zeirishiken の回答履歴

会社を創業後の経理処理の質問です。 ２か月後に会社の設立を予定しています。すぐにでも会社設立（登記）したいのですが事務所決定まで時間がかかりそうで、すぐに登記出来ません。 ただ、営業活動などで営業車をすぐに購入しようと思います。ただ、会社はまだなので個人名で購入して保険関係も個人名になります。２か月後ぐらいに会社を設立したら、２か月ぐらいしか経過してないので購入金額のままで会社が個人（社長名義）から買取ったような経理処理ができるのですか？車は３０万ぐらいの中古車です。また、自賠責・任意保険も会社の経費で、支払った金額を社長に返すようなことができるのですか？ 営業車を買いたいけど、上記ようなことが気になり購入出来ません。 回答を宜しくお願い致します。

宜しくお願いします。 税務における、お客さまを接待する際のタクシー代について、 いまひとつわからないため教えてください。 １．当社が客として相手から接待を受ける場合（他社主催）、 その接待会場への出席に要するタクシー代（行き帰り共）は、 措法61の4(3)に規定する「交際費等」に該当しないことは、 国税庁のページにも説明があり、理解できます。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/15/01.htm 他方、 ２．当社がお客様を接待する場合（自社主催）、 そのうち、 ａ．お客様のタクシー代（行き帰り共）・・・ 上記「交際費等」に該当することも理解できます。 ｂ．自社役員や従業員のタクシー代（行き帰り共）・・・ これがわかりません。 調べてみると、 国税庁のように２．ａ．までに留めてｂ．には言及しない説明があったり、 はっきりとｂ．も上記「交際費等」に該当するという説明があったり、 いまひとつモヤモヤしています。 個人的には、ｂ．については、 「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」 に該当しないと思うのですが、わからないため、 詳しい方に教えていただけますと幸いです。 もし、ｂ．が接待...行為のために支出するものに該当するのであれば、 交際費代金を後日振り込む際の振込手数料もタクシー代と同様に 上記「交際費等」に該当してしまうことになるのでは...？ とも思えてきてしまい、モヤモヤしています。 　・接待会場へ自分らを送るために利用したタクシー会社に支出するもの・・・タクシー代 　・接待代金を送る（為替）ために利用した金融機関に支出するもの・・・振込手数料 よくわかりません。 どうぞ宜しくお願いいたします。

分かりやすい簿記３級の通信講座はどこですか？

契約企業の地方事業所に産業医を派遣しました。 産業医の報酬、交通費、宿泊費、日当は、産業医から申告された金額を当社が契約企業に請求、入金後、産業医に支払うことになっています。 申告金額のみを請求し、源泉後、お支払いするつもりだったのですが、それは「売上げ」となり、消費税が課税されると指摘がありました。 消費税を上乗せした金額を、契約企業に請求しようと思いますが、この場合、「報酬」・「交通費」・「宿泊費」・「日当」の合計全てが、消費税課税の対象になるのでしょうか？ 「交通費」は非課税でしょうか？ 当方は小さな会社で他の仕事と兼務で経理を担当しており、社内には経理に詳しい者がおりません。 ご教示いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

不動産仲介手数料で得た収入で、相手方の希望で領収書を発行することになりました。 その際、金額に応じて印紙の額が当然違うと思うのですが、通常の売上代金に係る金銭、として 国税庁が示す印紙税額の一覧番号１７に沿って決めればいいのでしょうか？ よろしくお願いします。

土地の名義変更の際の税に関する質問です。 現在私は父名義の土地に、私名義の家を建てて１４年間住んでいます。 父が土地を購入した価格が約１２００万円で、現在の路線評価額が約１８００万円ほどです。 その土地の名義を私にこの度変更するのですが、生前贈与として名義変更が良いのか、売買譲渡として名義変更が良いのかがわかりません。 父、私、双方にメリットがある名義変更方法はどういうものでしょうか？ この１４年間、毎月土地代として父への支払いは振り込みでしており現在１４００万ほどの支払いの証明はできます。 また生前贈与にした場合、今後父が死んだ場合の財産の相続でその分を差し引かなければならないことも心配しています。 お手数をお掛けしますがご回答よろしくお願いいたします。

会社設立がH24年10月１日で期が10月１日から９月３０日です。 会社設立に使った費用の領収書がH２４年９月なのですが、この領収書はどのように処理すればよろしいでしょうか？ 教えていただける方、よろしくお願いいたします。

日商簿記2級をもっていますが、こういう初歩の初歩レベルが理解できていません。誰かご教授お願いします。 期間損益計算の関係上、費用配分が必要であることや、複式簿記が必要であることや現金主義（≒単式簿記的会計）や発生主義（≒複式簿記的会計）については有る程度は理解しています。しかしながら、どこかではっきりとせずもやもやしています。誰かご教授お願いします。 費用になってしまうので、お金がかかり負担が増えどマイナスですよね？ 詰まる所、「損益計算書に費用計上する」ということはつまりどういうことを意味するのでしょうか？ これからかかるお金？ 支払ったお金？ また、職場の会話で「費用に落としていていい」と聞きます。 費用に落とすということはお金を支払うってことですよね？　違うのでしょうか？ この理屈から行くと、費用を計上することとお金を支払うことは同義に感じるのですが。。。 物を買ったり、サービスを利用してお金を支払うことと同義に聞こえます。 費用を計上することがお金でないなら、PLの費用何者でしょうか？

収入と支出のバランスが悪く、今年度の収支報告はマイナスとなりました。 来年度の予算を作成中ですが、 収入はさらに減少する見込みで、収支予算時点で赤字になってしまいます。 当期剰余金をマイナス表示した予算案でも会計上良いのでしょうか？ マイナス分の補てんは、今までの剰余金積立から行う予定です。

1軒借家で青色申告しています。 もう1軒借家に出そうかと悩んでるのですが 貸し出すにあたってリフォームした費用は やはり実際に借りる人が決まらなければ 経費計上出来ないのでしょうか? また上記ができない場合ですが、 年を越してしまうと 経費計上出来ないのでしょうか? (今年リフォームして借り手がついたのが来年だった場合) (現在貸してる家はそう言われたのですが、確認したく) 無知で申し訳ありませんが宜しくお願い致します。

以下条件の場合、どの用に計算すればよいか教えて頂ければ幸いです。 (1)現在の定率法で、取得金額が300万円・法廷耐用年数は5年の場合、どのように計算すればよいでしょうか？ (2)また、上記の中にユーザー数が増える事に25,000円の取得金額が増える条件がついた場合、どのように計算すればよいでしょうか？ 何卒宜しくお願いいたします。

株式を売った場合、買った時より低い価格でしか売れなかったら、税金はかかりませんよね？ 相続した株があるのですが、この場合の取得した時というのは被相続人が買った時でしょうか？ それとも、相続人が相続した時になるのでしょうか？ 買った時より値が下がった株を相続したのですが、売った時の税金の率が上がるとか聞いたのですが、どうなるのか、わからなくて。 宜しくお願いします。

こんにちは。自分で作ったソフトウェアをネットで販売しようと思います。 ソフトウェアは500円くらいで販売する予定で、お客様には銀行振込による後払いをしてもらいます。また、ネット販売かつデジタルな商品ですからお客様(取引先と表現するんですよね)のお名前や住所は必要としません。サイトからダウンロードしてもらう形になります。また、入金確認には予め通知した振り込みIDを名義人にしてもらいます。 こういった商売でも、65万円の特別控除を受けるには「取引ごと」の記帳が必要になるでしょうか？たとえば、1日に100個売れたとしても、その相手のことは分からないし(不特定多数)、毎日100件も500円程度の取引を記入していくのは大変だと思います。 アドバイスよろしくお願いいたします

簿記を勉強している者です。 ふと疑問に思ったことがあるので教えてください。 「javari.jp」という靴やバッグをインターネットで販売しているサイトがあります。 ここの販売形態の最大の特徴として、未使用品であれば理由を問わず365日間返品返金を受け付けくれます。 通常のインターネット販売では、購入者からの入金を確認し、商品を発送した時点(あるいは購入者に到着した時点)で実現の2要件が満たされ、収益が計上されると思うのですが、javariは365日間返品される可能性が消えません。 実際どのくらいの確率で返品されているのかはわかりませんが、返品前提に(比較用に)とりあえず複数購入するという使い方をする方も多くいると思うため、販売時に売り上げを計上するには不確実性が高いと感じます。(むしろ、着払いで返品されてくるので、往復分の送料が赤字になります) つまり、販売した時点では実現の要件を満たしているとは言えないのではないかと思うのです。 そこで、このような場合、どのような会計処理がされているのでしょうか？ 自分なりに思いつく限りでは… ・入金時には前受金等の負債をたてておいて、365日経過し確定後に収益計上する？ ・販売時に売上を上げて、返品調整引当金？ ・試用販売として処理する？ 会計に詳しい方、あるいは実際にjavariの内情をご存知の方、差支えなければ教えてください(笑)

ソフトウェアの進捗基準に関してですが、完成時に費用が支払われるのではなく、 プロジェクトが長期にわたる為、分割で３ヶ月に１回くらい顧客より費用が振り込まれます。 その際の進捗基準は、本来であれば、 　　実際総原価　／　見積総原価 で進捗率を計算するかと思われますが、上記のように複数回にわたって支払われる場合の 見積総原価と実際総原価というのは、全トータルの事を指すのか、それとも途中で支払われる 費用を指すのか？どちらと捉えた方が良いでしょうか？ 初歩的な質問で申し訳ありません。 教えて下さい。 よろしくお願いします。

現在、請求書と納品書は全て７年保存しているのですが、色々と情報を調べたところ ・課税仕入等の税額の控除に係る帳簿、請求書等については７年保存 （但し５年経過後は、帳簿または請求書等のいずれかを保存） という文面をみつけました。 根拠条文として「消費税法30・消費税施行令50・消費税施行規則15-3」という表記があったので、それらを参照したのですが、回りくどい表現で理解出来ません・・・。 どなたか分かりやすく教えて頂けないかと質問させて頂きました。 どうぞよろしくお願い致します。

私はベンチャー企業を社長が立ち上げた時に入社して現在NO2の社員です。 といっても社員は私ともう一人の部下とアルバイトだけですが 以前資金繰りが厳しい時に私が１０％分の私募債をした経緯で現在１０％の会社の株を もっています。 会社は現在7期目で5月末に決算が終わったばかりです。 まだこの度の決算書の報告はうけていないのですが、今回は若干の黒字です。 私がもっている株は今後どういった報酬が考えられるでしょうか？ IPOなどの見込みはないと思いますしそのようなビジネスモデルではありません 株主報酬などを要求するべきでしょうか？ 株主として社長（会社）に主張できることなどはどのようなことでしょう？ 大した額ではないのですが、あまり意味がなくリスクだけであれば早いうちに 社長に買い取ってもらった方がよいのか？判断に困ります。 社長てきには買い取ってもよいとのことです。 あくまで、誠意で仲間意識のためにわざわざ１０％の株を譲ったともいっています。 この株になんの意味やメリットがあるのか教えて下さい。

従業員が突如会社に来なくなり、連絡もとれなくなったため 自己都合による退職扱いにすることになりました。 ですがこの従業員には給料を前払いで支払をしており 帳簿には回収不能のまま金額が残ってしまっています。 ※本人から「給料日前に少し前払いでお金がほしい」と 申し出があったため、「前払金」として処理しています。 結局この金額については回収ができなくなってしまったのですが 仕分けはどのように処理すればよいでしょうか。 借方、貸方、仕分けを教えてください。

会計方針の変更に伴う繰延税金資産について。。 どなたか教示ください。。 しんどいです。。 ×3年3月期の遡及適用後の財務相表（一部）を作成し、遡及適用に伴う増減額を示しなさい。 P社は×4年3月期より会計方針の変更を行い、商品評価方法を総平均法から先入先出法に変更した。 従来の総平均法と遡及適用した場合の先入先出法による×3年3月期の金額は次の通り。 期首有高 仕入高 期末有高 売上原価 総平均法 6300 285750 18000 274050 先入先出法 9000 285750 22500 272250 ｛質問｝ 下記表の繰延税金資産の・・10000-720-1080＝8200・・・この式が理解できません。 前期に計上されていた、繰延税金資産が当期戻り入れ1080？？ですかね。。。 だとすると720は+になると思うのですが。。それと遡及適用前の繰延税金資産から何故マイナス するのか解りません。。 連結財務諸表（一部） 　　　　　　　　　　　　　　　遡及適用前　　　　　　 遡及適用後 　　　　増減額 　　　　　　　　　　　　　　　連結財務諸表　　　　 連結財務諸表 （連結損益計算書） 売上高 　　　　　　　　　　　365500　　　　　　　　 365500 売上原価　　　　　　　　　　 274050 　　　　　　　　272250 　　　　　　　△1800 税金等調整前当期純利益　 91450 　　　　　　　　93250 　　　　　　　　1800 法人税　　　　　　　　　　　　　 36580 　　　　　　　　36580 法人税調整額　　　　　　　　　　 0 　　　　　　　　　　　720 　　　　　　　　720 当期純利益　　　　　　　　　　 54870　　　　　　　　　 55950 　　　　　　　1080 （株主資本変動計算書） 利益剰余金期首残高　　　　 20000 　　　　　　　　20000 累積的影響額 　　　　　　　　　0 　　　　　　　　　　　1620 　　　　　　　　1620 当期純利益 　　　　　　　　　　54870 　　　　　　　　　55950　　　　　　　 1080 利益剰余金期末残高 　　　　74870 　　　　　　　　　77570　　　　　　　 2700 （連結貸借対照表） 商品　　　　　　　　　　　　　　 18000　　　　　　　　　 22500　　　　　　　 4500 繰延税金資産　　　　　　　　　 10000 　　　　　　　　　8200 　　　　　　　△1800 利益剰余金　　　　　　　　　　 74870 　　　　　　　　　77570 　　　　　　　2700 （連結キャッシュフロー 計算書） 営業活動キャッシュフロー 税金等調整前当期純利益 　91450　　　　　　　　　 93250 　　　　　　　1800 棚卸資産の増加額　　　　　　 △11700 　　　　　　　△13500　　　　　　 △1800

クレジットカードで商品を買った場合 商品（費用）／未払金 商品（費用）／未払費用 のとちらになりますか？