ＮＨＫ受信料を虚偽で契約させられた場合について
こんにちは。どなたか教えてください。
５年前のことです。
現在の集合住宅に越してきた直後、ＮＨＫの方が来られ、放送受信料契約を結んでください。と言われました。
しかし私は当時、ＴＶは一台も持っておりませんでしたので、ＴＶはありませんと申し上げました。
すると、ＮＨＫの営業の方は、
⇒こちらの集合住宅にはアンテナ配線が各部屋にされています。
それだけでＴＶがなくても受像機があるということになり、契約いただく義務が発生するのです。
契約しないと放送法に抵触することになり、法律違反になるとまで言われたので、何もわからず、
法律なら仕方ないな・・・と契約し、銀行口座から受信料が引き落とされてきました。
しかし、５年後の今になって、
アンテナ配線だけでは、受像機があるということにはならず、
受信契約の必要がなかったことを知りました。
ＮＨＫに電話し、虚偽の案内で契約させられたことを申し上げました。
すると、
⇒当時の営業担当が訪問時にどう口頭で案内したかは記録がないので事実確認しようがない。
しかし、お客様の署名・捺印のある契約書は残っている。
ＮＨＫとしては、残っている記録だけで事実を判断せざるを得ない。
よって、契約の無効化はできない。
という回答でした。
とはいえ、私にとって、ＴＶがないので本来契約を結べないところを、ＮＨＫの営業担当の方の虚偽の案内、もしくは誤案内によって、契約を結ばされたという事実がありますので、
記録がなくてもそれが事実なので納得いきませんでした。
そこで、再度そのことをＮＨＫに電話したところ、ＮＨＫの方が私の自宅までいらして、
⇒ＮＨＫは放送法にのっとって契約締結しています。即ち、受像機があることを口頭もしくは実際に
確認した上で契約締結するよう営業担当にも教育しています。
お客様の主張は理解していますし、お気持ちもわかりますが、
事実を証明できるものがなければ単にお客様の主張としかなり得ません。
ＮＨＫの立場としては、当時の営業がそのような案内をしたというお客様のお話は信じられません。
契約締結の際には、契約書とパンフレットを必ずお渡しし、それらの紙に、受像機があれば契約の
義務が発生すると書いてあります。その上で契約された訳ですから。
とのこと。
これに対し私は、
パンフレットや契約書に受像機があれば契約義務がある書いてあっても、
公共放送機関のＮＨＫの方から「アンテナ配線も受像機に含まれる」と説明されたら、
その言葉を信じるしかありません。素人ですからとお話しました。
すると、
⇒本当に当時ＴＶが家に全くなかったということが客観的に明らかになれば、
私共も申し訳なかったという気持ちになれますが、
事実が証明されない現時点では、営業担当はそのような案内をしていないと信じているので、
申し訳なかったとは言えません。とのこと。
私の主張が事実と証明されれば謝罪します。との回答でした。
そこで私は、
５年前、ＮＨＫ受信料契約時には、家族が同居しておりましたので、
ＴＶがなかったことを証言できます。と申し上げました。
するとＮＨＫさんは、
⇒ご家族だけではなく、誰が見てもＴＶがなかったと客観的にわから形でなければならないと
言われてしまいました。
そんな証明ができる方法なんてあるのでしょうか。。。？？？
事実なのに証拠はないという状態です。
でもそもそも契約締結要否の判断自体が、
ＮＨＫ営業の方が戸別訪問し、ＴＶがあるかどうか聞いて、
お客様がＴＶがあると言えば契約に至り、ＴＶがないと言えば契約しない。
という形です。
ＮＨＫさんが私に必要であると言った「誰が見てもＴＶが無いという状態を客観的に証明すること」など
誰もしていません。
・・・ＮＨＫさんに家宅捜索されたなら別ですが。
あくまで訪問時のお客様のご申告ベースをそのまま信じて契約が交わされています。
私も、当時申告ベースでＴＶが無いと申し上げました。
（私の場合は、ＴＶが無いことは信じてもらえましたが、嘘を案内されましたけど）
くり返しになりますが、
ＮＨＫさんのおっしゃるように、
ＮＨＫさんが放送法に則って案内されたならば、私の場合は契約にはならなかったものです。
それを今、私が申告しているのです。
そもそも申告ベースで発生する契約ですから、
５年経とうが、１０年経とうが、営業の方の言葉は嘘だった！とわかった時点で、
申告したものも有効ではないでしょうか。
保険契約に例えれば、説明義務違反です。
「誰が見てもＴＶが無い状態を客観的な証明すること」は無理だと思いますので、
何か方法があればどなたか教えてください。
私は５年間の必要なかった契約を無効にしたいのです。
ＮＨＫはそんなものだよ。とか、無理でしょうとか、公共機関はそんなものだとか、
そういった回答は不要です。
念のため、今家計が火の車なので、
弁護士代など支払える経済状態ではありません。
弁護士など、有料の司法サービスに頼ること以外で、
不正を正す手段に心当たりのある方は、
是非、知識を授けてください。
よろしくお願いいたします。
お礼
>同じ番組を国際向けにも放送しており、こちらは英語の時には字幕なし 動画で外人が発言して居る際に全く字幕が無いのでおかしいと思ったのは このversionを提示しておるからですね。ありがとう。