老朽原発について
老朽原発について、次の5点について回答願います。
質問(1) 原発の存在は、電力会社の経営を苦しませていませんか?
質問(2) 原発からの撤退はあり得ますか？
質問(3) 活断層問題は、原発の存在を否定しますか?
また 40万年基準は適正な基準と思いますか?
質問(4) 原発維持費の1.2兆円の電気料金への算入を、どのように思われますか?
質問(5) 日本の原発の全基廃炉を促す仕組みづくりには、何が必要ですか?
老朽化した原発の多くが適合できない恐れが出てきた。電力会社は廃炉の判断を迫られる。原発依存度の高い電力会社はさらに経営が厳しくなる。
老朽化した原発が新基準案に適合するのに難しいのが火災対策だ。新基準は、燃えにくい電源ケーブルの使用を求めている。しかし、福島第一、第二原発を除く、運転年数が３０年を超える原発全１４基のうち、日本原子力発電敦賀原発、東海第二原発、関西電力美浜原発全３基など１２基が使っていない。
規制委が求める耐火性の担保は難しく、交換が必要となる可能性が高い。ケーブルすべてを交換するのは技術的にも難しい。
田中俊一委員長は「新基準を全部クリアするとなると金と時間がかかる。事業者がお財布をみて、判断するのではないか」と話した。
敦賀原発２号機のように原子炉建屋直下に活断層がある疑いが濃い場合も、新基準案に適合できずに廃炉の判断が迫られる可能性が高い。北陸電力志賀原発１号機などの直下にも活断層があるとの指摘を受け、近く規制委が調査する。
今回の新基準案では、活断層かどうかを４０万年前まで対象を広げて調査することを求めた。これを受け、東京電力柏崎刈羽原発１、２号機も原子炉建屋の直下にある断層が活断層と判断される可能性が出てきた。
原子炉建屋などの直下に活断層があると国が判断すれば、再稼働は認められず、電力会社は廃炉にせざるを得なくなるからだ。
原発だけで発電してきた日本原子力発電が厳しい。３基のうち敦賀原発１号機は４０年を超え、２号機の直下には活断層が指摘されている。東海第二原発も地元の反対が強く、いずれも再稼働のめどはたたない。
一方、原発は動かさなくても人件費などで巨額の維持・管理費がかかる。日本原電から電気を買う５電力は電気を送られていないのに、１２年度上半期だけで「購入電力料」として７５７億円を払った。
これも含めて原発を持つ９電力は原発維持のために年間で計約１・２兆円をかける。費用は電気料金に含まれ、家庭や企業の負担に回されている。
原発維持にこだわるか、廃炉に踏み出すか。電力会社の経営判断が問われるとともに、政府が費用を助けるなどして廃炉を促す仕組みづくりも課題になる。
