utama の回答履歴

電話投票権（競馬等）は、税金の滞納金の差押対象になるのでしょうか？根拠法とかもわかったら教えてください。

執行猶予中に受かってしまった獣医学部 質問お願いします、私の友人が執行猶予中に国立の獣医学部に受かってしまったのですが 獣医師法では禁固刑以上に処された者は免許与えないことがあるとなっています それで農林水産省に問い合わせたら、執行猶予終わっても獣医の試験に合格しても最終的には審議会が決めるので 罪状にもよるので今の段階では免許貰えるかわからないとの答えでした 友人は獣医学部六年間怯えながら暮らすしかないのでしょうか? 執行猶予満了して獣医師免許取れた方はいますか? 友人は獣医学部四年生の時に執行猶予が満了します 本人は深く反省しています 罪状は業務妨害です

第三者行為災害でも治療費を払わなくちゃダメ？ こんばんは。いつもお世話になっております。 例えばの話です。 通勤中に交通事故に遭い 労災を適用し求償の形を取り、 過失割合が1（私）：9で 治療費が1000万かかった場合、 治療費は病院から労災へ請求が行き、 後日、労災から加害者の任意保険会社へ行くんですよね？ その時、1000万のうちの1割の１００万は被害者が負担しなければダメですか？ （任意保険には入っていますが人身障害保証特約には入っていません） それとも労災を適用しているから 治療費は療養給付に該当し被害者の負担は0円ですか？ ご教授よろしくお願い致します。

株式移転による既存使用許諾権の考え方 某金融関係のシステム部にいるものです。 現在会社が新しい持株会社を作って株式移転によって完全子会社化する予定です。 このさい現在の会社が持っているソフトウェア資産も移転（または譲渡）されたと判断されるのでしょうか。 ソフトウェアの使用許諾書中にはソフトウェアに関するあらゆる権利・義務は譲渡できないと書かれています。

不動産競売を自分で行なう 裁判で私にお金を払いなさいと判決が出たのに、 相手がお金を払ってくれないため、相手の不動産を差し押さえて競売に掛け自分もそれに参加しようと考えています。 これを弁護士に頼まずにすべて自分で行なうのは大変でしょうか？

不発行会社で株主を立証する書面は。 知人が、設立した有限会社があり 業務拡大を機に、直近で新たな会社（株式会社）を設立しました。 知人は、両社兼任して代表取締役をしておりましたが 新設の会社の業務多忙から、有限会社の代表取締役を辞任し 新たな役職にはつかず、部長職であった方を代表取締役に据えて 登記して任せたとのこと。 ところが… 今期の決算書類の中の「同族会社等の判定に関する明細書」の 株主欄に知人の名前では無く、任せた方の氏名のみ記載おり 更に調べたとところ、勝手に任せた方のみ記載の株主名簿 なるものも作られていて大変揉めている現状です。 当然、株（出資金）の譲渡はしていないし、 双方間で取り交わした書も無いそうですが 知人は、現在も株主つまりオーナーとしての立場と考えて間違い ないのでしょうか？ また、株主であるという立証する書面等は何でしょうか。

煎餅の栄養強化を考えて「貝カルシウム」を添加した商品を販売したいのですが 栄養強化の場合、添加物表示がいらないと聞きましたが商品にはカルシウム強化を 明記し添加物表示はしないで良いのでしょうか

よく、航空会社が独占禁止法の適用除外について米当局に申請していますが、 日本当局へ独占禁止法の適用除外の申請をすることは耳にしないのですが、これは必要ないのでしょうか？

未成年者保護法と青少年保護条例の違いは？

土地の無償譲渡についてお教え下さい。 父が所有する土地に昔経営していた住宅兼店舗が建っておりおります（約15年前に閉店）。そこには、当時から住み込み従業員だった親戚が現在も住んでおります（月2万円の家賃をもらう事になっているのですが、実質貰ってはいないようです）。現在、その従業員は別の職場に働きに行っています。 父が高齢（80歳）のこともあり、処分してしまいたいとのことで、売却を考えていたのですが、金銭の授受が煩わしいとの事で、現在住んでいる史跡に無償で譲渡してしまいたいと考えています。 このような場合、所有権の譲渡などどちらに相談、手続きすればいいのか全くわかりませんのでお教え頂きたく、よろしくお願いいたします。 私が遠方に住んでいますので、ゴールデンウィークに帰省する際に手続きを出来るだけ済ませてきたいと思っています。

ある犯罪者の超凶悪犯罪を起こし時効が残りわずかにもかかわらず、 突然国会議員に当選し、しかもその時効が国会開催期間中に実効される場合、その人は時効が成立したと考えていいの？ それまでに逮捕できたかどうかという議論はスルーで。 それがありえるかありえないかの議論ではなく、そうなったときに 緊急性を要する不逮捕特権が有効か無効かで答えてください。

　始めての民事訴訟で係争中の者です。 　第１審で敗訴し、控訴状と控訴理由書を提出済みです。 　控訴理由書は時間をかけて丁寧に作成しました。第１審の判決に納得がいかない箇所を具体的に指摘して、その理由として第１審で提出した準備書面や陳述内容、証拠書類等のどこにその根拠があるかを示し、その文章等を引用して、主張を展開しました。また、新たな書証も追加しております。結果的に数十頁の控訴理由書を提出しております。 　控訴審の担当書記官から第１回口頭弁論期日調整のためのＦＡＸが入ってきましたが、その中の「留意事項」として、「控訴人は、当審において新主張等の提出及び人証、書証の申出をする場合は、第１回口頭弁論期日の２週間前までに提出するように協力して下さい。」と記されています。 　「控訴理由書」には「準備書面」と「陳述書」を合わせたような役割があるものと思い込んでいたのですが、改めて準備書面を作成しないと控訴理由書で述べている主張は採用されないものなのでしょうか？ 　あるいは、このＦＡＸは、十分な控訴理由書を提出しておらず、主張を追加する予定の人に対して、控訴理由書や準備書面を期日の２週間前までに提出するように促す目的の一般的な定形文として書かれているのでしょうか？ 　上記書記官からの文章にあります留意事項を、どのように解釈するべきか、教えていただけないでしょうか？

自己破産してもクレジットカードは使用可能ですか？ 自己破産しても今現在持っているクレジットカード（使用限度額は０円）は有効期限がある限り使用可能なのでしょうか？ それとも自己破産した場合、使用していないクレジットカード会社までも使えなくなるのでしょうか。 よろしくお願いします。

再度根抵当権の消滅請求について内容を詳しく説明しますので、宜しくお願いします。 (1)当事者は、物件目録記載１，２，３（甲１，２，３）の土地（以下当事者土地）を担保にX社を根抵当権者とする昭和５０年９月１２日極度限度額１，９５０万円の根抵当権設定登記と同時に同一の債権を担保として当事者所有土地の３筆につき根抵当権が設定された旨の（共同根抵当）民法３９８条の１６の登記をなした。（共担目録１７４１号） (2)債務者Aは、当事者を物上保証人として当事者所有土地４，５（甲４，５）を担保にX社を根抵当権者とする昭和６３年５月１３日極度限度額１，９５０万円の当事者による根抵当権設定登記と同時に同一の民法３９８条の１６の登記をなした。（共担目録５２２号） (3)債務者Bは当事者を物上保証人として当事者所有土地６，７（甲６，７）を担保にX社を根抵当権者とする昭和６３年３月１３日極度額１，９５０万円の当事者による根抵当権設定登記と同時に同一の民法３９８条の１６の登記をなした。（共担目録８４６号） (4)債務者Cは物件目録８，９（甲８，９）を担保にX社を根抵当権者とする昭和６３年３月１３日極度額１，９５０万円の根抵当権設定登記と同時に同一の民法３９８条の民法３９８条の１６の登記をなした。（共担目録６０号） 以上(1)ないし(4)は登記簿謄本のとおり。 私が思う不法行為は下記のとおり (1)当事者は平成４年４月１日X社と合併をしたY社は民法３９８条の９の１の規定により平成６年２月２２日根抵当権移転をなし根抵当権実行の平成６年３月９日競売開始決定により元本は確定した。 (2)平成７年１２月２１日甲１号証の物件の買い付け証明書のとおり極度額１，９５０万円相当の払い渡しをしたことにより民法３９８条の１６の登記（１ないし４）がされている。（私は甲２，３と同時に甲４ないし甲９の根抵当権は消滅すると思うのです。） (3)Y社は甲１の１個の根抵当権の抹消をしたが民法３９８条の１６の登記がされている甲２，３と同時に甲４ないし甲９の根抵当権の抹消をせずに平成８年に執行し当事者に損害を与え不法行為の構成をした。判例は、これら所有権に基く物権的請求権は消滅時効にかからないとしている。 以上は不法行為の成立となりますか？？？

送達を無視する被告への対応方法を教えてください 1月に原告として本人訴訟を行いました。被告とは連絡は取れません。 裁判所から被告に特別送達が行われましたが、被告が留守ということで送達は行われませんでした。悪意の無視は続き、休日送達も試みましたが結果は同じであったため、裁判所に付郵便送達上申書を提出しました。 ここにきて裁判所から利息計算方法がおかしいと指摘され、計算書の再提出を要求され、出頭日時も決まっていたのに取り消されました（1ヶ月以上何をやっていたのやら）。 再計算した結果請求の拡張が必要なことがわかりました。 Q1)請求の拡張の申立をする場合、被告が送達に応じないことを予めわかっている場合でも、再度送達、休日送達、付郵便送達という手順を踏まなければいけないのでしょうか？ Q2)仮執行宣言付判決を得た場合職権によって送達されると思いますが、被告が同様に送達を受け取らないことが考えられます。送達証明書を早く得るために有効な手段はないものでしょうか？ Q3)債権強制執行を行うにも被告に送達されていることが必要となりますが、被告が同様に送達を受け取らないことが考えられます。取立を早く得るために有効な手段はないものでしょうか？　余計な時間がかかってしまって、第三債務者に対する差押え命令の効力がなくなってしまうということはないでしょうか？ Q4)Q1～Q3で再び付郵便送達を行うこととなった場合、再度債務者の住居所の調査が必要なのでしょうか？ 以上、乱文で申し訳ありませんが、ご回答いただければ幸いです。

初歩的な疑問なのですが、よろしくお願いします。 民事、行政訴訟で 第一審で敗訴－＞控訴審で和解 第一審で敗訴－＞控訴審で敗訴－＞上告審で和解 このような場合は、判例は敗訴になるのでしょうか？ 和解条件が判例になるのでしょうか？ 第一審で敗訴－＞控訴審で示談になり取り下げ 第一審で敗訴－＞控訴審で敗訴－＞上告審で示談になり取り下げ この場合は、判例は敗訴になるのでしょうか？ 示談内容は判例になるのでしょうか？

強制執行後の第三債務者が正当な理由無く、支払いを拒否する可能性があります。 第三債務者を被告として「取立訴訟」にかかる手数料はどのくらいですか？

国民年金保険料の所得控除について教えてください。 妻の国民年金ですが、妻は口座振替で支払っています。しかし、妻の本年度の所得が、38万円以下なので、私（サラリーマン）の方で、所得控除したいのですが、可能でしょうか。もちろん、証明書も添付して確定申告します。 社会保険料や後期高齢保険の口座振替の件は、よくでているのですが、国民年金だけが、明確な回答がなく非常に困ってます。 どなたかよろしくお願い致します。

行政不服審査法の行政不服申し立てで質問があります。 Ａに対する処分の審査請求において口頭での意見陳述が行われた場合、ＡがＢを補佐人として同行することを求めたことに対し、審査庁が行う不許可の処分 これは、行政不服審査法の行政不服申し立ての対象とならない。 となっています。何故でしょうか？ 私としては、審査庁が出てきているし、そこに審査請求もしているので、これは行政不服申し立てではないのか、と思うんですが、どうして違うんでしょうか？ ちょっと混乱しています。 おねがいします。

親権をはずす書類について教えて下さい。 家庭裁判所に書類は、何が必要でしょうか お金はは必要でしょうか すでに、離婚はしております。