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政冷経熱?

中国政府は日本政府を上から目線で見下し えっばているように思われます。 熊本地震に対し、天皇におくやみを述べる など、無礼な感もあります。 (熊本の人達、日本国民に対し、代表を首相 とし、哀悼なり示せばよいのではないか) こういう中で、経済が落ち込んでいるので 日本に経済団体を送り、投資や技術支援を 要請。 これも高飛車に思われます。 いかがでしょうか。 大人を示すべきなのでしょうか。 政権とは一定の距離を置き、是々非々で よいように思います。 経済もリスクを考慮し、ほどほどとし、世界を 相手に付き合いを広める方がよいように 思われます。 いかがでしょうか。

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  • oska2
  • ベストアンサー率44% (2335/5193)
回答No.3

>中国政府は日本政府を上から目線で見下し、えっばているように思われます。 これが、中国4000年来の思想である「中華思想」です。 中華思想は「世界は、中国を中心に回っている」という思想。 つまり、世界は「中国の支配下にある」という事です。 三国志を読んでも、「中国皇帝の慈悲」を周辺諸国に強要していますよね。 命令に従わな国は「その国の国民を解放する」というお題目で武力侵略を行います。 現代では、チベットを「チベット人を封建社会から解放する」という名目で侵略していますよね。 ※チベット政府は、インドに亡命政権を樹立。日本にも、事務所があります。 ベトナムに対しても、中国の命令をきかないの戦火を交えています。 日本に対しては、第二次大戦の「戦勝国」として威張っているのです。 正しい歴史認識では、日本が戦火を交えたのは中華民国(現・台湾)です。 決して、中華人民共和国ではありません。当時のは、共産党ゲリラに過ぎません。^^; まぁ、「中国国民を、日本から解放した」のが共産党一党独裁の理由ですからね。 反日を止めると、独裁政権の根拠を失います。 余談ですが・・・。 中国・韓国が「反日政策を弱める時は、日本へ資金・技術を要求している時期」です。 習近平中国皇帝陛下・ 朴槿恵朝鮮国王が(いつもより)反日を弱めていますよね。 国内の経済情勢が悪化しているので、日本に「カネを出せ!技術をよこせ!」と命令しているのです。 まぁ、日本の政財界も分かっていますから「中国・韓国向け投資は減少」しています。 日本人観光客・修学旅行客も、中国・韓国を避けていますよね。 2020年。中国・韓国経済がどうなっていますか?

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その他の回答 (2)

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.2

中国政府は日本政府を上から目線で見下し えっばているように思われます。    ↑ 日本だけじゃないですよ。 英国のエリザベス女王に対しても、かなり 失礼なことをしたそうです。 中国が対等だと思っているのは、米国と ロシアぐらいなものです。 熊本地震に対し、天皇におくやみを述べる など、無礼な感もあります。    ↑ これは的外れです。 対外的な日本の代表は天皇ということになって おり、正式な外交文書などは天皇宛が多いの です。 いかがでしょうか。 大人を示すべきなのでしょうか。    ↑ 経済については、民間に任せるべきです。 政府はあまり口出しすべきではありません。 政治については、日本政府にはもっと頑張って 欲しいですね。 政権とは一定の距離を置き、是々非々で よいように思います。    ↑ その通りだと思いますが、中国は意図的に政治と 経済を絡めた外交をしてきます。 経済もリスクを考慮し、ほどほどとし、世界を 相手に付き合いを広める方がよいように 思われます。    ↑ それは民間の判断に任せるべきです。 リスクがあると判断すれば、政府が幾ら勧めても 民間は投資を控えますし、 チャンスがあると判断すれば、政府がどうあれ 民間は投資に乗り出します。 そうした判断は、政府よりも民間の方が優れて います。

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  • nekosuke16
  • ベストアンサー率24% (903/3668)
回答No.1

戦後の混乱を経て近年、著しい経済発展を遂げ、2010年にはGDPが世界第二位、漸く世界の大国としての評価を得るに至った訳ですが、ここに至る最大の要因は、世界が中国を一大マーケットとして注目し続けていた事実に他なりません。 日本や韓国、東南アジア諸国などの中国周辺国には、その圧力や強硬路線が身近なものとして感じられるところもありますが、欧州ヨーロッパなどの遠く離れた国々にとって、中国の素顔心底は理解しにくい部分があったのではないでしょうか? また、周辺国を含めて、経済という観点からは、やはり、中国は巨大市場としての見方しかしていなかったと思います。 何もしなくても、勝手に中国に注目が集まる光景は、自然に中国を世界規模の経済大国へと押し上げたということならば、その立役者は日本を含めた世界ということになります。 つまり、中国が図に乗ってしまった最大の要因が世界の中国を見る目だったということでしょう。 中国主導で創設のアジアインフラ投資銀行にいの一番に手を上げたイギリスだったにも拘らず、習近平がイギリスを訪問した際の中国側の無礼な態度にエリザベス女王が苦言を呈した問題が注目されていますが、ここに来て、漸く、世界が中国の素顔心底に気付く切っ掛けになりそうです。 しかし、こうした強硬な態度の中国を育てたのは、紛れもない日本を含めた経済一辺倒の世界だという事実に、何かしらに皮肉を感じますねぇ。 中国の経済減速も気になりますが、やはり、経済も重要ですが、主義思想信条といったものをもっと重要視していたなら、現在の中国のようなバケモノは誕生していなかったのかもしれませんね。

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