gaweljn の回答履歴

建設業です。今年から青色申告にする予定です。 個人事業主になるとき元請け会社よりトラックを１台売ってもらいました（昨年の５月）。 その代金は毎月の支払い時に20000円差し引かれています。 元請け会社より１か月遅れで振込されるのですが、その時振込手数料525円も引かれています。 その場合の売掛帳の記帳はどうすればいいのでしょうか？ 例えば１月分300000円だった場合、２月に１月分300000円からトラック代20000円と振込手数料525円が引かれた 金額が振り込まれ残高が合わなくなってしまいます。 また相手勘定項目はそれぞれ何になりますか？ 仕訳の仕方はわかるのですが売掛帳の記帳がよくわかりません。。

クレジットで、30,000円の備品を購入したら、口座決済通知で、500円値引きが発生しました。 仕訳が解らないので教えて下さい。 　　　　　　　　　　　　借方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貸方 10月30日　　備品　　　　　　30,000　　　　　　　　カード未払　　　30,000　　　ＡＢ商店 12月20日　　カード未払　　　30,000　　　　　　　　CD　銀行　　　29,500　　　 　　　　　　　　カード未払　　　　-500　　　　　　　　　　　　　　　　　-----　 この場合、未払いは0と為りますが、備品を29,500で購入したことには為らないと思われます。 購入した備品の価格は、29,500円と備品台帳に記帳する事で良いのでしょうか？。 ご教授お願いいたします。

1000人規模の会社の本社システム部門でOA機器の調達を担当しています。 WindowsXPのサポート終了問題もあり、本年度から来年度にかけ、従業員用のパソコン購入台数が軒並み増えています。そこでスケールメリットによる割引、在庫の確保、キッティング作業の効率化、ユーザーへの納品時間の短縮といった理由から、年度初めに向こう1年間の購入予定台数を想定し、一斉に発注しています。会議室の一部屋を確保し、納品も一斉に、検収も一斉に行ないます。 その際、関連グループ会社・子会社（５～６社あります）の分も同様に、おおよその台数を当方で想定し、上記と合わせて一斉に発注しています。その後、年間を通じて関連会社側から希望台数が確定した都度、依頼書が出てくるので、それに応じた台数のパソコンを当方もその都度配布、同時に当方が購入した同じ単価での費用を請求することにしています。 この場合、親会社である当方は、関連会社から提出される「依頼書」を受けて配布を行ないますが、その際の事務処理としては、当方が購入した際の見積書の提示、パソコン本体の引き渡し、請求書の発行、しか行なっていません。今後、監査などがあった場合に指摘を受けそうな気がしてならないのですが、やはり関連会社や子会社といっても独立した会社法人同士、例えば角印等が押された正式な先方の発注書送付を受け、当方は注文請書や納品書等も発行するべきなのでしょうか？何か不足していること、問題点などがあればご指摘いただきたいです。 よろしくお願い申し上げます。

この度新しい会社に入社をして、リース車の契約を会社がすることになりました。 ある理由からせっかく入社した会社ですが、退職を考えています。 仕組みがいまいち理解できないのですが、もし会社がリース車をまだ契約していないなら、迷惑もかかるし、もしかしたらお金を請求されるかもしれないので、すぐにでも退職しようと思います。 すでに契約したあとであれば、1,2か月後に退職しようと思っています。 リース車をすでに契約していたとすると、だいたいどのぐらいの解約料がかかるのでしょうか？ そのお金を払えと請求されることはありえますか？ 一応今のところはリース車に関して、お金の請求等の書類は会社からもらっていないと思うのですが、どちらにしても解約料がかかるなら会社には無駄なお金が発生するので、契約後即退職では請求されてもおかしくはないかもと思いました。 契約していたとしたらどうなるのか、請求されたらどうすればいいのかという恐怖でいっぱいです。 よろしくお願い致します。

個人事業主で税抜き経理をやっています。 ２５年度の確定申告も完了しようという時に、２３年度の買掛金の重複計上が分かりました。 ２３年度の修正申告をしたいのですが（未払消費税及び雑収入を２３年度に損金算入しています。） 　　　　　買掛金　10500　　　仕入れ　10000 　　　　　　　　　　　　　　　　　仮払消費税　500 と修正の逆仕訳の計上をした場合、消費税はどのような処理をしたらよいのでしょうか。 ２３年度で未払い消費税を修正してよいのでしょうか。 それともそのまま、２４年度に繰越してよいのでしょうか。 時間がなくて、頭がパニックになり全く分からなくなってしまいました。 どうぞ、よろしくお願い致します。

個人事業で複数の口座を事業用に使用しています。 去年の３月１日に事業用Ａ銀行から同じく事業用のＢ銀行に振替をしました。 A銀行から3月1日にB銀行に振り替えた残高が、B銀行の通帳には3月4日に記帳されている状態となっていました。 ソフトで記帳をしているので、上記を預金出納帳にそれぞれ入力したのですが、日付がどうしても振り込んだ日、もしくは入金された日に揃ってしまいます。 A銀行の3月1日の取引、B銀行の3月4日お取引と、2行に分けることにより取引日付通りの預金出納帳はできるものの、相手勘定科目をそれぞれ、B銀行、A銀行とするため2重に振込金額が記帳されます。 ソフト制作会社に質問したところ、有料サポートを受けていないと回答できないと言われましたが、有料サポートを受けるよていはありません。 相手勘定科目を変えれば無事希望通りの日付の取引になりそうなのですが、まったくわかりません。 どうかお助け下さい。

会社を辞める場合、自主退社と解雇に大きく分かれますが 解雇となっても履歴書には「退社」と記載しても問題ないの でしょうか？ あと解雇も３つに分類されており整理解雇なら会社都合なの で良いですが、それ以外の理由で解雇となりそれが転職に 影響が出る事はあるのでしょうか？ ご回答アドバイスよろしくお願い致します。　

個人事業主です。 車の保険なのですが、毎月事業用の通帳から仕事用のダンプ、営業70％＋自宅用30％の軽自動車の保険が まとめて引き落とされています。 ダンプが１２000円　軽自動車が3000円で引き落とし金額が15000円だった場合の仕分けは まとめた金額から自宅分30％を引いた 損害保険　10500/ 普通預金　15000 事業主貸　　4500/ になるのでしょうか？ それとも別にして軽自動車3000円から自宅分30％を引いた 損害保険 14100/普通預金　15000 事業主貸　900/ になるのでしょうか？

手形の被裏書人欄の記入について教えてください…。 裏書したものを仕入れ業者に支払う際、被裏書人欄の記入を求められました。○○株式会社なのですが○○(株)と記入して、渡してしまいました…これは訂正必要なのでしょうか？社名自体には誤りはありません…略したら無効になりますか？教えてください(泣)心配で落ち着きません。

手形の被裏書人欄の記入について教えてください…。 裏書したものを仕入れ業者に支払う際、被裏書人欄の記入を求められました。○○株式会社なのですが○○(株)と記入して、渡してしまいました…これは訂正必要なのでしょうか？社名自体には誤りはありません…略したら無効になりますか？教えてください(泣)心配で落ち着きません。

事務所の賃貸借契約をしています。（当方は借主です。） 契約の開始日は２００８年９月１日から１０年間。 ３年毎賃料改定があり、現在の賃料適用期間は、２０１１年９月１日から、２０１４年８月３１日です。 消費税の経過措置の適用要件(2)として 「事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」とありますが、 手元の契約書の賃料改定条項に、 「賃料の額は、賃貸借開始日より満３年を経過するごとに、物価の変動、公租公課、その他の負担の増減などを考慮し、甲乙協議して改定するものとする。」 とあります。 （これ以外の賃料改定に関する記載はありません。） 契約の相手先（建物オーナー）は、「３年毎でも賃料改定条項があるので適用なし、消費税は８％で請求します。」と言っていますが、 私が税務署で電話して聞いたところ「３年間は賃料固定と読めるから、その３年間は適用あり」と言うので、税務署と貸主の見解が分かれ、困っています。 この場合は、貸主の請求に従った方がよいのでしょうか。

私は副業で主にクラウドソーシングなどを利用して商品登録などの仕事をしています。 あるクライアント（法人）さんからクラウドソーシングは通さずに２度ほど直接やり取りをすることになりました。費用のやり取りは私の口座に直接振り込みです。 ここまでは良かったのですが数ヶ月経って請求書と領収書を送ってほしいと連絡があり困っております。確定申告のためだと思います。 クライアントとのやり取りはすべてメールです。業務請負契約書や注文書などの発行も一切ありませんでした。 この場合、請求書や領収書の発行をしなければいけないのでしょうか？もし発行しなかった場合どうなりますか？

私は副業で主にクラウドソーシングなどを利用して商品登録などの仕事をしています。 あるクライアント（法人）さんからクラウドソーシングは通さずに２度ほど直接やり取りをすることになりました。費用のやり取りは私の口座に直接振り込みです。 ここまでは良かったのですが数ヶ月経って請求書と領収書を送ってほしいと連絡があり困っております。確定申告のためだと思います。 クライアントとのやり取りはすべてメールです。業務請負契約書や注文書などの発行も一切ありませんでした。 この場合、請求書や領収書の発行をしなければいけないのでしょうか？もし発行しなかった場合どうなりますか？

教えてください。 この度東京電力と地役権設定契約を締結し、 補償金を受け取りました。 こちらは賃料のように毎月収受するものではなく、 一括での受け取りでした。 この補償金の収受取引についていろいろ調べてみると、 消費税については土地の譲渡や貸し付けと同様非課税取引となるようですが、 どのような名称の科目で処理すべきでしょうか。 「補償金収入（特別利益項目）」でしょうか。 それとも「固定資産売却益（特別利益項目）」等でしょうか。 すみませんが、どなたかお分かりになる方、よろしくお願い致します。

現在、退職に向けての話し合いを会社としています。 残っている有給休暇の消化と、新たに発生する有給休暇について教えてください。 数年前の3/15頃に入社したので、労働基準法に基づけば毎年そのタイミングで 新たな有給休暇が加算されると思います。 3月から残っている有給を使用すると、上記入社日を超えます。 その場合、この1年分の有給が追加されて、3月いっぱいくらいは有給が使えると 思うのですが、退職にあたって就業規則を確認したところ、下記のような記載と なっていました。 ------------ 1. …勤続年数の算定は、10月より3月までに採用した社員については採用日以降 最初に到来する4月1日をもって、4月より9月までに採用した社員いついては採用 日以降最初に到来する4月1日をもって（当該4月1日、10月1日を基準日という）、 それぞれ勤続6か月とみなす。 ＜図・中略＞ 2.勤続年数の計算は毎年基準日に行うものとし、基準日前1年間における出勤日 数が8割未満の社員には年次有給休暇を付与しない。 ＜中略＞ 5. この規定にかかわらず、毎年基準日において週所定勤務日数が4日以下または 年間所定勤務日数が216日以下の者に対しては、法令で定めるとおりとする。 ------------ 2.と5.については問題ありません。 この場合、有給休暇の加算とその使用はタイミング的に不可能なのでしょうか？ 会社都合となれる退職のため、少しでも報われれば良いな、と思います。 よろしくお願いいたします。

個人事業主として仕事をしております。 昨年末、ある会社さんからお仕事を頂きました。(外注という形です) 仕事は一旦完了で、ここまでの報酬を払いますと連絡が来ました。 私から金額の連絡をしましたがその後連絡がありません。 実は会社の経営が良くないらしく、税務署から差押さえをされたらしいという話を耳にしました。 (その会社にちょっと前まで勤めていた方からの話なので本当だと思います) 取引先(お客さん)に弁護士と一緒に話に行ったとか、社屋を売ったとか、本当にお金がないんだと思います。 お伺いしたいことは下記の通りです。 1.税務署からの差押さえとは何を差し押さえられたのか？ 2.弁護士と話しに行ったというのは倒産寸前なのか？ 3.私への支払いは可能のか？(払う意思は確認しているので、実際に可能なのか) わかる方、回答をお願いします。

こんばんわ。 会社を経営しているのですが、それとは別に、全く別のジャンルの仕事を、個人名義でやっています。 そのギャラは、個人で作った振替口座に振り込まれます。 お伺いしたいのが、個人口座へ振り込まれたギャラを、法人の売上としたいのですが、個人収入→法人収入へ、切り替えることは出来るものでしょうか？？ なお、諸事情により、個人名義の仕事のギャラを、最初から法人口座へ振り込んでもらうことはできないんです。 お詳しい方、ぜひ、よろしくお願いいたします。

教えてください。 この度東京電力と地役権設定契約を締結し、 補償金を受け取りました。 こちらは賃料のように毎月収受するものではなく、 一括での受け取りでした。 この補償金の収受取引についていろいろ調べてみると、 消費税については土地の譲渡や貸し付けと同様非課税取引となるようですが、 どのような名称の科目で処理すべきでしょうか。 「補償金収入（特別利益項目）」でしょうか。 それとも「固定資産売却益（特別利益項目）」等でしょうか。 すみませんが、どなたかお分かりになる方、よろしくお願い致します。

勤務先でのことです。 私が接待したお客様に、「ポイントカードはございますか？」と尋ねたところ、あとから売り場の主任に言葉の使い方が間違っていると言われました。どこが違うのかは自分で考えなさい、ということなのですが、私自身、バイト時代からずっとこの言い方をしたきたので間違いがわかりません。 どこが間違っているのか、またどういう言い方が正しいのか教えて下さい。

先日東証一部に上場している某企業を退職しました。(役職は平社員でした) 退職手続きの説明で、退職後１年間は持ち株を売却するために会社に申請を出して許可をもらわないといけないという説明を受けました。 理由を確認したところ、「インサイダー取引防止規定により退職後1年間は就業中と同様の規定が適用される決まりとなっております。」という回答が来ました。しかし前回退職した人に確認したところ、そのような説明はなく自由に売却したとのことです。 私も退職後まで元の会社と連絡を取り合うことは避けて、株の売買は自由にしたいと思います。 つきましては下記について知っている方はご回答いただけないでしょうか。 どうかよろしくお願いします。 (1)退職後1年間は就業中と同様の規定があるというのは本当でしょうか？ 　 証券取引の下記ＰＤＦを確認したら、Ｐ１７に事例が掲載されているだけで、 　 そのような規定があるとは記載されていませんでした。 　＜http://www.tse.or.jp/sr/comlec/b7gje600000067le-att/comlec_naibusya.pdf＞ (2)会社の指示に従わずに売却した場合はどうなるのでしょうか。 　 訴えられたりすることがないのであれば、会社には申請せずに特に時期など決めずに指値取引により自由に売却したいと思います。 その他、参考になることがあれば教えていただけると幸いです。 よろしくお願いします。