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左系政権が非正規労働者の待遇改善に繋がると考える人
左系政党が政権を取れば、今より非正規労働者の待遇が改善されると考える人がいるようです。 私はそうは思いません。表面上、状況が改善されたように見せかける数字のマジックまがいの政策は行うかも知れませんが、実際は、既得権益を持つ人を更に保護するだけで、現在同様、低所得層の労働条件の改善には繋がらないと考えます。 （日本の左系思想は70年代あたりから既に、一般よりもかなり裕福な層の支持者が多い。おまけに、日本のブラック企業の創業者には元左翼が目立つ。） あなたはどう思いますか？左系政権になれば労働条件が良くなるという考えは浅はかだと思いませんか？
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>どこの政党が政権を取るかはあまり関係ないような気がします。問題は、日本型雇用慣行を中途半端に壊し中途半端に残してしまったことにあると思います。 大きく言えばその通りでしょう。そのうえで、あえて付け加えれば、以下の通りです。 （１）どこの政党が政権を取るかは「あまり関係ない」かもしれないが、「まったく関係ない」わけではないでしょう。政党が非正規雇用者からの支持を期待し、また支持を受ける政党が政権を取れば、少しは改善する可能性はあります。というか「少しでも改善」できなければ支持が得られなくなります。 ただし日本の場合、正社員中心の既成の労働組合や左派の政党が非正規雇用の人たちを十分支援できていたか（あるいはこうした人たちの支持を得ていたか）と言えば、必ずしもそうでなく、近年「非正規」の割合が増加するのとは逆に左派系政党(とくに旧社会党→現社民党）や労働組合の力がなくなってきています。 それどころか正社員の賃金引き上げでさえ、労働組合が要求を提出して闘争するよりも、総理大臣が経済団体に要請する方が効果があるのではないかと世間では思われているのが現状でしょう。 （２）日本型雇用慣行を中途半端に壊し中途半端に残してしまったのはなぜか、を考える必要があります。これは大雑把に言えば、「非正規雇用の労働者」を増やして人件費を削減したい資本家・企業経営者及び彼らが支持する政党と、「正規雇用の労働者の立場」を維持して自分の収入を確保したい労働者と、組織を守りたい労働組合及び彼らが支持する政党の妥協の産物だからです。 （３）「非正規雇用労働者の待遇改善」は一般論・総論としては大方の賛同を得られるでしょうけれど、その原資をどこに求めるか、もっと露骨に言えば「自分の取り分を減らされてもいいか」となれば、資本家・企業経営者も正規労働者も「自分の暮らしが一番大切」ですから容易に賛同は得られないでしょう。 （４）根本的な問題は、企業が総人件費を抑えたいという、それ自体は資本主義経済下では当然のことが、非正規労働者の犠牲と国や自治体の将来の負担増加と引き換えで行われてしまっていることです。「非正規」の割合が増え、そうした人たちの老後の生活が困窮すれば行政が何らかの手を打たなければならなくなることは明らかです。この問題は左派も右派も 関係なく、国の将来にかかわる極めて重要な問題として、衆知を集めて改善を図る必要があると考えます。
お礼
現在の状況で下手に左系が政権を握ると、壊れつつある日本型雇用を中途半端に維持してしまい、また既得権者だけが得をするという結果になるような気がします。大差はないにせよ、まだ現在の政権を維持した方が苦しむ非正規雇用者は少ないと思います。 ころころ政権が変わると何でもかんでも中途半端になる気がします。 ありがとうございました。