仮想通貨海外取引所でも税務署はコインお金を把握して

質問

仮想通貨

海外取引所のバイナンスを使用していますが

税務署はコインの中身までは分かりませんよね

円にした場合などは分かるんでしょうか

それとも it 関係に強い部署では海外取引所でも全部把握されているのでしょうか

昔は自営業などは結構大変で毎月税理士を頼っていたそうで一回3万ぐらいかかったそうです

仮想通貨
暗号通貨

回答No.1

q4330 · ベストアンサー

税務署は何を保有してるかに関心はない、利益に関心があります。
仮想通貨でも株でも投資信託でも投資家が何を持ってるかは一切関知しません。
投資信託なんて投資家すら何を持ってるか知ってる人は少ないでしょ、海外の複数の株と複数の国の国債と日本の株と国債と、これらを組み合わせ機動的に組み替えしてるのが投資信託です。

どの国で取引し、何を取引してもOK、税務署は日本国内で出た利益に関心があります、証券会社や取引所は利益が出たときに税務署に報告してます、銀行も海外とのお金の出入りは報告しています。

回答No.2

oska2

＞海外取引所のバイナンスを使用していますが、税務署はコインの中身までは分かりませんよね

国内の取引も把握していないので、海外だと全く不明でしようね。

＞円にした場合などは分かるんでしょうか

運の問題です。
住宅を取得した場合でも「税務署からお伺い」という恐怖の手紙が届く場合があります。
円換金額・タイミングに応じて恐怖の手紙が届く可能性は排除出来ません。

＞ it 関係に強い部署では海外取引所でも全部把握されているのでしょうか

先に書いた通り、全ては把握していません。
そもそも、日本の税務署は「海外での権利はない」ですからね。
某国の様に、国際法・国際慣習を無視する政権だと「政権に敵対行為だ」として調査を行います。
但し、マネーロンダリング・地下銀行的な扱いがあれば国際間で調査が入ります。

＞昔は自営業などは結構大変で毎月税理士を頼っていたそうで一回3万ぐらいかかったそうです

その通りです。
が、今では「利益が出た場合は、取引所から情報が税務署に流れる」事になっています。
ですから、仮想通貨取引所は「登録制」になっているのです。
余談ですが・・・。
デジタル庁の最重要項目も「個人情報の国家での一元管理」です。
誰（戸籍・住民票）が、どこに（金融機関）、どの口座（仮想通貨・金・株・投信など）を持っていて、いくら総資産があり、いくら利益を得ているのか？
昭和時代の知識しかない平井大臣・８０近い専門家と称するお婆さんが中心に、戦前の国民監視システム構築を目指しています。
先ず第一歩として、マイナンバーカード強制化！です。^^;