの？ と聞いてみたんですけど、法律で罰する事が出来なくても、こんな事出来ちゃいけないから、作る方のモラルの問題だ的な回答でした。 けどモラルって言ったって法律みたいに明文化されてなきゃ罰する事も出来ないし、こういうシステムが作られる事を避ける事はやっぱり出来ないんでないの？(私は法律にも詳しくはないが) ひたすら回答はモラルがなってない でした。 作っちゃいけないんだよ、と。 「法律ができる前から人は殺しちゃいけないんだよ、モラルでそれを守ってるの。それと一緒！」 って言われてしまいました。理解不能です。 このご時世で、そんなの通用しないと思うんですけど。 私の中では解決して居ません。 なんで存在事態が悪なんですか？ 本当に？？ (あまり頭良くないんで、なるべく番人がわかりそうな言葉で教えてください。)

トランプは大統領就任一年目を迎えるにあたり、経済を回復させたとか失業率が減ったとか自画自賛しています。数時の上では間違いないのですが、本当にトランプのおかげでしょうか？ 失業率に関しては、リーマンショックで10%まで悪化した後オバマ政権時代を通じて年々改善してきていてトランプになってもその延長線上に過ぎない様に見えます。https://data.bls.gov/timeseries/LNS14000000 株価は確かにトランプ政権になって際立って上がっているのですが兆しはオバマ政権時代から見えていて、また経済指標のひとつのFRBの金利上げは2014年くらいから景気加熱の懸念から緩やかに始まっています。 http://www.macrotrends.net/1319/dow-jones-100-year-historical-chart トランプ政権になってからのラストベルトなどの製造業の復活よりもむしろトランプと反駁したNASDAQのIT企業の株価や業績好調が際立っていて、トランプがやったことで影響しているのはアメリカの赤字を大きくするリスクのある強引な法人税の引き下げによる株価上昇くらいしか思いつきません。 アメリカの今の好景気は本当にトランプのおかげでしょうか？

消費税が上がる度に消費者物価は２０％以上上がっています。商品の価格が上がってその上消費税率が上がるのですから、ベースアップなんかでとても追いつきません。 対応策ありませんか、何でも提案してみて下さい。

中国などの海外を取り入れたからですか？ 人や物など。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm これを見ると完全失業率が過去に比べて減っていますが これってどういう事でしょうか？ 日本の景気が良いと言ってるのでしょうか？ 雇用が安定しているのでしょうか？

wikiで「国内総生産」(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3#cite_ref-11） を読んでいたら、日本のGDPデフレータ対前年増加率が1999年からマイナスになっていることに気付きました…が、よくわかりません。 これは、「前年より物価が下がっている」という状態がずっと続いている ということでしょうか？？ そしてこの動きは景気がどんどん悪くなっている、成長がどんどん停滞していっている、ということ、ですか？？？ ちなみに、2013年以降のデフレータ対前年増加率が書いてありません。 2013年以降ひいてはこれから将来の動きについて、何かご意見を聞かせて頂けたら嬉しいです。

昨年来食品などを中心に１割値上げは当たり前、ばんばん物価が上がっています。 日銀総裁などが「２％の物価目標が達成されていない」などと言っているようですが、生活感からは収入は増えないのに物価は相当上がっているように感じます。 超金融緩和の出口政策が全くない・考えていなかったので政策変更ができないのでしょうか、なんて勘ぐっちゃいます・・・。いかがでしょうか。

昔人間です。数十年前の昭和時代は今より景気が良く企業はしっかり儲けていた。当然労働者は賃上げ要求でストライキもあったが賃金は僅かしか上がらず企業は財を蓄えることに必死でした。当時の理由として企業財力の確保であったと思う。 しかるに、即今の景気厳しい折に国までが賃上げせよと言っているのは矛盾があると感ずる。 昔は賃上げが可能であったが資本家の利益を優先して低賃金に抑えていた。 昨今は企業はピンチのところが多く賃下げしたいという声さえ聞いている。 これはいったい何が変わったということでしょうか。

昨日のニュースで、この３０年、アメリカのＧＤＰは４倍、韓国は１９倍、中国は７０倍，でも日本はたったの１．５倍にしかなっていないといっていました。これは本当ですか？日本は相対的にまずしくなっているということなのでしょうか。一昨日のニュースで日本は貿易黒字だと言っていましたが、、。日本だけなんでこんなに成長していないのでしょうか？どなたかわかりやすく教えてください。宜しくお願いします。自分で調べましょうとかは無しでお願いします。宜しくお願いします。

私が入社した頃は1ドル80円くらいで今より円高、それから円安が続き、最近は、昨年の11月や12月と比べれば少しだけ円高になったようです。 さて、数日後、会社の昇格試験がありますが、そこで出てくる質問で、「今が円高な理由（または円安な理由）」を聞かれるようです。 昨年11月や12月と比べて円高になった理由とは、何でしょうか？ 教えてください。

日本のメディアでは政治評論家などが中心になって、中国は崩壊する破綻すると言われ続けていましたが、結果的にはその指摘は完全に的はずれなものでした。 「世界の工場」として高度経済成長を遂げ、その後もまだまだ成長を続けています。 現在では「世界屈指のIT大国」ともなっており、中国の都市部では電子決済がごく当たり前となり、スマホなしでは生活できないほどの状況です。また中国では個人情報保護という考えがなく政府も企業も個人情報収集に積極的で、大量のビックデータが集められて経済活動に活用されていっています。 また、まだ黎明期ではあるものの電気自動車の普及率は世界最大。現在世界最先端のEV大国であり、電気自動車はモーター制御であることから自動走行技術と非常に相性がよいため、関連して自動走行技術に関しても今後大きく伸びていく可能性が高いとも言われています。 さて10年後20年後の今後の中国はどのようになると考えられているでしょうか？中国経済のおもしろい記事や事情紹介などありましたらご紹介ください。 　

デフレ脱却できていないからと2度の消費税増税延期を行った安倍総理。 現在は当時よりも再デフレ化でデフレ状況は悪化しています。 「賃金を下げるための構造改革」に熱心に取り組んでいた安倍政権。 なんで3度目の「デフレ脱却できていないから消費税増税延期」を行わなかったのでしょうか？

以前は「デフレ脱却していないため消費税増税は先送り」としていましたが、今回はデフレ脱却していないにも関わらず消費税10％に増税するようです。 安倍総理はなぜ「デフレ脱却していない、それでも消費税10％に増税」をすることにしたのですか？

最近の株価上昇、人手不足による人材確保などによる賃金上昇など 全て多すぎた人口がじょじょに適正値に戻りつつあるから起こっていると思うんですが。 例えばデフレが始まった２０数年前（ここから正社員の平均年収が下がり続けました）でもこの年って団塊世代の子供にあたる団塊ジュニアが社会にでだした時代ですよね。という事は団塊世代と違い発展しきっている所にさらに大量の労働者が社会にでた、となるといくらでも代わりがいるので、どんどん賃金は下がる。 ようやく最近はその逆で、労働者が減ってきているので、確保しないといけないので 賃金が上がる、こんな流れだと思います。 そもそも日本の国土に１億人以上なんてあまりに過剰だと思います。 だから、今となっては負の遺産になりつつ高齢者人口もアメリカについで世界２番目に多く何十兆も毎年社会保障の歳出を出しています。

日銀が景気対策のために金融緩和で買いオペを実施して。市中の銀行から国債を買った場合、国債価格は上昇、国債の金利は下降しますね。 逆に売りオペをしたら、国債価格は下降、国債金利は上昇します。この時の金利って、短期金利ですか？長期金利ですか？ もし短期金利、長期金利ともに上下するのだとすると、景気対策が功を奏して、景気が良くなって、需要インインフレが生じた場合、金融市場のお金はより儲かる株や土地に流れ、国債は売られます。そうなると国債の長期金利が上昇します。 今度は日銀は景気の過熱を防ぐために、金融引き締めで逆に、売りオペで手元の国債の売却をしますので、長期金利のさらなる金利上昇を招くことになるのですが、こんなことしていいんですか？

「税収足りないから増税」って、そこら辺のバカでも出来ますよね。 日本屈指の頭脳が集まって「税収増やす＝庶民いじめ＝増税」しか出来ないって、偉そうにふんぞり返ってる官僚っつっても実は大した事ないんじゃないの？って思いますが、いかがですか？

社会のすべての人がぜいたくをしないで能力に応じて身の丈に生活すれば物価が上がらなくても安定した社会になるというのは庶民の願いでもないのでしょうか。現在でも多くの主婦は食材買いに一円でも安いお店に出かけますし、男性だって我慢我慢で暮らしています。いわゆるぜいたくを皆がしてくれないとうまくいかない社会というのは、だれのためなのでしょうか。自分は倹約してほかの人には浪費をしてもらうことを望むというのも庶民感覚なのでしょうか。

日本経済は、外需、特にアメリカに依存しています。強いドル=アメリカ経済が良い=購買力が強い=円安で日本製品が売りやすい。こんな循環が求められます。アメリカ経済が良好で金利が上がれば、日米金利差で更に円安に❗トランプさんが怒りますね？皆さんのご見解は？

日本銀行の営業毎旬報告で負債の記載されている発行銀行券とは一体なんですか？ 実際に市中に出回っている現金なんでしょうか？それともATMなどで引き落とすために市中銀行が備えてる現金ですか？ 参考URL 営業毎旬報告（5月10日現在） : 日本銀行 Bank of Japan http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170510.htm/

まず、以下のサイトのデータを見てください。 日本の経済成長率の推移 - 世界経済のネタ帳 http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html 図録▽経済成長率の推移（日本） http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.html 2012年8月に、民主党・自民党・公明党の3党合意で消費税アップを決めた際には、「2011年から2020年のGDP成長率平均で名目3%・実質2%を目指した総合的な施策を実施する」という条件がついていました。 黒田総裁就任時の目標もこれと同様でした。おそらくはこの消費税アップの条件を達成するという意味だったのだろうと思います。 そして安倍政権は、2013年10月に、2014年4月からの8%アップを決定しました。この決定の際には、おそらく「2011年から2020年のGDP成長率平均で名目3%・実質2%」を達成できる見通しがあったのではないかと思います。 ところがこの目標・条件は今のところ達成される見込みは全くと言ってありません。 「アベノミクス」も効果がないと感じる人が増えたためか、もはや政府もマスコミもエコノミストも、「アベノミクス」という言葉を使わなくなりました。 正常な国なら、名目3%・実質2%というのは特に難しい数字ではないはずです。しかし消費税8%へのアップとは関係なく、25年ほど停滞し続けています。 なぜ日本は経済成長できないのでしょうか？ この点について教えてください。よろしくお願いします。