電気料金の決定の仕組み

質問

発電、送電、配電の実態に変わりがない（電力会社に依存）のに、新規売電業者の参入によって使用電療料金が安くなる仕組みが理解出来ない。　コスト構成上は追加の経費発生になるはず。

回答No.5

jugemu_chosuke

今までの大手電力会社の売電単価は非効率な発電所も含めた(必要コスト＋利益)で申請認可された官製単価です。長らく電力会社は安く供給しようという努力してこなかったのです。
最近経済産業省がまとめた１キロワット時当たり発電コストは石油火力30～40円程度、これに対して石炭約12円ガス約14円だそうです。

電力自由化に当たって新電力会社は送電/配電コストを大手電力会社に支払っても末端では安くなるような電源設備を抱えて参入してきたのです。

ここに来てやっと大手電力会社も真剣に発電コストの安い設備に切り替えようと舵取りをし始めました。
東京電力は2,018年以降は石油発電をゼロにすると発表しました。

お礼

回答有難うございます。 将来方向としては新電力会社の奮闘を期待しますが、余りにも既得権益の蔓延りが癌で、打破は難しく、"末端では安くなるような電源設備"は少量電力の供給は賄えるかも知れませんが、物理的に既存のインフラに代わるとは考えにくく、現実の物とは程遠いと思います。

回答No.4

noname#222312

震災以後に当時の政府民主党率いる菅直人元首相はソフトバンクの孫正義とグルになって発送配電分離を声高々に語っていましたが、現実に発送配電分離は不可能と気付き低圧需要家までの完全自由化と方向性を変更しました。
なのでANO.3の回答者が言ってる事は全て間違っています。

既存の発電所を所有するのはこれからも現存の電力会社ですし、既存の送配電設備を所有するのもこれからも現存の電力会社です。
それと現存の電力会社は一切の送電の義務を賄いますので、全ての新参の電力会社が直接的に電力を一般顧客に販売するために発電所を所有しようがしまいが何ら問題ないのです。
なにせ新規電力会社は現存の電力会社から電力を購入して顧客に又売りするだけなのですからね。
ただし新規電力会社が現存の電力会社から安価に電力を購入しても、一般顧客に対して電力を販売するために現存の電力会社に対して送配電設備使用料などの様々な経費を支払うと現存の電力会社の電気料金と差などありません。
逆に発電業務を担っていないのでトータルイニシャルコストが膨大になってしまうことで破綻するところが相次ぐと予想されます。
現存の電力会社に対し、特定企業の保護は経済発展の阻害原因になるなどと言う事自体が日本の歴史を何も学んでいない証拠です。

ちなみに新規電力会社で太陽光・工場余熱・地熱発電の電力を買い取って転売するような会社はありません。

そもそも今回の電力自由化は仕組みからして電話事業、郵便事業などの民営化とは全く意味も意図も違います。
一般顧客に対して何らメリットのない事態になるかもしれません。
誰も停めないのでやりたい人は好きにやればいいだけでは？
けどこういうところで発言するなら確実な情報を得てからにしましょうね。
嘘や偽りをさも本当の事のように語るのはこの世で〇国人だけです。

お礼

回答有難うございます。私が疑問に思っていた通りですね！　自らの身を削って電力自由化を慈善事業としてやる（本業の利益を吐き出す）企業は早晩頓挫するのは明らかです。今の電力自由化とは何なのでしょうか？

回答No.3

hkinntoki7

まず、電力（発電）会社と送電会社は別です。つまり、電柱・電線は東京電力（以下、東京電力で説明します）の所有ではないのです。そこを切り離さないと理解できません。

　新規参入会社は太陽光・工場余熱・地熱発電の電力などを買い取って、転売するのです（もちろん自社で発電設備を持っている企業もあります）。ですから、供給可能電力分の契約が埋まれば新規契約はできません。つまり、新規電力販売会社は、東京電力管轄地域全戸が必要とする電力の発電能力設備を持つ必要などない、つまり大規模な水力発電所、火力発電所、原子力発電所などを持つ必要はありません。ということは事業を始める際のイニシャルコストが安いのです。
　下記ＵＲＬの販売量をご覧になればわかります。
http://j-energy.info/?page=kouri_jigyousha&yotei=1

　インフラ（電力、水道、ガス、道路、通信網など）を市民生活に速やかに普及させるための政策として公共設備として普及させます。ですが、普及したら特定企業の保護は経済発展の阻害原因になります。そのために国は市場開放をするのです。今回の電力自由化は電話事業、郵便事業などの民営化と同じです。

お礼

発電、送電、配電の川上から川下までの流れを分断して(独立させて)運用しようとする構想が電力自由化の根幹であり、電話、郵政のように川の流れの運営を丸ごと民営化するのとは訳がちがいます。取敢えず電力販売を自由化してもその先が見通せなければ、説得力に欠けます。
新規参入会社は販売量を担保する供給先を明記すべきです。既存の電力会社に頼らずるを得ないのが現状と思います。

回答No.2

maiko0333

電気は大口で契約すると個別の家庭などが契約するより安いのです。
マンションなんかは大口で購入し、自身でトランスを持ち、各部屋に振り分けています。
ので、大口で契約して各家庭に小口販売すれば差額が出ます。
それを企業と家庭で両方特になるように分けているのです。

回答No.1

catpow

>>発電、送電、配電の実態に変わりがない（電力会社に依存）のに、新規売電業者の参入によって使用電療料金が安くなる仕組みが理解出来ない。　

電気料金とセットで契約するスマホ料金、光ファイバー料金、ガス料金などは値引きの余地があるってことでしょう。
だから、電気の契約では儲けが出なくとも、抱き合わせ契約で得られる企業利益をいくらか削って、それを電気料金部分に回せば、電気料金をちょっぴり安くなったように見せかけるってことだと思います。