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上級審で判決を変更する場合、民事の控訴審だけ「取り消す」と表現して「破棄する」と言わないのはなぜですか？ 判決の破棄と取り消しは、内容が異なるのでしょうか。

二重譲渡があった場合に、両買主が互い背信的悪意者というのは考えら れないのでしょうか？ もし可能であれば、先に登記を取得した人が勝つことになるのでしょう か？ ∵劣後した買主は、相手方の背信的悪意を主張するわけですが、自ら背 信的悪意者であるにもかかわらずに相手方の背信的悪意を主張するのは 信義則上許されずに、結果として先に登記を取得した買主が勝つ。 みたいな・・・。

殺人未遂＋殺人罪の場合の量刑はどの程度ですか？ 殺人罪および殺人未遂を犯した場合 刑法第199条、203条より 、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。 ということはわかったのですが、 仮に同一人物に対し殺人を試みたが未遂に終わったので（立件は無しと過程）、 後日殺人に及んだ（完遂）場合の量刑はどのようになるのですか？ やはり重犯もしくわ再犯扱いになるのでしょうか？ 法学のレポートの参考にしたいので、もし詳しい方がいたら 判例などを加えて解説していただけると助かります。

法律初学者です。刑法の勉強をしていて不思議に思うのですが、例えば家庭内で、高校生の兄が中学生の妹に、寝ている間に体を触るとか、衣服を脱がせるなどの性的暴行を行った場合、刑法犯罪でしょうか？　それとも他の法律でしょうか？　ＤＶ防止法？　法律名や何条かを知りたいです。

　仮定の質問ということでご承知ください。 　１．ある市が、現在直営の保育所の臨時保育士（職員）を募集しているとします。 　ところが近い将来、この保育所を民間委託することを計画しており、その際に、当該臨時保育士も民間委託する事業者にそこで働く保育士として引き取らせた場合、これを実施することが職業安定法で禁止されている「労働者供給事業」に該当するでしょうか？ 　２．また、上記が違法な労働者供給であった場合に、これを予定していながら、臨時保育士を募集することは、既に犯罪（法益侵害）の着手があったといえるでしょうか。

ある民事裁判で勝訴し 資産の無い男から慰謝料を回収したいのですが 逃げる一方で話になりません。 払わなければまずいと思わせる恐怖を 与えるしか方法は無いと思うのですが 合法的にセーフのラインで何か良い方法はないでしょうか？ 個人的には取り立てやを雇うのが一番効果的だと思いますが そもそも民事の取り立て代行なんて存在するのでしょうか？ 教えて頂けたら嬉しいです。宜しくお願い致します。

社保庁の年金部門が、日本年金機構に変わります。タイミングはわかりませんが、基礎年金番号が使用停止されると聞いたのですが、その根拠法と、ご存知でしたら規定を教えていただけないでしょうか？ ネット等で検索をしても、なかなか見つけられず困っています。よろしくお願いいたします。

被相続人が祖父で法定相続人が祖母Aと子供2人B,Cです。遺産分割協議前にBが死亡しその遺族（Bの法定相続人）は妻BBと子供2人Ba,Bbです。 祖父の一時相続に関して質問ですが、 (1)Bの遺族たちは法定相続人と呼称されるのでしょうか、それとも法定相続人Bの相続権者と法律的に分類されるのでしょうか？ (2)遺産分割協議に5名（A,C,BB,Ba,Bb）が参加し法定相続割合での分割に合意した場合、分割案にはBの相続分1/4に対して遺族3名が連名で署名押印するのでしょうか？遺族それぞれの持分まで記すのでしょうか。（BBが1/8、BaとBbが1/16づつで合計1/4） (3)上記と重複しますが、Bの相続分1/4の分割は遺族3名の相続協議にて決めるのでしょうか（例えば妻BBが全て相続とか）、それとも法定相続なのでBBが1/8、BaとBbが1/16づつと決められるのでしょうか？

７０４条の悪意の場合の不当利得の返還請求ですが、利得を全て返還し ても、なお損害がある場合には、損害賠償請求が出来るとされています。 しかし、不当利得は本来、利得と損失の調整をするものであることを考 えますと、このような損害については不法行為による損害賠償の特則 （悪意を要件とするという点で）としての性格を持つものと考えてよい のでしょうか？

激裏情報など明らかに違法な情報をアップしている、サイト関係者は逮捕されないのでしょうか？もし、されないなら理由もお答えください。 よろしくお願いします。

　昨年末倒産したA社「A社長」には、下記の経緯から「背任罪」「詐欺罪」「偽証罪」「インサイダー取引」等複数の容疑があります。 　また上記A社長の「インサイダー取引」に絡んで、同社顧客B社「B社長」には「風説の流布」の疑いがあるのですが、これらの容疑は「親告罪」にあたるのでしょうか？以下、概説します。 　上記「A社長」は昨年末、約１億円の負債を負って会社を倒産させ、この夏、自己破産の免責許可を得たのですが、約３年半ほど前の段階での会社名義の負債は４千万円にすぎませんでした。この間、新規事業を起こしたわけでもなければ大掛かりな設備投資をしたわけでもありません。いかにもこの負債額の増え方は不自然です。 　その一方でこの間にA社長の長女夫妻（二十代）は都心部に推定１億円ほどの不動産（土地＋新築家屋）を取得しており、現在A社長夫妻も同居しています。当該住所の登記簿を取り寄せてみると、夫妻名義の共有で債権額は５千万円となっていました。 　この事実を知ってピンときたのですが、A社の負債がまだ４千万だった頃、顧客のB社が某新興市場に上場を果たし、A社長はB社長から「近い将来の東証一部上場計画」を聞いた（B社長による風説の流布）と話していました。 　ここからは推測ですが、A社長はB社長からその計画を聞いて同社株の値上がりを確信し、会社名義で新たに借りた金でB社株を購入したのではないか（インサイダー取引）と思われます。長女夫妻が取得した不動産の登記も、その頃から半年ほど経った時期にあたっています。例のライブドア事件があったのはその直後のことでした。そうしてA社の資金繰りが苦しくなっていたところに、昨秋のリーマンショックの直撃を受け、あえなく倒産します。 　その際、A社は、政府の緊急保証制度によって、取引銀行から融資を受けていますが、A社長はこの段階ではすでに事業の継続を断念していましたから、「計画倒産（詐欺罪）」の疑いもあります。 　仮にこうした事案を公益の観点から告発する際、「親告罪」にあたるのでしょうか？ 　ご教示願えましたら幸いです。

契約の白紙撤回のやり方を教えてください。 知り合いの人から業務用機械を借りる予定でレンタル契約を結びました。 機械は来月から使う予定で契約スタートも来月、１年契約１０万円で契約書を作成しました。 しかし、機械を使う仕事がキャンセルになったので白紙撤回してもらうことになりました。 相手の方も同意してくれて、お金も返金してもらいます。 白紙撤回する場合、結んでいた契約書はどうすればよいのでしょうか？ 契約書に相手の領収印を押してもらっているので、返金と引き替えに相手にこちらの契約書も渡した方が良いのでしょうか？ または、白紙撤回の事由を書面にした方が良いのでしょうか？

損害賠償請求（例えば、企業の顧客データがハッキングされて、webマネーなどが使われてしまった場合など）で企業相手に民事裁判を起こすとき、 警察がそれに関連する事件で捜査関係事項照会書をその企業に送っていた場合、 それの回答内容が本当に正しいものなのかどうか、回答する情報に不足があったかどうか、回答できる内容をわざと隠していたかどうか等について、 弁護士が開示請求をしたり出来るものなのでしょうか？ 詳しい方よろしくお願いします。

不当利得の裁判中に提出する証拠書類を調べていたら本件以外の別件で横領の事実がみつかったが同じ裁判でそれを争えますか？

民事　地裁。 準備書面で原告被告の論争の相違点を詳しく説明すると非常に長くなりましたので、 これとは別に、一目でわかるエクセル表（１枚）にまとめました。 （この表だと争点や相違点が簡単にわかります） この表も提出したいのですが、書式的には提出書面って、 準備書面の文章の中に表を印刷しても良いものでしょうか？ それとも証拠書類（乙〇号）として別紙に印刷した方が良いですか？ 単に「相違点」と書けばよいでしょうか？ それとも表はダメでしょうか？ 注意点もあれば教えてください。<(_ _)> 明後日までに書類を作りたいので、ご回答をお願いします。

会社法423条1項は役員等の会社に対する損害賠償責任を規定していますが、教科書を読むと、その要件は(1)損害の発生、(2)任務懈怠、(3)過失とのこと。 一方、会社法330条は役員と会社の関係は委任関係だと書いてあります。 さて、委任関係なら、423条1項がなくても、役員としての任務遂行に懈怠があって、損害が発生すれば、民法上の債務不履行責任が発生するはずなので、なんで、わざわざ423条1項があるのでしょうか？ どなたか詳しい方がいらっしゃったら、アドバイスいただければ幸いです。

民事　地裁。 準備書面で原告被告の論争の相違点を詳しく説明すると非常に長くなりましたので、 これとは別に、一目でわかるエクセル表（１枚）にまとめました。 （この表だと争点や相違点が簡単にわかります） この表も提出したいのですが、書式的には提出書面って、 準備書面の文章の中に表を印刷しても良いものでしょうか？ それとも証拠書類（乙〇号）として別紙に印刷した方が良いですか？ 単に「相違点」と書けばよいでしょうか？ それとも表はダメでしょうか？ 注意点もあれば教えてください。<(_ _)> 明後日までに書類を作りたいので、ご回答をお願いします。

憲法第15条第２項で公務員は社会全体の奉仕者となっています。 例えば、住民から蜂の巣駆除して欲しいと公務員が相談された場合、業者を紹介（業者名と連絡先がかかれた紙を渡す）する行為は憲法違反でしょうか？

はじめまして。 現在、私は会社から不当解雇され、全労連・全国一般労働組合某支部の方の支援を受けながら、同時期に不当解雇された20人と一緒になって、 会社に対して地位確認の訴訟をしています。 会社から出してきた和解条件として 「今後、訴外の人（不当解雇されたが訴訟に加わらなかった人）が同様の訴訟を提起しないよう、全労連・全国一般労働組合某支部が約束する」 という条件を出してきています。 和解の効力はその訴訟に参加した人のみに限定されると理解しているのですが、こういった条件で和解したとして法的に有効になるのでしょうか。

一日の時間外労働の限度について教えてください。たとえば、一年単位の変形労働時間制において一週間15時間、一ヶ月45時間、一年360時間とはよく聞くのですが、一日の限度時間は何時間ですか？また、一ヶ月単位や三ヶ月単位の変形労働によって違いがあるのですか？