富裕層からもっと税金とることできないの？

質問

既得権益にいる人やすでに創業家子孫は働かなくても生活できる富裕層がいます。
生まれながらにして金持ちです。
大王製紙の会長なんかもそうです。

子孫もちゃんと働くよう相続税や贈与税を重くしたり、資産税といった税は導入できないでしょうか？
そうした方が親のスネかじらないのでまともな大人が育ちます。
貧乏人から消費税をかすめとって国が疲弊していくより、すでに数億以上もっている人から根こそぎ取れないでしょうか？

回答No.9

ksm8791 · ベストアンサー

相続税100％という考え方も考えてよいと思います。
（もちろん配偶者控除などはあるとして）

他の質問でも回答した内容ですが、日本も総中流といわれた時代のほうが活気があってよかったですよね。
この状態に戻すこと、ないしは方向付けることは税体系を変えれば可能なわけです。
「税金が社会構造を変える」
池上彰氏が以前ＴＶで窓に税金をかけたら街中の窓が小さくなったことからその説明をしておりました。

私も逆進性のある消費税増税には絶対に反対です。
するべきことは所得税の累進税率アップと株式所得を分離課税とせずスウェーデンのように総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は６２％）にすべきでしょう。
所得格差の是正はいまの日本にとって一番必要とされることだと私は常々思っております。
（全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった。ＯＥＣＤでも加盟30カ国中、4番目に悪かった）

いまの日本は財界主導の金持ち優遇の社会になっています。
累進課税をあげるというのは格差是正には非常に有効です。
しかし、それは共産主義を意味していません。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は（ほんの一部の人を除き）活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えると和田秀樹氏《精神科医（川崎幸病院精神科顧問）、臨床心理士、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事、起業家》は自身の本に書いています。

冷戦の頃は比較対照の社会主義陣営があった分、資本主義の問題点・暴走を抑止しなければという意識がありました。
特に日本や韓国、西ドイツなどは東側の国に対して、西側陣営のショールーム的役割もありましたから適切な規制が行われ格差の小さく、活力の有る状況でした。
しかし、冷戦も終わり新自由主義的な思想（特に小泉政権）により本来の資本主義の問題点が暴走し始めてきました。
しかし、世界的に見ますとアメリカやイギリスなどは別にして、特にヨーロッパでは社会民主主義的な思想が主流となっています。

ここで話は逸れますが日本経済復興について書きます。

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
果たしてこれでよいのでしょうか？

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです

更に続けますと、故トニー・ジャット氏（英国の歴史家、米ニューヨーク大教授）は自身の本で次のように書いています。

『「社会主義ＶＳ自由主義」とか「共産主義ＶＳ資本主義」といった２０世紀の道徳物語は人を惑わせるものであることが、わたしたちには分かるのです。資本主義は政治のシステムではありません。それは経済生活の一形態であり、実際問題としては右翼の独裁政（ピノチェト支配下のチリ）とも、左翼の独裁政（当今の中国）とも、社会民主主義の君主政（スウェーデン）とも、富豪支配の共和政（アメリカ）とも、両立できるのです。』
『現代ヨーロッパの政治を散文で表せば、何らかの形の社会民主主義となるのです。国家が担うべき責務に関して、その範囲についてかなりの違いはあるにせよ、社会民主主義の中核的諸前提に異を唱えるヨーロッパの政治家などおりませんし、影響力のある政治家ならなおさらそうです。その結果、今日のヨーロッパにおける社会民主主義者には、格別に提起できることなどないのです。例えばフランスでは、国有化を支持しようとする彼らの傾向も、ド・ゴール主義右派がもつコルベール的本性と見分けがつきません。今日の問題は社会民主主義的政策にあるのではなく、その使い古された言語にあるのです。左翼からの独裁主義への挑戦はもう消滅してしまったので、「民主主義」を強調することは、概してもう不要なのです。今日のわたしたちは、みんなが民主主義者なのですから。』

私が言いたいのは、結局のところ「共産主義」「社会主義」の脅威を煽り格差社会を肯定するという手法は少なくてもヨーロッパでは主流になり得ないということです。是非、そのことを多くの人に理解していただけたらと思います。

資本主義の暴走を抑えるため、適切なバランス調整が必要です。
日本はそれを怠っているといえるでしょう。

ついつい持論を書いてしまいましたが、いかがでしょうか？
ご参考まで！

お礼

株でとレーダーなんて株で稼いでカップラーメン食べてるだけですからね。
資金をプールすると金が回らないし、ふつう使うことないなら震災に寄付しますね。
1970年～90年代の総中流化の方が庶民の暮らしはゆとりがありましたね。

回答No.17

eikowings

90兆円の歳出をカバーする成長戦略、具体的にお願いします。
↑
90兆円をカバーする成長戦略という発想が、まず、どこから来たのか？分からないですが
通常、経済成長という場合、名目成長率X%、実質成長率X%という考え方を取ります。
ですから、政府一般会計予算規模90兆円をベースとして、経済成長を考えません。

現在、最も着目しなければならない成長率は、実質経済成長率よりも、名目成長率の方であって、
名目とは、自身の給与が、来年、何%上がるのか？という感覚で考えてもらえばよいです。
仮に、自身の給与が上がっても、物価が上がると、物を買うときに、余計お金を払わねばならないから、物価上昇を加味した成長率が実質成長率ですが、現在、デフレが続いていますので、こちらの成長率のほうは、見ても意味がないです。

現在の日本の名目GDPをラフに見積もって、仮に500兆円とした場合、現在の復興需要が、20兆円規模ですが、これは、あくまでも政府案で、野党成長路線派が、考えている数字は、30兆円規模です。この30兆円が、500兆円の何%にあたるのか？良く考えてみる。しかも、その復興支出を増税によらないでやる計画です。ですから、間違いなく、復興資金は、東北の被災地中中心回ってきます。

また、円高対策のために、日本銀行と政府との協定案なども考えられておりますので、製造業を中心に、収益の改善が見込めますから、経済が成長して行くことは、経済学的には、ほぼ間違いない。

このページは、書き込む欄が少ないですから、興味があるなら、自身で復興について調べたり、各政党や国会議員のホームページなどを見てみればよいと思います。

尚、メタンガスによる資源輸出（時価1000兆円）、etcなどと書いてありますが、こんな物を輸出しなくても、政策次第で、日本の経済も貧困層も救えることを知るべきです。仮に、時価1000兆円のメタンガスを何年かけて取り崩すのか知りませんが、それを輸出すると、我々、国民の懐が、厚くなると思いますか？おそらく、権益を持つであろう商社、開発会社等は、儲かるでしょうけど、どう考えてみても、
我々、国民には、お金が回ってくるとは思えない。良く考えれば分かる話でしょう？

お礼

だめだTT。具体的に要求したのに伝わってない？
ここまで書いてくれたから名回答期待してポイントあげようとしたのに。

私からアドバイスです。
具体例を示すことは会社では大事だから具体的に物事話しましょうよ。

回答No.16

eikowings

経済が良く分かっている人達（政治家を含む）に着目してみたら良い。
そうしたら、「ない成長路線をあげてもキリがありません。
夢物語です」などということは言えないと思います。

結局、本も新聞も読まないし、政策が分かっている国会議員の主張も知らないから、
一方的に悲観的なことを言っている人達の言っていることが
何となく正しいように聞こえてしまって、すぐに、日本はもうダメなどと結論付けてしまう。

その結果が、金持ちの御曹司から、金を取れば、日本の貧困問題や低所得者層は、救われるというような事を考えるようになる。そんなことをやっても、感情的には、腹の虫が少し収まるかもしれませんが、経済学的には、ほとんど効果がありませんから、残念ながら、日本の問題は解決しない。

予算が90兆円と言っていますが、どうして、野党成長路線派が主張しているような、30兆円規模の復興需要について着目しないのか？

復興需要を梃子にして、日本の経済、特に地方経済の浮揚を図ろうということを、野党の経済通の人たちは、主張しており、その為に、地方の行政システムを刷新してしまう提言をしている。

また、財源については、増税によらない資金調達を複数提案されており、法案も準備済みの政党もあります。また、デフレの解決も、この震災復興を梃子にすると言っている元大蔵官僚もいます。

これをやってくれれば、地方にカネは回る事はほぼ確実ですが、この案を潰しにかかっているのは、霞ヶ関官僚、日本銀行幹部、民主党執行部、自民党執行部です。

良く政治を見ていれば、分かることですから、政治に着目してみてください。
この国、まだまだ、捨てたものじゃないよ。

お礼

わかりにくいです。
90兆円の歳出をカバーする成長戦略、具体的にお願いします。

例．メタンガスによる資源輸出（時価1000兆円）、etc

回答No.15

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

>>物質的な社会は消えるのでしょうか。行く先はアダムとイブの世界でしょうか。>　No.7＠２@1

『　人口過剰
　――あなたは私に、あなたが何らかの方法で不死であると言われました。それでは、あなたがたは人口過剰には、どのような対策を立てているのですか？
　「実際この問題は、地球でも急速に出てくるでしょう。あなたがたもかなりの人口なので、早急にこの問題を解決しなければなりませんが、それには避妊を普及させ、ひとりの女性には子供をふたりまでしか認めない、厳しい法律を制定する必要があります。二が二のままなら、人口は増加しません。
　これについても、私たちは、あなたがたがどのようにしてこの難関を切り抜けるのか、見守るつもりです。これはまた、あなたがたが私たちの遺産を受け継ぐ資格があるのかどうかという、知性の程度を証明することにもなるでしょう。
　私は、平均寿命が七十五年しかないあなたがたに、現在の問題について解決策を教えてあげました。
私たちにとっては、実際のところ問題の様相が違っています。私たちは不死ではありません。私たちはちょっとした外科手術のおかげで、命を長らえることができるのです。これが聖書の「生命の樹」（『創世記』第2章第9節＿訳注）で、あなたがたより十倍も長生きできるのです。私たちも子供を持ち、先ほどお話ししたように、ふたりの両親にはふたりの子供という規則を施行して、人口が一定になるようにしています」
　――あなたがたの人口は？
　「約七十億です」
　――これまで六日間にわたってあなたとお会いしたのですが、そのたびにあなたは、自分の惑星に戻っていたのですか？
　「いいえ。私たちが基地にしている銀河間宇宙船に帰っていたのです。この宇宙船は、常に地球の近くにあります」
　――その宇宙船には何人いるのですか？
　「七人です。私たちの惑星には七つの地域がありますから、宇宙船の各人が、それぞれの地域を代表しているのです。これに宇宙船の責任者二名を加えた九人が、常員となっています」
………
人口問題
「もし世界中で、望まない子を妊娠しないようにするならば、人口問題のかなりの部分は解決されるであろう」（人口問題審議会副議長）　
　生活空間の欠乏によって「生めよ、ふえよ、地に満ちよ」の時代は過ぎ去った。幸いにも人間は、有史以来初めて人口増加をコントロールする手段を有している。
けれども一方では、そのことを、嘆き悲しんでいる無責任な連中もいるのだ。「近隣の人民の数が増えて、いつの日か脅威となる危険性がある」ことをこけおどしに用いる。
しかしかれらは、もし諸国家が経済的な競争を続ける（これは絶対に避けなければならないが）ならば、その窮地から最もうまく脱する国は、より少ない扶養人口のことや、人手が無くてもそれとほとんど同様な生産を可能とする自動化のことを考慮すると、最も人口の少ない国であるということを理解していないのだ。
………
　統治することは先を見通すことであり、人類が直面している難問題のすべては、これまでの政府が先を見通すことができず、したがって統治することができなかったことを立証している。
………
　統治とは、先を見通すことである。したがって将来の見通しを全く持たない統治者は、統治する資格がない。
　そういうわけで、先を見通すことのできる人びと、つまり天才たちによって構成される単一の世界政府を、早急に樹立する必要がある。
………
　（ラエル著）』

　地球人類、“　あなたがたもかなりの人口なので　～　”、記されていますが、人口問題、“　「生めよ、ふえよ、地に満ちよ」の時代は過ぎ去った　”　、人口過剰、生活空間の欠乏、これが人類の行き着いた結末であり、それはまさに　終末　とはいえないでしょうか。　“人口が一定になるようにしています”　、地球人類は人口の一定化政策を執り行う必要が提案されているのでは　。
　先を見通す天才たちによる人道的な改革、期待したいものです。

回答No.14

eikowings

家計が赤字になったらまず収入増やすでしょうか？
↑
普通、家計が苦しくなると、政府が歳出増か減税で、家計の可処分所得を増加させる政策をとる。

いいえ、支出を削りますね。
↑
支出を削る場合は、行政改革をやる場合で、全体的な国会予算を勘案する場合、
財政収入より、支出を増加させる政策をとり、増税などはやらない。

景気だけよくなっても赤字は増えます。
↑
景気が良くなると、家計の所得は増えます。

公務員を大幅に削減しないと赤字は消えないでしょう。
↑
公務員を大幅削減しても、計算上、赤字は、大きくは削減できない。
だからと言って、公務員の削減をやるなと言っている訳ではない。

日本に欠けているのは、成長が足りないということで、
どうやって成長路線を歩むのか？の戦略が根本的に欠けていることです。

これが、今く軌道に乗ってくると、質問者さんの言っていることが、根本的にピント外れだと分かるはずです。

お礼

ない成長路線をあげてもキリがありません。
夢物語です。
たとえば、どんな成長路線（歳出90兆円に匹敵する）が確実にあるのでしょうか？

回答No.13

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

>>　めざすのは、無税国家です　>　No.7＠２

　最もなご意見なのではないでしょうか。
　仮に人が要求するものとして椅子だったりテーブルだったり、水だったりする（その他etc.）わけですが、
基本的な最大項目として、すべての人々の　先々の要求・要求量　をすべて満たすため、その要求量を予想し見通し生産すること（在庫・備蓄を要するものは備蓄に努める）が重要であり欠かせないことと言えるのではないでしょうか？
日本は高度成長を経て物資、各種サービスが比較的に進歩し整備され、また、機械化自動化が進展して物を作るには機械が稼動していればよいだけの社会＿生産状況がうまれ、労働者必要絶対数も減少・雇用も減少を続ける状況が発生しています。
『まだあなたが十分気がつかない程度ではあるが、既にロボットは人間の負担を軽減し始めている。もし私たちが「既に」一日八時間以上は働かなくなっているとしたら、それは機械のおかげに他ならない。もし機械が存在していなかったなら、私たちは五十年前と同じく、いまだに一日十時間は働かなければならないだろう。～
　しかし、明らかに資本主義社会では、このシステムは成功の見込みがない。というのは、例えば工場の所有者は、全労働者を解雇し、かれらにはもはや給料を払わず、そうすることでかつての労働力であった労働者を飢えるままにしておきながら、機械のおかげで自分たちは荒稼ぎするからである。これは不正であり容認できないことである。
百人の労働者に代わる一台の機械を製造させた経営者は、もはや働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない。その時機械は、労働者たちがレジャーと開花の文明に入ることを可能にするのだ。（ラエル著）』
　働いた対価入手による（労働に対する給与・金による）人々の物資・サービス等の購買・ニーズの充足　は、生産の場が最新の機械設備・大量かつ良質生産可能なロボット設備が進化導入される必然性（機械の方が人間より早い、正確）により　不可能となり既に無理である　、すべての人々が働いた金で生活するという考えは過去の常識・遺物として改正し改める必要が急務ではないでしょうか。

“めざすのは、無税国家です”

　最もなご意見なのではないでしょうか。
労働の主役が機械に変わる時代、税を負担するのは勿論　それら最新へと改良され続ける機械たちであり、解雇された人たちな訳はない、意識は改革される必要があるのではないでしょうか。

“貧乏人から消費税をかすめとって”

　最もなご意見なのではないでしょうか。
貧乏人から～　まったく　無理な話し　と断言するべきではないでしょうか。

　人間よりその能力が優れる機械（早い、正確、疲労しない）が生産する社会、それにより築かれる社会は、すべての人々・全人類への高度な福祉社会でなければならない、　それ、人々の将来を阻害しその障害となった金権／金権腐敗／政府・行政の金権面（顔）／一部資本家への過剰な報酬　、改革改正され　人類の所得格差是正が人道的に断行されるべきではないでしょうか。

　悪事の後にそれに取って代わる悪事　のような政治..それが繰り返し踏襲される政治..それらは根絶される、その人道的革命が叫ばれるのではないでしょうか。

お礼

物質的な社会は消えるのでしょうか。
行く先はアダムとイブの世界でしょうか。
働かずモノを必要とせず死んでいく世界です。
理想郷ですかね。

回答No.12

noname#178526

この意見に大賛成。
私の祖先を調べてみると地方の庄屋だったようです。
しかし、今の地に出てきて商売を始めた所、３代目が
商いの精通せず、いわゆる理３系に目を向けた為に
商売は縮小から廃業になりました。
ダカラではないのですが、それから考えると
やっぱり、大都会の大資産家、豪族系には、子孫への
残しより、立派に仕事をして、遊ばずにいて欲しいものです。
遊びながら税金逃れはやっぱり許せません。

ちょっぴり(いっぱいかな)僻み根性が入っています。

お礼

仕事すればいいんですよ。
親の残したもので食うんじゃなくて自分の力でのし上がればいいんですよね。
それが平等な社会ですね。

回答No.11

eikowings

そのような考えは、危険すぎるので、止めたほうがよいと思う。

そもそも、日本は、アメリカと違って、そんなに富裕層が多い国ではない。
問題は、中間層が少なくなっていること、若年層が、不公平に扱われていることなど、
経済が悪い為に、国民経済が疲弊していることにある。

だから、ここにメスを入れないと、いくら金持ちに重い税金を負担させても、
国民経済はうまく回らない。

金持ちは目立つから、叩きやすいけど、本質的に、大多数の家計所得上げたいなら
経済を良くするような政策を打つべきです。

お礼

家計が赤字になったらまず収入増やすでしょうか？
いいえ、支出を削りますね。
景気だけよくなっても赤字は増えます。
公務員を大幅に削減しないと赤字は消えないでしょう。

回答No.10

modify

富裕層になったのは、金欲が深いからです。
欲深い人間から税金を取るのは反発が激しく難しいので、
一般国民から、消費税の名目で取る方が簡単なのです。
何の反発も出来ないですから。せいぜいこんなサイトに文句を書く程度で終わり・・・。

お礼

おとなしい人から税金を取るに賛成です。

回答No.8

upup123123

富裕層が富裕なのは貧乏人が富裕層のもとで働いてるから富裕なのです。
富裕層のもとで働いてる貧乏人は今すぐ退職すれば根こそぎ取れますよ。

お礼

金持ちから税金とって、庶民の税金を軽減し、消費を喚起すれば金持ちにもチャンスありますね。金持ちから税金取ることは悪いことではないですね。

回答No.7

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

めざすのは、楽市楽座でしょうか？

お礼

めざすのは、無税国家です。