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非居住者の株式取引について
- 海外居住者が日本の株式を売買できるかどうかについて調査を行いました。
- 海外に居住しながら日本の株式を売買する方法について情報を集めましたが、口座開設や常任代理人の問題が難航しています。
- 米国でキャピタル・ゲインが出ており、日本株を売却してキャピタル・ロスを出せば米国でのキャピタル・ゲインを相殺できるため、自分の名前で譲渡したいと考えています。
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先の回答ではわかりにくいかもしれませんので、わかりやすいたとえで説明しておきますね。 ＜以下仮定の話＞ 米国の譲渡益課税の税率を３０％として、日本の税率を２０％とします。 そして、非居住者も日本の株式取り引きできると仮定します。 米国、日本でそれぞれある株取引で各１００万円利益を上げたとします。 だが、日本では損失も発生しそれが１００万円合ったとします。 日本の課税では、１００万－１００万で非課税、アメリカでは１００万に課税され、３０％ですから、３０万税金がかかります。 ところがもし日本の株式損失を米国に持ってくることが出来ると、日本では１００万×２０％＝２０万課税されますが、米国では０円になるので、結局１０万節税できます。 これがよくいう国際間の税制の違いを利用した課税のがれで、各国はこれに対して規制しているわけです。 ご質問者の場合は日本で利益が出ているわけではないけど、同じ事なのです。 上記に更に為替相場の違いも利用してとにかく自己の納税額を最小にすることが出来るのは容易に想像が付くでしょう。 だから名義の問題ではなく、決して米国の税務当局がご質問者の行いたいことを認めることはありません。 これは、自国の税金の課税のがれに他ならないからです。
お礼
mickjey2 様 早速のご返事、有難うございます。 税務の件については難しいものがあり、申告時には会計士に相談する必要があります。 しかし、この相殺については、日本の居住者か米国の居住者かによって取り扱いが違うように思えます。米国市民・永住者は居住地がどこであっても米国で納税義務があります。逆にいえば、海外で損失が出た場合も相殺できると認識しています。これまでは日本の所得も申告し、ひたすら所得税を払ってきており、たまたまある年損失が発生したのに、その損失が取り込めないというのは経済合理性に欠けると考えます。 もちろん、それ以前の問題として、日本市場上場の株式が譲渡できないことには話が進みませんが、、、。
お礼
mickjey2 様 結論は日本非居住者が日本の株式市場で取引するのは原則認められていないということですか。あちこちに聞きましたが、何故できないかについて説明してくれたところはありませんでした。これですっきりしました。ご丁寧な回答有難うございました。 費用対効果を考え実行する価値があるかどうかは別にして、日本に会社を設立してその会社に買わせるという方法はありそうです。 後は米国の税務当局の日米通算について当地の会計士に確認しておきたいと思います。